トップ ＞ 2005年第５回９月定例会　議会情報

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10月3日・本会議　中原ひろみ議員の一般質問
10月4日・本会議　中森辰一議員の議案質疑
10月7日・本会議　村上あつ子議員の議案討論
指定管理者候補者の選定に関する決議

ＴＯＰＩＣＳ

2005.10.07　指定管理者制度　公募施設の見直しを求める決議を採択

2005.10.07　指定管理者制度　サービス向上のためには市が財政的な保障を

2005.10.05　市民参加、市民の命と生活を最優先する市政運営を求めて一般質問

2005.09.30　在外被爆者訴訟　福岡高裁判決うけ　広島市も控訴取り下げを

2005.09.30　こども病院「待ったなし」 守る会が追加署名1,060筆提出 累計184,246筆

2005.09.30　西区生活と健康を守る会　生活保護について西区役所と交渉

2005.09.30　出島沖産廃処分場 工期３年延長　「考える会」が規模縮小求めて陳情

2005.09.28　市議団主催の事前説明会　台風被害と指定管理者制度で活発な意見

2005.09.25　市民の大切な財産「公の施設」を守って　市関連労組連絡会が要望書提出

議会日程

９月２７日（火）	本会議　市長説明など
９月３０日（金）	本会議　一般質問
１０月３日（月）	本会議　一般質問（中原ひろみ議員）
１０月４日（火）	本会議　一般質問、質疑（中森辰一議員）
１０月５日（水）	常任委員会 　文教委員会（中森辰一議員）　建設委員会（中原ひろみ議員） 　経済環境委員会（皆川けいし議員）
１０月６日（木）	常任委員会 　総務委員会（村上あつ子議員）　厚生委員会（藤井とし子議員） 　上下水道委員会
１０月７日（金）	本会議　討論（村上あつ子議員）、議決など

