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※水野委員、西田委員、丸山委員、吉田委員の質疑も掲載しました。
中原ひろみ
お疲れ様です。日本共産党の中原です。最初にカキの養殖業者支援の質疑がありましたのでそちらから質疑をさせていただきたいなと思います。
漁業協同組合に対して8297万円の補助です。45のカキ事業者の事業活動を支援するというものですけれども、この予算の内訳を教えていただけませんか。
水産課長
予算の内訳になりますが、これがですねカキいかだの製作費の上昇分いうことで、これが13万6000円と、先ほど言いましたがそれとあと、処分費の方の2万4000円足して、計16万円で、これが書き方が5年に1回更新するということで、漁業者さんがお持ちになってるいかだ押しだいというのが決まっております。ここら辺とあと入漁の台数そこら辺を漁業さんの方から聞き取りをしておりまして、その台数の5分の1を掛けて計算しております。それとあと、いかだ台数に応じて、漁業協同組合に1台当たり800円の事務費を出しております。
中原ひろみ
漁業協同組合の事務費は1台当たり800円ということですが、だからいかだというのは大体どれぐらいあるんですか。市内の業者さんは今回の補助というのは、何台分に相当するんですか。
水産課長
市内のいかだ台数についてですが、大体およそ2000台超になっております。またあと業者さん市内の海域だけでなく他の海域の漁協さんのところのいかだを借りたりしております。それの入漁台数とかを合わせて台数を出しておりまして、それの5分の1で516台を今回の対象台数として、計算しております。
中原ひろみ
わかりました。516台のいかだについて、5年前と比較した物価高騰分並びに環境改善をされた方には、1台、いかだ一つに対して16万円の補助、516台分と。いかだのだから516台分掛ける800円が漁業への事務費として支給されるということで理解してよろしいですか。
水産課長
はい、その通りになります。
中原ひろみ
理解しました。それでこの時、支援内容はもちろん事業者の皆さんの声を聞かれて、あの制度設計されたというふうに思うんですけどね。私も地域で、もう80歳代の事業者さんですがお話を聞きました。もう書き入れとき、年末の書き入れ時だったんでなかなか落ち着いて話をするということもできませんでした。作業をしながらということにはなったんですけども、その方やれるのはいつもだったらあの1億円ぐらいのね、そのワンシーズンで1億円ぐらいの売り上げを頑張ろうというふうに思って仕事をしてきたけれども、2000万円ぐらいしかならないなということで、5分の1程度のの売り上げしかないということなんで、これは大変な被害になってるなとか感じました。
改めてあのカキ打ちの仕事っていうのはもう水仕事で大変ですけれども、あのカキをいかだから上げてくる人たちの仕事や、上げてきたカキをカキ打ちする、地域の女性の皆さんがやってらっしゃいましたけど、そういう皆さん16人、そのお話を聞いた経営者は雇用されているということでした。
当日ももうあのカキ打ちもされておりましたけれども、この大きな被害の中で、どんなにカキがへい死していても、水揚げに従事した方、カキ打ちをされている方に、あのボランティアだというわけにはいきません。しっかり賃金を払う必要があるわけです。この点について、今回のカキいかだの補助というものはそれはそれで必要だと思いますよ。必要であるんだけれども、それだけで終わっていいのだろうかというふうに思っています。
やはり実際のこのいつもの被害を100%すれば8割もの被害がでている。そういう中でこの従業員の賃金いかに確保するかっていうのは経営者にとってはとても頭が痛いことだというふうに想像するわけです。
ここに直接支援をするということがやはり避けては通れないのではないかと思うわけですけれども、この点について市はどのように考えていらっしゃるのか聞きたいと思うわけですよ。
あの昨日の本会議での質疑でも、この今のいかだに対する補助は、これは当面の支援なんだということがありました。私は当面の支援というものに非常に期待をかけたわけであります。当面ということは、本格的な支援が待っているということでしょう。だからその本格的支援というのはどういうものなのか。私の認識は間違っていないということを期待して少し市の思いを述べていただければと思います。
水産課長
先ほども申し上げた通り、まずは当座の支援ということでこちらを挙げております。また引き続きカキ養殖業者さんの声も丁寧に聞き取りながら、事業継続のための支援策というのは引き続き検討してまいることとしております。
中原ひろみ
ぜひカキ業者さんの安定的な経営の継続ということ。その中にはカキいかだの補助も当然必要です。
しかし、先ほど述べましたように、雇用されている皆さんの賃金の支払い、これもまた同時に必要ですので、この辺が安定的な雇用にも繋がるように市の支援策を求めたいと思います。
加えてカキ関連事業者さんがなんか全く出てこないんですが、カキのあの専門店かき小屋みたいなものもあの南区にもありますけれども、やっぱりそういうところへの聞き取りや、あの支援策というのは今後市としては検討されていないんでしょうか？
総合調整課長
はいダイレクトでの支援というのはまた別途先ほど水産課長ご答弁申し上げたことだと思いますけど、やっぱりあのカキ小屋とかそういう、まさに食料品関連の事業者さんだと思いますので、であるからこそ、プレミアム付商品券事業でやっぱりそこで多くの方に買っていた買って消費していただきたいなと思ってますそれが事業者の方の支援になると思っております。
中原ひろみ
そうは言うけどね。カキそのものが入ってこないっていうこともあるわけですよ。商売しようにもその商売を元々するそのカキというそのものが、なかなか事業者さんの手元に来ないという状況ではね、商品券持ってってこれで買わしてくださいって言ってもね、あのカキがないんですってことになったときにはもうにっちもさっちもいかないわけで、やはり私はそのプレミアム商品券のことは別に置いといてですね、やっぱり今のカキがへい死したという、この実被害に対する関連事業者へのきちんとした支援を市として、あの変にあの商品券でやってもらえばみたいな気軽なことをおっしゃらずにですね、きちんと真正面に捉えて、考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
中原ひろみ
それからプレミアム商品券について伺ってまいります。
先ほどかなり詳しく質疑もありましたけど、聞けば聞くほどですね、やはりこれはやはり遅いというのが。遅くて5000円かとね。身銭を切らなきゃいけないのかということがですね、先ほどお得感っていう話もありましたけど、なかなかお得感には繋がらないのではないかと私は率直に、市民の思いを代弁しておきたいというふうに思っています。
それで今回の食料品の物価高騰への支援ということで、おこめ券3000円ということを基本にして、この交付金の規模は出たということですが、この交付金の使い方は、各自治体への自由度が高いと裁量であると。なかなかその自由度があって何でも使えると言われればですね、なんかいい制度だなと思ったりもするんですが、蓋を開けてみればですね、他都市と比べて非常に広島市のこの支援メニューは、問題があるなということを言わなくてはなりません。
