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10月7日・本会議　村上あつ子議員の議案討論 　　日本共産党を代表して討論をおこないます。上程された議案について、３点について意見を述べ、賛成とします。 新球場建設について 　　まず、第２１５号議案、補正予算に新球場建設のための予算が計上されています。わたしども日本共産党市議団は、新球場の必要性は認めますが、質疑でも述べたように市だけでなく、県と経済界の財源の負担区分を早急に示すこと、そして、市民に対しては、市民球場建設については現在の財政健全化計画と整合性を取りながら進めるとの考えを明らかにし、理解を得ることを求めておきます。 指定管理者制度について 　　次に、指定管理者の非公募施設の指定議案について意見を述べます。 　　おおむね７％カットされた委託管理費が４年間固定されることは、そこで働く職員の定期昇給や社会的必要経費すら保障されない、あるいは、全体としての給与水準を引き下げることになりかねません。 　　住民サービスは人がおこなうものです。そこで働く人が、誇りと責任感を持って仕事に取り組むためにも、働く人の生活と人権が守られなければなりません。来年４月スタートまでに公益法人と市の間で十分協議、調整されることを求めておきます。 　　なお、今後、公募に出そうとしている他の「公の施設」についても、簡単に公募にするというのではなく、仙台市のように一旦すべて非公募にして、さらに吹田市のように外郭団体のあり方も含めて、時間をかけて慎重に結論を出すべきと考えます。 農業集落排水について 　　続いて農業集落排水ですが、これまでも述べてきたように、負担金・使用料が高すぎます。そのため、滞納、また起債残高も年々増えているのが実態です。早期にそのあり方について見直す必要があります。 台風14号について 　　最後に、今議会は台風１４号による重大な災害が起きた直後の議会となり、何人かの議員が市の対応をただしましたが、市民の命を守る責任の自覚を疑わせるような、おざなりの答弁があった点は極めて遺憾です。あえて、広島市防災対策本部の対応について、一言申し上げておきます。 　　今回、太田川上流域で多大な浸水被害につながった要因の一つとして、温井ダムの放流が指摘されましたが、同時に、もう一つの要因として、警戒情報をつかんでいながら、危険を察知できなかった市防災対策本部の対応のまずさも指摘しなくてはなりません。 　　６日午後８時１３分、太田川河川事務所より市防災本部に電話連絡が入り、 （1）１時間後に危険水位６．６メートルを超える見込み。 （2）３〜４時間後には最大で８メートル程度まで水位が上がる見込み。 （3）危険水位を超える場合の浸水予定箇所は、今井田地域を含む４か所。 以上の警戒情報が入りました。 　　本来なら、この情報が入った時点で、市長は直ちに、この４か所の住民に避難指示を出すべきであったのにもかかわらず、何の指示も出さず、現地の自治会会長に電話をしたのは、それから１時間以上も経った午後９時２４分で、電話の内容も「状況を見てください」というものでした。 　　「災害対策基本法」では、「災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、人の生命または身体を災害から保護し、その他、災害の拡大を防止するために特に必要があると認められるとき」は、市長は「避難勧告」または「避難指示」を出すことができるとあります。 　　この法の趣旨に照らしても、今回、市長および市防災対策本部が、重大な警戒情報を受けながら、「避難勧告」も「避難指示」も出さなかったことは、決定的なミスだと言わなければなりません。ところが今議会では、市長も消防局長も、事の重大性と市の責任を全く認識しておられず、反省の色が見られないのは極めて遺憾です。 　　今回の台風に対する市の対応を、今後、徹底的に検証し、その結果を公表することで、安全・安心なまちづくりに責任の持てる市政になることを強く求めておきます。 　　以上で、討論を終わります。 上にもどる

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