ＴＯＰＩＣＳ

2005.10.07 指定管理者制度　公募施設の見直しを求める決議を採択 9月議会最終日・本会議 7日の最終日・本会議では、新球場建設の推進（建設事業予定者の選定等）などを含む補正予算をはじめとする全ての議案が可決しました。 日本共産党市議団を代表して、村上あつ子議員が議案に対する討論に立ち、新球場建設のための補正予算、指定管理者の非公募施設の指定議案、農業集落排水事業特別会計補正予算について意見を付して賛成の態度を表明。最後に、台風14号被害に対する市の対応について問題点を指摘しました。 指定管理者制度については、「選定に関する決議案」が会派共同で提出され、賛成多数で可決されました。同決議は、市が公募で指定管理者を選定するとしている施設について、「これまでの度重なる議会での審議の経過を勘案すれば再検討すべき」として、見直しを求めるものです。 なお、他会派の議員から出された2つの議員派遣（海外視察）案については、党市議団は反対しました。 上にもどる 2005.10.07 指定管理者制度　サービス向上のためには市が財政的な保障を 10月5日・建設委員会　中原ひろみ議員 6月議会・総務委員会で、市は中森辰一議員の質問に対し、財政健全化計画に沿って「公の施設」の管理費を4年間で7％以上削減することを明らかにしています。 中原議員は建設委員会で、「管理費を上限を設けて４年間固定することは、『昇給なし』が前提となり、結婚や出産も展望できない生活不安を生む。市がこんな対応をしていいのか」と追及。市は、「経費を削らなければ民間との競争に負けてしまう。給与カットによる生活不安については外郭団体の組合と協議する」と答えました。 また中原議員は、管理費削減の一方で経営改善が求められていることについて動物園（非公募）を例にあげ、「入場者数の目標50万人を達成するには年間8万人増やさなければならないが、経費を削りながら入場者を増やすのは難しい。例えば話題性のある動物を飼育するなど、集客力を高めるための財政的な保障を市の責任でおこなうべき」と迫りましたが、市は、財政的事情からハード面での整備は難しく、既存施設の有効活用などで集客力を高めるしかないとの考えを示しました。 上にもどる 2005.10.05 市民参加、市民の命と生活を最優先する市政運営を求めて一般質問 10月3日・本会議　一般質問　中原ひろみ議員 ●行政改革について 中原議員は、秋葉市長が「市民の市民による市民のための広島市政」という公約を掲げ、行政改革大綱では「政策過程のあらゆる段階において、市民の意思を適切に反映し、市民の能力を生かす仕組みづくり」を改革の柱のひとつにしているにもかかわらず、指定管理者制度の導入や公立保育園の民間移管はそれとはかけ離れたやり方で進められていると指摘し、市長の考えをただしました。 秋葉市長は、「指定管理者制度の導入にあたっても、市民の意思を適切に反映するため、その検討を進める各段階で市民等への情報提供をおこなっている」と述べ、公立保育園の民間移管についても「同様の考え方で進めていきたい」と答えました。 ●台風１４号について 中原議員は、台風14号で温井ダムが放流した際、警報サイレンが鳴らず避難勧告も発令しなかったために安佐北区可部町今井田で住民が屋根上に孤立する事態となった問題をとりあげ、その原因についてただしました。 消防局長は、�@警報は河川からの退去を促すものであり、河川の中に人はいないとの判断でサイレンは鳴らさなかった、�A今井田地区の自主防災会役員が電話や訪問で自主避難を呼びかけ、23時30分、現地からの電話で今井田地区の住民が全員集会所へ避難完了したとの情報を得たため、その時点での避難勧告の必要性はないと判断した―などと報告。「幸いにも死者は出なかったが、全員の避難誘導ができなかった事実を重く受け止め、今後の防災対策に生かしたいと述べました。 再質問で中原議員は、「責任を感じているという答弁がない。住民が避難していると思っただけで確認していなかったということ。『災害に強い街づくりプラン』には早い情報伝達と余裕をもった避難勧告の必要性がうたってあるが、実行しなければ意味がない」と強く指摘しました。 ●出島沖産廃処分場について 県が2006年度からの出島沖産廃処分場の廃棄物受入れ開始を３年延期すると発表したことをうけ、中原議員は、県の産廃減量計画に沿う形で埋立容量を縮小するよう提起しましたが、環境局長は、「（県の報告では）規模縮小をおこなう予定はないとのことだった」と答弁しました。 再質問で中原議員は、「県が縮小しないというから市もそのとおりにするという姿勢は許されない。協定書にある10年の埋立期間についても、10年経ったときに考えようという姿勢は大問題だ」と厳しく指摘し、あらためて市の見解を問いました。 環境局長は、「公共事業見直し委員会の答申をうけて規模縮小を県に提案したが拒否された」と述べるにとどまり、協定書にある10年間の埋立期間については「重たいと受け止めている」と答えました。 −−−−−−−−−−−−−−−− 一般質問終了後に開いた報告会で、中原議員は災害から市民の命と生活を守る予算・対策を最優先にするよう市に求めていくと強調。また、「安全・安心なまちづくり」の名目で「国民保護計画」や戦争協力体制づくりが進んでいることを告発していきたいと述べました。 傍聴した参加者からは、出島沖産廃処分場事業で「工事の機械音で眠れない人がいる」「ケーソン据付工事での粉じん飛散が心配」など環境被害を訴える発言がありました。 上にもどる 2005.09.30 在外被爆者訴訟　福岡高裁判決うけ　広島市も控訴取り下げを 「国外から長崎市に申請された被爆者健康管理手当などの支給を認めるべき」とした福岡高裁判決を受けて党市議団は28日、広島高裁で審理中の在米被爆者訴訟について、広島市の控訴を取り下げるよう秋葉忠利市長に申し入れました。 皆川団長らは、「福岡高裁判決は高齢化した被爆者を救済する当然の判決。広島市としても早急に控訴を取り下げるべきだ」と要望。