三原市は、2000円ずつの商品券で4枚8000円ということだそうです。福山市もやはり商品券ですがここは基本的には5000円だけど、非課税世帯、まさに非課税という大変所得の少ない暮らしを余儀なくされている皆さんがこの物価高騰の中でどんだけ苦しいかということをしっかり実態として踏まえた上で、そこに寄り添う支援策として、非課税世帯には新たにプラスアルファ5000円を足して1万円にした商品券を配るということでした。
こういうお話聞きますとね、同じ県内で広島市より財政規模小さいのに市民1人当たりにすればですね、広島市より恩恵を受けてたなというふうに感じるなという方が難しい。感じざるを得ない。大変この広島市の5000円身銭を切らせて、しかも8月、5月やり方にすごい違和感を感じております。
それで本来はですね、あの国の交付金といえども、私たちが払った税金ですから、物価高騰といえばやはり消費税の減税、これ以上の特効薬はなかったはずなんですよ。
それをせずに、それを拒否して、やはり市民の国民の物価高騰の苦しみから少しでも政治が力を発揮したと言われなきゃいけないいうことで苦肉の策だったんでしょうが、改めてこの広島市が3000円に2000円プラスアルファして、5000円でいいというふうにされた理由を教えてください。
総合調整課長
5000円の根拠につきまして昨日もですね、質疑答弁させていただきましたが、まず国の考え方としては、今回の特別加算分は、1人当たり3000円分相当が行き渡る積算としている。これがまず前提にあります。我々としては、総額約93億円という総額を見た中で、他の物価高騰対策への充当額も踏まえて生活者の方の支援を3000円よりもさらに5000円にすることで、より手厚くできると考えて設定したものになります。
中原ひろみ
今の物価高騰の中で、5000円で全て何でも解決するわけでもないし、三原の8000円でも、福山の1万円でもこれで全てね万々歳ということにはなりませんが、やはり自治体としてその早期に早くこの物価高騰で苦しむ市民生活をいかに助けるかっていう、ここが今回の交付金の一番のポイントだったと思うんですよ。
うん。だけどその一番のポイントが何かうやむやにされてね、事業者支援という、確かに資料で示されているように、生活者支援事業者支援というのはありますけれど、何かことさらね事業者支援の方にウエートがいってですね、本来の市民生活をいかに早く支援するかっていう、ここがすぐ非常に薄らいでいるというふうに言わなければなりません。
私は本来広島市が今の物価高騰に応えたいという気持ちがあるんであればね、財政調整基金でも一部取り崩して、そういう非課税世帯、暮らしが大変な皆さんに、福山のように、プラスアルファでいくらかこうを支援しますよということがあっても、よろしかったのではないかというふうに思っておりますが、この点について全く検討はされなかったのか。今後24億円の残りのお金の中でそういうことがされていくのか、先ほどするといいながら中身は何か給食費その高騰分の支援とか、配食サービスとか、なかなか暮らしが大変な市民生活を応援するというような中身が聞こえてこないんですが、どんなふうに受け止めていればいいんでしょうか。
総合調整課長
まずですね県内との比較は我々もよくされます。それで確かにあの県内にはプレミアム付商品券事業を選んでいるところは現在ありません。で、我々としてそれはどういうことでそうなっているのかという分析を申し上げますと、まずそのやっぱり人口とか経済規模がだいぶ違うと、我々のような政令市レベルでは事業所数も多く、商品券の利用先が十分に確保できるので、商品券事業として成立しやすい一方で、小規模な市町では利用店舗限られ住民の利便性事業効果が十分に上がらないと。そういうことも踏まえて、地域の実情を踏まえて、プレミアム以外の手法されているとまず認識はしております。
このなんていうかエビデンスといいますかそれでいうと、県内の事業所数で言いますと、2021年の経済センサスになりますが、本市内には5万2000あまり事業所数あります。
第2位の福山でも我々の半分以下である2万300ぐらいしかないと。そのまず経済状況というかですね、経済規模が大きく違う。なので、我々は先ほどの表でいいますと、左側にある生活支援だけに特化するのではなく、右側にある事業者支援にもセットでですね、効果を及ぼしたいと思ってます。
先生のそのまず前提をご理解いただいた上で、他の支援考えなかったという中身で先ほど水野先生にもご答弁させていただきましたけれども、一律での給付というのは、このプレミアムによって行いたい。ただ、これまでも交付金を活用して物価高騰対策してきたこととして、社会福祉施設の入所者の高齢者の方、障害者の方への支援であるとか、高齢者配食サービス使われている方の利用負担の軽減であるとか、当然学校給食費、保育園給食費の軽減対策、こういったものもありますので、一律のものと個別のものをセットでですね、考えてはいます。考えていますけど、今回何でそれだけ打ち出したのかというと、やはりそれはカキのこともポイント事業のことも時間のかかるのもあるし1日でも早くお届けしたいという思いでやっております。
他のものはなぜこのタイミングではないのかと申しますと、そこはやはり直近の消費者物価指数などを反映してですね、予算を組んでいきたい、それがより効果的な予算になると考えておりますので、それはまた2月補正でですね、皆さんにご審議しっかりいただければと思っておりますので、トータルでですね、ぜひ判断していただきたいと考えております。
中原ひろみ
そのトータルで考えるってねそれは自治体の思いでしょう。トータルでいろいろ考えたんだと思うんだけど、市民から、個人からすれば、この物価高騰で苦しいんだから、政治は支援してくれって思ってるわけですよ。早くしてくれって思ってるわけですよ。そこでなぜストレートにこたえないの。
ここへね、事業者支援もちろんあります。だけどこの事業者支援は、そんなふうに何かプレミアム商品券をね、1万円を出させて1万5000円でそれを使わせることで事業者支援やれっていうんじゃなくって、賃上げができるような環境改善をしなさいって書いてあるでしょ。1万5000円のプレミアムをみんなが使ったら環境改善でこの事業者支援ができてですね、とりわけ小規模な、今回賃上げがなかなかこの原資がなくって苦労している、そういう超小規模事業者の皆さんのこの事業者支援になるんですか。
私はならないのではないかと。なってほしいとは思いますよ。なってほしいとは思うけれども、それは確約されるものではなくて、やはり本当のこの意味の地域重点支援金の拡充の中の事業者支援のやっぱり基本は、小規模業者が賃上げにきちっと対応できるような支援策を自治体として講じなさいということでしょ。すごい遠回りですよ。私はそんなふうに思ってます。
それで先ほどから私はね、元々三つのなぜって思ってたんですよ。なぜ5000円なのかね、それからなぜこんなに遅いのか。それからなぜ市民に身銭の1万円とか5000円を切らせてね、買わせるのかと。何でそんな手間暇かけさせるのかっていうことが、非常に納得のいかないことなんです。