応対した松井正治社会局長は、「本日午後、長崎市助役が厚生労働省保健部に控訴しないよう申し入れるので、その結果を注視し、「断念」となれば当然、広島市も取り下げたい」と答えました。 【写真】社会局長に申し入れる党市議団の（左から）中森辰一、皆川けいし、村上あつ子、中原ひろみの４市議 上にもどる 2005.09.30 こども病院「待ったなし」 守る会が追加署名1,060筆提出 累計184,246筆 看護士・医療従事者をふやして市民の医療を守る会（富樫恵代表）は22日、市立のこども病院をつくることなどを求めた「小児医療の充実を求める請願書」の追加署名を藤田博之議長あてに提出。碓井法明副議長が応対しました。 今回の提出署名数は1,060筆。1994年2月から始まった市議会提出署名は累計で184,246筆になりました。 富樫代表は、「少子化と言われているが小児医療を必要とする子どもは増えており、もう待てない。公的責任による子ども病院を早急に整備してほしい」と強く要望しました。署名提出には、党市議団から皆川けいし、中原ひろみ、藤井とし子の3市議が同席しました。 上にもどる 2005.09.30 西区生活と健康を守る会　生活保護について西区役所と交渉 広島市西区生活と健康を守る会（森脇勝義会長）は16日、生活保護と市営住宅の改善を求めて西区の木下五朗区長あてに要望書を提出し、担当課長らと交渉しました。同会が西区と交渉するのは初めてで、約40人が参加して実情を訴えました。交渉には党市議団の中森辰一市議が同席しました。 生活保護の改善を求める要望書は、�@暮らしに必要な自動車の保有・使用を認め、学資保険・生命保険の保有の規制をなくす、�A仕事に就きたくても就けない人に執拗な就労指導をしない、�Bケースワーカーの対応に脅威を感じる場合があるので温かく接するよう指導する―ことなど11項目を求めています。 同会では事前に市営住宅などへ約2000枚のアンケートを配布。市営住宅に住む98歳の男性が「壁紙がはがれている」「風呂が高くて入りにくい」と記入するなど、15人から寄せられた回答をふまえて要望書を作成しました 上にもどる 2005.09.30 出島沖産廃処分場 工期３年延長　「考える会」が規模縮小求めて陳情 広島県が出島沖産廃処分場の受入開始（当初計画は2006年度）を３年程度延期する方針を決めたことをうけ、出島沖産廃処分場設置を考える会（金子太一代表）は16日、藤田雄山知事あてに質問書を提出。26日には、秋葉忠利広島市長、藤田博之広島市議会議長あてに陳情書を提出しました。市長あての陳情書提出には、党市議団の皆川けいし、中原ひろみ両市議が同席しました。 これまで県は、現在、廃棄物を受け入れている佐伯区五日市処分場がひっ迫しているとの理由で「出島処分場の工事を遅らせるわけにはいかない」と建設を強行し、2004年度に市が規模縮小や工区変更を提案した際も「手続きに時間がかかる」との理由で却下しました。 考える会は質問書・陳情書のなかで、「３年の延期を規模縮小のための手続き期間と考え、再度見直しを検討すべき」と求め、出島処分場の受入期間「10年以内」の確約、地域住民への説明責任を果たすことを訴えています。 市長あての陳情書をうけとった亀井且博環境局次長は、「今後も協定書の内容が守られるよう監視したい」と述べました。 【写真】環境局に申し入れる「考える会」メンバー（右側）と皆川、中原両市議（向こう正面） 上にもどる 2005.09.28 市議団主催の事前説明会　台風被害と指定管理者制度で活発な意見 26日、党市議団が議会棟内で開いた「９月議会事前説明会」には25人が参加しました。 ９月補正予算には、学校等の安全対策、新球場建設の推進など総額5,897万2千円が計上され、指定管理者制度の導入に伴う非公募35施設の４年間（06〜09年度、一部06〜07年度の２年間）の債務負担行為の限度額（合計541億5,406万7千円）が示されています。 冒頭、中森辰一議員が補正予算や議案について解説し、球場建設などで財政問題が大きな争点になるとの考えを述べました。 一般質問に立つ中原ひろみ議員は、予定している質問項目について要点を述べ、先の台風14号被害への対策や自治体リストラにつながる行政改革などについて市の姿勢をただすと述べました。 参加者からは、「指定管理者制度の非公募施設について、債務負担行為で４年間の人件費を決めるのはおかしい。昇給分が既に含まれ改善もないということであれば労使交渉もできない。定期昇給もあるか疑問で、結婚もできず子どもも生めないという声もある」「台風の浸水被害はダム放流と避難警報のあり方に問題がある」など、活発な意見が出されました。 上にもどる 2005.09.25 市民の大切な財産「公の施設」を守って　市関連労組連絡会が要望書提出 広島市関連労働組合連絡会は16日、指定管理者制度の導入をめぐって「『公の施設』の公的責任・市民サービスをまもる要望書」を２万５千筆を超える署名簿を添え、秋葉忠利市長と藤田博之市議会議長あてにそれぞれ提出しました。 同制度は、公民館や区民文化センターなど、市がこれまで外郭団体に管理運営を委託してきた1500余の施設について、営利企業や民間団体でも管理運営できるようにするもの。要望書は、�@利用者・市民の意見を反映する、�A施設運営や事業の公的責任を果たす、�B市民サービスを低下させない、�C労働者の雇用不安を招かないようにする―ことを求めています。 広島自治労連の川后（せんこう）和幸書記長は、「市民の大切な財産を守ろうと、わずか１か月あまりで２万５千筆もの署名が寄せられた」と署名に託された市民の思いを真しに受け止めるよう要請しました。 提出には党市議団が同席し、皆川けいし団長は、「市の外郭団体で不都合があるかどうかの論議は一切ない」と民間開放を推し進める市の姿勢を批判しました。 上にもどる

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