それでなぜ遅いのかっていうのはもういろいろ聞きましたからあれなんですけど、先ほどの三原市福山市はもう2月中旬からね、商品券発送されると。だからこの今期、この3月末までには届け終わるでしょう、もちろん、もう使う人もいるでしょう。
昨日中村議員が質疑をさせていただいて紹介した寝屋川市では、もう1月の16日から下水道料金の引き落とし口座に市の方から1万3000円の交付金を入金するという作業も行われるということで、非常にスピード感のあるやり方だなと。どなたが考えられたのかなと関心も押しているわけでありますけれども。
やはり早期に実施するっていう、早くってスピード感のいる交付金だというその重要性についてあまり認識がなくて、事業者支援というのがすごい10あったら7ぐらいが事業者支援で、3ぐらいが生活者支援になってるんじゃないかなと思ったりもするんですけどね。そういう早く届けたいという気持ちはこの制度を作る上でなかったんですか。
経済企画課長
昨日、本会議で門田議員に経済観光局長から答弁しましたけれども、議決いただいた後に、運営事業者を選定する入札手続きを行った上で、コールセンターの開設やホームページ等による市民への広報活動が必要となります。
その期間を考慮しますと、先ほどから答弁しました通りですね、デジタル商品券につきましては本年5月頃、印刷などに時間がかかる紙の商品券は本年8月頃の利用を見込んでいるところでございます。
この期間につきましてですね、安心して利用できる仕組み作りをした上で、可能な限り早急に市民の皆さんに届けられるよう取り組みをしたいと考えております。
中原ひろみ
それは1日も早く届けなきゃいけないんですけども、そういう点で昨日質疑の中で、先ほどもありましたが、早く届けるというためには、この特命随意契約をした方がいいんじゃないかというようなご意見もありましたが、私はこれには賛成できかねます。
やはりそれをやってしまいますとね、今後そういうスピード感のある交付事業などには、常にそういう経験を用いた事業者が顔を出してくるということのレールを引くものであって、やっぱりその事業費の妥当性、そういうものがだんだんブラックボックス化してしまうということも懸念されますので、私はきちんとあのプロポーザル方式でやるべきだと思うし、やはり本当に早くしたいんだったら現金でね、今からでも今の寝屋川市のようにですね、下水道の引き落とし口座にちゃっと入れるような事をご検討された方が私はいいのではないかというふうに思いますので、いかがですかと言ってもなかなかわかりましたということは言えないでしょうから、そんなふうに思うということを申し上げておきたいと思います。
それからなぜ市民の身銭を切らせるのかということなんですよ。皆さんにとっては1万円というのは小遣いの一部分かもしれません。だけど、例えば生活保護世帯の皆さん、純粋な生活費は5万円から6万円しかないんですよね。その中から、あの5000円とか1万円とかをね出してプレミアム商品券を買うっていうのがなかなかこれはできることではないということなんですよ。
昨日も本会議の後、市議団控室に西区の方から生活保護を利用してる者ですがということでお電話いただいてね。この物価高騰で苦しくて国の支援策をもう今か今かと待ってたけれども1万円を出して買うことは、難しいなというふうに訴えられておりました。
そういう市民の実態をやはり一番弱い立場の人一番この物価高騰で苦しい立場にある人のことを考えて、その人たちにいかに早く確実に届けるのかっていうことを考えて制度設計をなぜしないのかと。なぜ事業者支援ばかりが出てくるのかと、私は改めて繰り返して言わざるを得ないと思いますが、なぜこういう1万円を出さないと買えない、このやり方を推されたのか。やはりもう一度お答えいただきたいと思います。
経済企画課長
今回の措置につきましては、国からの重点支援地方交付金を活用して行うものでありますので、本市としましては、国が支援対象としている生活者と事業者の双方にメリットがあるような仕組みにするためには、どうしたらよいかということを重視しまして、プレミアム付商品券を発行することとしたものでございます。
中原ひろみ
事業者支援が絡んできてですね、そういう1万円を出さして、プレミアム商品券を買うということになりますと、手間暇かかりますね。事務手続きが先ほどもありましたが、高齢者の方や障害をのある方は、はなから申請できないし、自分たちは申請できないこの制度を活用できないと、諦めざるを得ない、そんなことになってしまうのではないかと思うわけですが、市は全ての人に届けたいと先ほども何かおっしゃいましたが、どんなふうにこの全ての人に届けるようにされるのか教えてください。
経済企画課長
今回の事業は、全市民を対象とするため、誰でも利用しやすい工夫をしていきます。ご本人での申し込みが困難な方のためには、代理での申し込みも可能とするなど、誰もが安心して利用できる体制を整えます。
中原ひろみ
代理で申請するということですが、自分が代理であるということを証明しなきゃいけないんでしょ。それはどんなふうにしてやり方がですね、ちょっとはよくわからないし、市民の方からは市民にとって知りたい情報はどんなふうにしたらどこでどんなふうに、どうしたらこの1万円持ってね、1万5000円のプレミアム買えるのかっていうのが、その次に早く知りたいことなんですよ。
控室にも、どうするんか、私はどこへ行ったらいいんですかって言われても私たちも、なんか郵便局とか近くのスーパーでみたいなことしかね言えないんですよ。そしたら怒られるんですよ。議員が何で知らないのかと。そんな何かちぐはぐなバタバタした感じですね。それはやはり現金で給付しないからでしょう。現金で給付すればそんなことありませんよ。じっと待ってればいいんですよ。口座に入るわけですから。
代理でやれるということですが、あの昨日の本会議の答弁でね、購入するかどうか、このプレミアム商品券を購入するかどうかは、その判断は本人に委ねられているという1行があったんですよ。購入するかどうかは本人の判断だと。購入しない判断もあって、この人あなたは購入しないと判断したんだから、この交付金の恩恵が受けられなくてもそれは仕方がないよねと。そういう自己責任で市としてはそのことに痛みを感じないんですか。全ての市民に誰でも使えるようにしようっていうわけでしょ。と言いながら、議会の答弁では、購入するかどうかは本人の判断に委ねられている。これはあり得ないでしょ。
私はもうここで息が詰まりそうになりました。こんなことではね、こんな思いで制度を作るんだったら、これはあり得ないと思いますよ。おかしいでしょ。全ての人に行き渡る、公平平等に早く。そのためには、そういうことが全然これ、ないじゃないですかもう。本人が買うか買わないかは本人だと。さあ、準備したんだから広島市はね。さあ買いにおいでと。買わない人はあんたたちの責任と市は知りませんということでしょ。
こんなのはあり得ないですよ。今後制度設計で税金を使って平等に交付する事業の中でですね、購入するかどうか本人の判断、とんでもない。と私は思っております。
まさにその最初から、全ての市民に、口では全市民対象って言いながら、実際にやってることはですよ、全市民に最初から届ける気がないってことじゃないですか。
改めて全ての市民に届けるためにどうされるんですか。
経済企画課長
先ほど水野委員にご答弁しました通り、申込方法や販売方法など詳細な制度設計は今後検討していくことになりますけれども、市民の皆様ができるだけ簡単に申し込み・購入できる仕組みを整えるとともに、事業者の皆様にも広く参加していただけるよう、手続きの簡素化など、環境整備を進め、円滑な事業実施に努めてまいります。
中原ひろみ
制度設計が今からで詳細はお答えできないっていうのがまた問題でしょう。なぜですか。また議会はですね、明日可決するか否決するかわかりませんが、可決するとすればですね、すぐ電話かかってきますよ。どこ行ったらいいですかって。わかりませんとまた言わなきゃいけないじゃないですか。
改めてこの制度が本当に市民の手間暇かけずに、やっぱりきちっと物価高騰に応じた支援策にしようという気持ちがなかなか見えてこないと、質疑をすればするほど思うところです。
それで具体的に少しわからない中でも、聞いておきたいことはですね、あの家族分の申請も1人1人が申請しなきゃいけないんですか。昨日も家族5人って話ありましたけど、例えば家族5人が住んでらっしゃるとしてね、お母さんがパートナーさんと自分たちのご家族子どもたちをまとめて5人分申請するっていうことは可能なんですか。
経済企画課長
具体的な手続きについては今後詰めてまいります。
中原ひろみ
もう何にもわからないでしょう。これしかですね。本当に市民の皆さんが手間暇かかるようなことだったらですよ、何回も申請書を取りに行く。例えば郵便局に申請書を取りに行ってそこに必要な事項を書く。誰かの家族の証明書も取らなきゃいけない、何かそれを郵送して何か葉書で引換券みたいなのを送ってくるんだと。引換券を持ってそのプレミアム商品券を買いにっていうか交付してもらいに行く、そんなその2回も3回もね手間をかけさせるようなことするんだったら、これやっぱり私は改めて繰り返しになりますが、今からでも現金給付ということを求めておきたいというふうに思います。
それで長くなりますから少しはしょりますが、昨日の質疑でですね、あの現金振り込みしたら貯蓄になるからプレミアム商品券にしたということでしたけれども、現金給付した場合に振り込まれたお金をですね、使わないっていう選択肢もあるし、全額すぐ使うっていう、どこへ使うかっていうのは、まさに各市民の自由でなければいけなくてですね。
自治体がですね、この店で使いなさいとか、この店で使ってはいけませんとかいう話じゃないでしょ。元々。すごい制約ありますよね。
ちょっと大事なことを聞き漏らしましたが、いろいろまだ制度設計が不十分な中でも、使えない店というのはあるんですか。
経済企画課長
国の通知によりますと、食料品を扱うお店ということにはなっているんですけれども、例えばですね食料品を全く扱わないようなその業種が参加できるのかといった扱いにつきましては、今後検討してまいります。
総合調整課長
すいません交付金の使い道としてちょっと補足させていただきますと、今回の交付金は生活者への食料品の支援が事業内容に含まれるならば、広く消費下支えの取り組みとしての活用も可能と。
必ずしも食料品のみに限定した支援とする必要はないと言われておりますので、お店は食料品を中心とした幅広く使っていただける、加盟していただける取り組みと考えております。
中原ひろみ
ということは今コンビニがね、コンビニだったら、農村地域や、そういうとこでもあるということなんですが、コンビニなんかでもだから使える要するに食料品だけ置いていれば、雑貨でも何でも使えるということで理解していいんですか。
総合調整課長
程度の問題もあろうかと思いますが、食料品のみに限定せず食料品以外も購入できる券としても活用可能と言われておりますので、当然食料品は買えないといけないとは思っておりますが、それが実際割合がどうというところまでちょっと私ども言及するようになってないかなと思います。
中原ひろみ
コンビニはどうなるのか教えて欲しいのと、結局食料品を置いてある店で商品券だけど、買ったものは全部雑貨だったという場合もOKなんですか。
経済企画課長
参加店舗につきましては今後募集をしていきますので、実際にコンビニが参加店舗となるかどうかというのは今後のことでございますけれども、平成27年度にプレミアム商品券事業を実施したときの参加店舗について、コンビニは含まれております。また例えばスーパーで、あの日用品だけを買ったというときに商品券は使えるものと考えております。
中原ひろみ
わかりました。コンビニも含めて、使えるようにするということで理解をいたしました。といいますのは、湯来町に住んでらっしゃる方がね、あの湯来の方は農協とコンビニしかないとおっしゃるんですよ。だからその農協やコンビニなどが使えなかったらね、これ商品券持っても遠く中心部までね、出なきゃいけないと。わざわざその商品券を使うためにね、中心部まで交通費かけて出るっていうのも、なんか納得いかんよなっていう声が届きましたんでお聞きしましたが。
だから地域のコンビニなども対象にするような方向だということで理解してよろしいですね。
経済企画課長
先ほどのご答弁しました通りですね、あの参加店舗になっていただけるかどうかというのは今後のことであると考えております。
中原ひろみ
ということはコンビニが参加するといった場合には拒まないということですね。わかりました。了解しました。
それで先ほどの現金振り込みは貯蓄になるという話ですが、これはあの市民の自由だというふうに私は思っています。
それで、この交付金を活用して、今のこの地域の活性化に寄与させると事業者と市民の相互にメリットがあるようにするということですけれども、欲張りすぎだと言わざるを得ない。
生活者支援国は赤枠してますよ。事業者支援もありますが、赤枠をして物価高騰に対する特別加算とやはり国の通達でも、早く届けなさいというのが、留意事項として示されておりましたね。
やっぱりそういう点からするとですね、やはり自治体の裁量がきくということはあったとしても、やはり一番のこの交付金の目的である物価高騰で苦しむ市民生活を早く応援するという、そのために一刻も早く全市民に届けるということが後方に追いやられてしまったのではないかということを言っておきたいと思います。
それで1万円ってね、この物価高騰でお米を私昨日5キロ買いましたけど、4480円でしたよ。ほとんど1回のプレミアム使いますね。1万円なんてね。普通に食料品を買ったら、5000円ぐらいかかっちゃうんですよね。
だから本当にこの1万円を出さして、5000円のプレミアム付けて買ったらそれが地域経済を活性化させるっていうのはねそれあまりにも盛りすぎ。そんなことないですよ。1万円は生活費でみんな使うお金なんですよ。裕福な人は違うかもしれませんよ。でも基本的には多くの市民は、この1万円というのは生活費で、事業者支援にこれが繋がるという考え方が私は納得できないということも申しあげておきたいと思いますね。すぐ使っちゃうんですよ1万円ぐらいね今の物価高騰が大変です。
それでとしポについて伺っていきますが、交付金を活用してこの登録者を増やすというのが一つの目標です。
先ほども認証制度とかチャージ機能が必要になるということでしたけれども、これ新たにこのとしポで、このプレミアム商品券を手に入れようと思う場合は、このマイナンバーカードを持っているかどうかっていうのが、認証の基本になる。認証はマイナンバーカードで行うということになるんですか。
経済企画課長
その通りでございます。
中原ひろみ
ということはそのマイナンバーカードを最初から持たないというふうにしてる方も今多いわけですけども、そういうところではとしポは広がっていかないということで理解してよろしいですね。
経済企画課長
今回のプレミアム商品券はとしポで使おうと思うという意味では、としポは使っていただけないんですけれども、通常のそのポイントを貯める機能という意味では、あの、マイナカードは必要ありませんので使っていただけるものと理解しております。
中原ひろみ
だから通常のチャージだけで、チャージじゃないそのポイントを付与するだけのとしポであれば、マイナンバーカードは不必要だけど、今回のようにプレミアム商品券をそれで買って引き落としするという機能をするときには、やっぱり認証が必要なんで、マイナンバーカードが必要になるということですね。
なかなかここのとしポがあのそういうことであると増えていくことは難しいのではないかというふうに言わなければならないかなというふうに思っております。
それで市この商品券を使うときに、やっぱり大手のチェーン店とか、そういうところにどうしてもならざるをえなくって、町の小さなね本当に小さな肉屋さんとかお惣菜屋さんとか様々事業はあるわけですけど、そういう皆さんが加盟したらいいんじゃないかということになるかもしれませんが、そういうこともなかなか難しいような高齢者の皆さんが営業されている店舗たくさんありますが、そういうところがなかなかこの事業者支援といってもですね、置いてけぼりになるんじゃないかなというふうに懸念するんですが、その辺の事業者支援というのであれば、どんなふうにこの本当に小さな商店の活性化といいましょうか、このプレミアム商品券を活用して、市のそういう商品券うちで使ってもらうお客さんがあって嬉しいわ、というようなことに成っていった方がいいんじゃないかと思うんだけど、そんなふうになかなかなっていかないのではないかと思うんですがどうですか。
経済企画課長
先ほども水野議員の質問でご答弁しました通りですね、地域の商店や個人経営の店舗にも参加していただけるようにですね、加盟手続きの簡素化や、サポート体制の強化を進めていきたいと思っております。
またですね、としポの加盟店でどのようにポイントが使えるかというところ言いますとですね、加盟店側の負担は利用者用のQRコードを準備するだけでございます。
利用者がQRコードを読み取って金額を入力しまして、お店に提示をします。お店に提示してポイントを確認してもらってですね、支払うボタンを押すことで利用可能となっております。
あの導入のハードルは高くないので、今回のキャンペーンに合わせて新規加盟店になってもらえるように積極的に営業してまいります。
中原ひろみ
いろいろ使いやすいようにね参加されやすいように努力はされるようですけど、やはり事業者支援というとどうしても大手のことが中心に座るっていうふうになりがちですが、やはり本当に地域のまち作りを担っている、この物価高騰の中でもですね歯を食いしばって商売が好きじゃけえここで商売するんじゃと頑張ってらっしゃる商店の皆さんを本当に支援する、そういう制度設計私は欲しかったなというふうに改めて思っております。
もし小さいお店はですね参加されたとして、商品券で使っていただくお客さんが来たとして、それ還元する時間もね、やっぱり2ヶ月ぐらいかかるというふうに聞いておりますので、やはり現金取引でやっぱりずっと商売続けてらっしゃる小売りにとってはやはりなかなかこういう商品券の制度っていうのは、難しいのかなというふうにも受けとめているところです。
やはり総合的にですね考えれば考えるほど、現金振り込みがですね、早いしそれから複雑でありませんし、わかりやすくて使いやすくて手間もかからないということで、どうしてそういう一番わかりやすいやり方にならなかったのかなと改めて思うところです。
それで最後になりますが、これも昨日の質疑で、いろいろ努力をしたけれども、結局交付金の総額がね余ったよと。買い手が少なかったよという場合に、再度買えるようにするんだというような答弁がありました。
これは私は、問題じゃないかと思うんですよね。再度買えるっていうのは、前に買った人が2回目買うってことでしょ。元々デジタル商品券と紙の商品券との重複は不可というふうなそういうきちっとした1人の人が何回も買わないようにという、そういう歯止めをかけているにも関わらず、余った分は、あの、もうそういうことは言いませんっていうんじゃね、全く整合性が取れない。はなから何回も変えるようにしたらいいんじゃないかということになりかねませんので、やっぱりこれはちょっと問題、この発言も問題だったなというふうに振り返っておりますが、この辺もう一度答弁を本当にこんなことをされようと思ってるのかどうか、お答えください。
経済企画課長
本会議で桑田議員に経済観光局長から答弁しましたけれども、平成27年度にはプレミアム率20%で実施した商品券事業では、初回販売で利用率が約76%でした。今回の事業は、プレミアム率を50%とすることから、過去の実績を踏まえても、相応の販売が見込めるものと考えております。
それでも余剰が生じた場合には、平成27年度に実施したプレミアム付商品券事業において、初回販売で完売しなかった際に追加販売を行い予定枚数を販売したことから、追加販売を含め検討することになります。
中原ひろみ
それもやはり私は問題だろうと思いますよね。そうだったら、先ほども言ったけど、生活保護利用世帯の人なんか1回が揉めてるんですから2回も3回も買えるわけないじゃないですか。
だけど一方ですよ、ゆとりがある人、お小遣いで財布の中に1万円が何枚も入ってるような人はですね、2回目も買おうかと。ついでじゃけ2、3枚買わしてくださいやって買うことだってあるじゃないですか。
そうすると元々のこの交付金の目的を逸脱したものになるんじゃないでしょうか。もう余ったんじゃけえもうなんか、ご破算だよね、もうその交付金は何か元々市のお金だったみたいなにはならないわけなんで、あくまでも国から物価高騰の支援金として交付されたお金は、やっぱりその目的に沿った形で、やはりより暮らしがしんどい人のところへ制度として支援できるように組み立て直すっていうのが、必要じゃないんですか。
総合調整課長
はい先ほど経済企画課長ご答弁させていただいた通りですね、まずはこのプレミアム商品券を皆さんに買っていただきたいと。我々として再販売をしたとしてもですね、仮にしたとしても、それでもやはり予定している販売数に達しないという場合は、先生おっしゃるように、その時点で他の物価高騰対策のですね、その時点での物価高騰のまた状況も見まして、他の物価高騰対策への充当を検討して、国に返還することのないようにですね、皆さんに生活者支援者に資する事業を検討していきたいと考えております。
中原ひろみ
ぜひそのようにしていただきたいと思います。間違ってもお金持ち優遇にならないようにと言わせていただきたいと思います。
それから昨日もの質疑でまた24億円の使い道の紹介ありましたけれども、日本共産党市議団は全くその中身は聞いておりませんでしたので、あっと驚きましたけれども、改めて残った24億円、この使い道はどんなふうになるのか。とりわけ私はあの市が一生懸命力を込めて言ってらっしゃる事業者支援、ここに大きく重点を置いた取り組みがどうしても避けられないと思うんですが、その辺はどうなるでしょうか。
総合調整課長
はい先ほどの桑田先生のですかね、読み上げは打ち合わせの中でいろいろアイディアをですね、意見交換する中で、先生として受け止められたものと認識しておりますが、我々残額24億円ございますので、先ほど水野先生にもご答弁した通り、学校給食であるとか社会福祉施設、保育園、高齢者配食などですね、従来から物価高騰対策として、交付金を活用して支援してきた取り組みは当然考えておりますし、この度今日お配りしております資料で、事業者支援の筆頭には、やはり先生おっしゃるような賃上げ環境の整備とこういった事業ありますので、我々としてはそこもですね、中小企業者の方を応援できるような取り組みも当然検討しておりますので、これで事業者支援が全てだとは当然思っておりませんし、今回はあくまでも生活者と事業者に支援して、幅広く一律にお支えすると。なので、中小企業者の方に特化したものはまた別途検討してまいります。
中原ひろみ
ぜひ残った24億円ね、事業者支援がしっかり行き渡るようにしてほしいなということを再度求めて質疑を終わります。
中原ひろみ
お疲れ様です。第132号議案令和7年度広島市一般会計補正補正予算（第6号）についてですが、この委員会では、たくさんの意見を付けて賛成ということにいたしておきますが、少し文章にしてきましたので読み上げて討論にしたいと思います。
物価高騰に対する一番の市民・国民の願いはやはり消費税の減税だったということは、論を待ちません。
昨年の参議院選挙を振り返りますと、自民党除く全ての政党が何らかの形で消費税の見直しを公約として掲げました。しかし高市政権ではこれを拒否しているわけです。バラマキではないかと批判のあるこういう交付金で自治体の裁量という形でごまかしながら今の議案になっているわけですが、本来なら、消費税の減税、これが筋なところ。そういう点では反対をせざるを得ないわけですが、終わりの見えない物価高騰の中で、この支援が少しでも市民の暮らしの支えになればということで、賛成ということにしておきますが、四つの点について、問題点を指摘しておきたいと思います。
第一は、あの賃上げも物価高騰に追いついていないんですよ。もう苦しい生活そういう中で、政治が果たす役割はもっと大きく求められていました。内閣府はこの交付金の中で、事務連絡を出しておりまして、留意事項というのがあります。ここには事業実施に当たって、速やかな支援の実施、事業コストの削減が図られるように工夫するように指示をしておりますが、にも関わらずあまりにも手間も時間もかけ、煩雑すぎる。求められているスピード感が全く麻痺しているということを指摘しておきたいと思います。
二つ目にはこの交付金は、全ての生活者に届けることが求められておりました。しかし、質疑を通じて、市民に届けるというよりは、買いたい人が買えばいいというようなことで、本当に市民に届け切るという姿勢がないということを問題点として指摘をしておきたいと思います。
とりわけ1人暮らしの高齢者は直近で7万2100人もいらっしゃる。要介護3から5、施設に入所されている方がほとんどだと思いますけれども1万6000人という規模であります。
この高齢者の一人暮らしと要介護の方たちを含めれば8万人9万人という規模の人数となります。
こういう方々に申請主義とは何事か。まさに市民を制度から外すことにつながりかねない。結果的に大変不平等な制度だと指摘をしておきたいと思います。
三つ目には、この交付金で、地域経済の活性化に寄与するということでした。デジタル商品券はとしポに加入した店では使うことができますが、そうでない店は使えません。
結局、大手スーパー、百貨店、チェーン店など一部の大手企業の利益にしかつながっていかないということを懸念するものです。本来なら、地域の小さな事業者の利益につなげる制度にすべきだったと申し上げておきます。
最後には、低所得者にとって、この1万円は生活費そのものであり、そのなけなしの身銭の生活費を出費して買わねばならない。こんなやり方、まさに市民からゆとりのある世帯だけを対象にした制度ではないかと、市は暮らしの実態はわかっていないという厳しい声も聞こえております。
改めて、商品券の郵送であるとか、あるいは現金を口座に振り込むなど、市民に手間暇かけさせない。わかりやすく使い勝手のいいそういう制度に見直すべきであるということを申し上げたいと思います。
そして最後にカキの点についても申し上げます。この国の交付金である重点支援地方交付金は地域の実情に応じて設定できるということで、この広島でのカキの大量死によるもの、災害に匹敵する支援に対応いただいてあとはこれは当然な支援であり、評価をしたいというふうに思います。
しかし、交付金の範囲内で止めているということは問題ではないかということです。
先ほども言いましたけれども、やはり、物価高騰による被害もさることだから、カキの大量死によって商売ができない、収益が激減した、この実被害に対してしっかり支援する対策が私は求められているというふうに思っております。
カキ養殖業者の経営、雇用者への賃金の支払いなど、今後安定的な経営が図れるように、この一つの竿ごとにですね、一定の被害を支援するこんな制度設計を求めて、討論とします。
水野委員
自民党市民クラブの水野考です。本日はよろしくお願いします。まず初めにプレミアム付商品券についてお伺いをいたします。
物価高騰が続く中、市民の皆さんもかなり期待して待っておられると思いますが一方で、テレビや新聞で各自治体の様々な手法が紹介され、自分の住む町がどんな手法を選ぶのか。大変注目が集まっていると思います。
どのような手法をとるのかが、実際ごまかされている以上、事業の効果や公平性事務費に無駄がないかなど市議会としてもしっかりと確認していくおく必要があると考えておりますので、かなり詳しめに質問をさせていただくことになりますが、長くなりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
まず事業目的、政策妥当性についてです。現金給付や公共料金の減免といった手法を取る自治体がある中、なぜプレミアム付消費商品券発行事業を選んだのでしょうか？米や食料品などの物価高騰対策として最も効果的な手法と言えるのでしょうか、お答えください。
総合調整課長
昨日の質疑でもご答弁させていただきましたが今般、国の強い経済を実現する総合経済対策の一環として、拡充措置された重点支援地方交付金についてはその目的を、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者とともに、事業者に対し地域の実情に応じてきめ細かに行う地方公共団体の取り組みを支援することであるとされております。
本市としては、この交付金は、自治体が地域の実情に応じて行う経済対策を支援するために必要となる資金を国が自治体に交付するものであると捉えております。
交付金が地域の中でしっかりと流通し、地域経済を活性化させるよう取り組むべきであると考えております。
このことは本日お手元にお配りしております資料これは内閣府が昨年11月に実際に示したものになりますが、この資料からも読み取れると考えております。
真ん中に重点支援地方交付金の大きな枠がありましてその中に生活者支援と事業者支援の小さな枠があります。このように交付金は経済対策として生活者と事業者の双方のために用意されたものであることを明確に示したものであると考えております。
なお食料品の物価高騰に対する特別加算は生活者支援の一番上に①として位置づけられておりますが、国からは、この特別加算の限度額を超えて、それ以外の交付限度額と合算して実施することが可能ともされていることを踏まえてのものです。
このように、プレミアム付商品券発行事業は、食料品の物価高騰の影響が、食料品等の購入者のみならず、食料品等を販売する事業者にも及んでいることを踏まえつつ市民と事業者の双方がそのメリットを受けられるようにすることを重視していることから、最も効果的なものになっていると考えております。
水野委員
わかりました。続いて現金給付や公共料金の減免といった他の手法との比較検討は行われたのでしょうか？各手法をとった場合の事務費の比較も含めて教えてください。
総合調整課長
このたびの食料品の物価高騰対策の実施方法を検討するに当たりましては委員から御指摘のあった現金給付、公共料金の減免の他、単なる商品券の一律配布おこめ券など国から例示のありました他の手法との比較検討も行っております。
順次検討結果ご説明させていただきます。まず、現金給付や単なる商品券の一律配布についてです。
これらスピード感はあるもののプレミアム付商品券と比べて実際の利用率が下がる可能性があることまた、過去の事例から給付金がいわば市民のタンス預金となり購入費に充てられない可能性があることから、事業者への支援効果としては不十分であると考えております。
また、現金給付に係る事務費につきましては令和2年度に実施した特別定額給付金の際には、9.2億円を要しておりその後の委託業務人件費の高騰などを踏まえますと、プレミアム商品券に係る事務費と同等かまたそれ以上になると見込んでおります。
なお単なる商品券の一律配布につきましては金券を送付することによりまして、封入封緘やダブルチェックの必要性などが生じることから現金給付よりもさらに事務費の増加が見込まれると聞いております。
次におこめ券についてです。既存の券を利用できるといったメリットがあるものの、全国共通点、共通点であるため、地域内消費の促進効果は限定的と言われておりますプレミアム付商品券の方が本市の政策目的により合致する手法だと考えております。
事務費につきましては先ほどの商品券の一律配布同様、最低でも10億から10億時11億円程度になると考えております。
次に、水道や下水道など公共料金の減免についてです。家計の直接的な支出調査を抑えることで、一定程度消費下支えの効果があると考えておりますがプレミアムプレミアム付商品券の方が消費喚起効果が高く、より地域経済の活性化に繋がるとともに、食料品の物価高騰対策という政策目的にも合致していると考えております。
次、この事務費につきましては、仮に水道料金の家事用業務用の基本料金を2ヶ月減免するとした場合、システム改修費として4000万円から6000万円程度になると見込まれております。
このように実施方法それぞれに一長一短あるとは思いますが本市としましては、国が交付金、今回の交付金で支援対象としている生活者、事業者双方にメリットがある仕組みとしてプレミアム付商品券発行事業が最も適していると考え、採用することにいたしました。
水野委員
わかりました。続いてですけども先ほどもありましたけど、水道料金などの公共料金について減免措置を講ずることはできないのか、お伺いをします。
総合調整課長
繰り返しとこもありますけども水道料金などの公共料金の減免はですね、一定程度消費下支えの効果があると、それは考えておりますが、やはりプレミアム付商品券の方が消費喚起効果が高く、より地域経済の活性化に繋がり、食料品の物価高騰対策という政策目的にも合致していると考えております。
また本市におきまして水道料金の減免を実施する場合先ほども申しましたシステムの改修が必要となりまして開始までおおむね6ヶ月程度を要すると聞いております。
迅速性の観点でもとしポを活用したプレミアム付商品券事業の方に利があると考えておりますので現在のところ減免措置は検討しておりません。
水野委員
続けてプレミアム商品券事業についてお伺いをします。決まってる範囲で構いませんので、事業概要について説明してください。お願いします。
経済企画課長
プレミアム付商品券事業は、今回、国が重点支援地方交付金の食料品の物価高騰に対する特別加算として、地方公共団体に示した推奨メニューの筆頭に掲げているものでありまして、食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施するという重点支援地方交付金の趣旨を踏まえた生活者と事業者の双方にメリットがある効果的な事業でございます。
具体的には、市民の皆様に広く利用していただき、事業者への流通額を確保するという観点から、1人当たり1万円の購入で1万5000円利用できる商品券を発行し、購入しやすいよう、5000円で7500円分の商品券を2口まで購入可能とする必要仕組みを考えております。
また、国は今回実施する施策の執行に当たりまして、DXを前提とした簡素かつ迅速な実施を基本としておりまして、さらに事務コストの削減が図られるよう工夫することも要請していることなども踏まえまして、できるだけ早く市民の皆様にお届けできるよう、既存のとしポアプリを活用したデジタル商品券を発行することとしまして、その後順次紙の商品券を発行し、幅広く市民が購入できるようにいたします。
販売時期につきましては、デジタルは遅くとも5月、紙は8月を予定しております。市民の皆様には、一定のお得感が感じていただけるよう、プレミアム率を50%と設定しました。
これにより、物価高騰している食料品を中心に、市民生活の支援を行うとともに、非親権商品券の利用を通じて、地域内での消費を確実に促進し、流通額を増やすことで、事業者への支援にも繋げてまいります。
プレミアム付商品券は、地域でしか使えない仕組みであるため、支援の効果が地元経済に直接波及いたします。
生活者と事業者の双方にメリットがあるようにすることが、この事業の目的でございます。
水野委員
詳しくありがとうございます。そのプレミアム率のことですけども、プレミア率50%としたのはなぜでしょうか100%でもよかったのではないでしょうか？教えてください。
経済企画課長
本市において過去に実施しましたプレミアム付商品券事業では、平成27年度が20%令和元年度が25%のプレミアム率となっております。
今回のプレミアム率につきましては、こういった事例や他の政令指定都市との状況等も踏まえつつ、事業者への流通額も確保するという観点から50%としたものです。
水野委員
先ほどかなり詳しく教えてはいただいたんですけども更なる具体的な内容について、いうのはこれから決めていくのでしょうか？教えてください。
経済企画課長
申し込み方法や販売方法など詳細な制度設計は今後検討していくことになりますけれども、市民の皆様が、できるだけ簡単に申し込み購入できるスキームを整えるとともに、事業者の皆様にも広く参加していただけるよう、手続きの簡素化など環境整備を進めまして、円滑な事業実施に努めてまいります。
水野委員
わかりました。今回の事業ですけども、現金給付や公共料金の減免と異なって、知ってる人しか購入できないということになれば、広報が非常に重要かと考えております。
広報早い段階からやるべきと考えますが、どのようにしていくつもりなのか教えてください。
経済企画課長
委員ご指摘の通り、本事業では広報早い段階から積極的に行い、市民の皆様に情報をしっかり届けていくことが重要であると考えております。
そのため、市ホームページや公式SNS、広報誌などの市の広報媒体に加えまして、テレビ、ラジオ、新聞広告といったマスメディアの活用も検討しております。
さらに、チラシ配布や区役所窓口での案内など、直接市民届く取り組みを行いまして、できる限り多くの方に周知できるよう努めます。
特にデジタル商品券につきましては、委員の御指摘も踏まえまして、議決後、直ちに広報に着手するとともに、事業開始に向けてアプリ導入や利用促進に繋がる誘導策について検討し、スムーズな利用ができるよう取り組んでまいります。
水野委員
あの今回の事業では、あの市民がいったんお金を出すことになっております。
お金を出すという必要があるということは先行投資できる人、多くのお金を使える人ほどメリットが大きくなるように思えますが、その点についてはどう考えていますか、教えてください。
経済企画課長
一口5000円単位で設定し、誰もが購入しやすく配慮するとともに、1人2口までの販売としまして、多くの市民が購入できるようにいたします。
また、希望者全員が購入できるよう、紙とデジタルの両方を用意しまして、スマホを持たない方や高齢者へも対応いたします。
水野委員
デジタル商品券はとしポを活用するということですが正直、市民の大多数としてはとしポの存在を知らないという人の方が多いと思います。そうした中、なぜとしポなのか、改めて教えてください。
経済企画課長
としポアプリを活用することで、利用者がワンストップで申請から利用開始まで短期間で開始できるとともに、事業者は換金等の手続きが簡単となりまして双方にとって高い利便性を確保することができること、国においてもDXを前提とした簡潔かつ迅速な実施を基本とすることを求めていることから、既存のデジタル基盤であるとしポアプリに必要な機能を追加して、活用することといたしました。
水野委員
新たに機能を追加するということですけども、具体的には、どのような新しい機能を追加するのですか。
かなりの期間を要するのではないかと思うのですけどどうでしょうか、教えてください。
経済企画課長
本人認証機能とチャージ機能を実装いたします。これらの機能については、としポ運営会社において、既に他都市で実装した事例があることから、二、三ヶ月程度で対応が可能でございます。
水野委員
よくPayPayってあるんですけどPayPayによる支給方法選択肢として、考えられたと思いますがそのような検討は行われたのでしょうか、教えてください。
経済企画課長
としポは広島広域都市圏の加盟店で利用できるため、ポイントの地産地消による地域経済の活性化を図ることができます。
一方、全国的な決済サービスは利便性は高いものの、圏域内での経済循環という本事業の目的を十分に果たせない可能性がございます。
加えて全国的な決済サービスでは、加盟店側に契約条件等の面でハードルがありまして、導入をためらう店舗も少なくありません。
としポはこうした負担を軽減し、地元の商店や中小店舗も参加しやすい仕組みとなっておりまして、利用する市民だけではなく加盟店にも配慮したものとなっております。
水野委員
ありがとうございます。続いての消費喚起効果についてお伺いをします。としポで77万口を販売するとのことですが、どのように利用者を増やしていくのか。としポを活用する狙いも含めて教えてください。
経済企画課長
今回のプレミアム付商品券事業では、既存のとしポを活用して、約77万口の販売を想定しておりますけれども、これはとしポは利用者にとって、ワンストップで申請から利用までを短期間で行えることまた、事業者にとっては換金等の手続きが簡便かつ迅速であることから、交付金の流通を促すことが期待できるからです。
また、としポは広島広域都市圏内の経済活動および住民の経営地域活動の活性化を図り、人物金情報の循環を基調とするローカル経済圏の構築を目指して取り組んでいるものでありまして、既に広域都市圏内の各市町で利用できる仕組みを取り組んで取り組んでいます。
したがいまして、としポを活用することは、必然的に本市地域のみならず、広域都市圏内の事業者支援もできるようにするというメリットがあります。
こうしたとしポのメリット等を市民にしっかりと知っていただくことで、利用者を増やしていきたいと考えておりまして、市ホームページやSNS、チラシ、メディアとあらゆる広報手段を活用して、今回の事業およびとしポの周知を図ってまいります。
いずれにしましても、本市としましては、多くの県域での事業者に加盟店となっていただきまして、利用者が広域都市圏内でとしポを利用して経済の活性化を推進する契機となりますよう、広域都市圏の他市町にとしポの相互利用の可能性を持ち掛けていきたいと考えております。
水野委員
こうした事業でつきものですけども先食い消費というのがあると思います。
この先食い消費で一時的に消費が増加した後、反動でその後の消費が減少する可能性についてどのようにお考えですか、教えてください。
経済企画課長
利用期間を6ヶ月としておりまして、買いだめ等をする必要がないため、先食い消費の反動には繋がらないと考えております。
水野委員
続いてデジタル商品券と紙商品券の併用についてお伺いをします。事業費が10億円とありましたが、事務費が高すぎるのではないでしょうか？お答えください。
経済企画課長
事務費について、全て紙で実施した場合は約16円となる見込みです。
デジタルを併用することで、紙の商品券の印刷などが削減でき、約66億円の削減ができる見込みとなっております。今後も見積もりを精査し、更なる事務費の縮減に努めます。
水野委員
もしも紙の商品券が想定しているより販売数が多かった場合はどうされますか。教えてください。
経済企画課長
紙の商品券が想定を超えた場合は、デジタル分の事務費を調整しまして、申し込みがあった人数分を用意する予定でございます。
水野委員
続きまして、重複購入の防止と管理体制についてお伺いをします。デジタルと紙での重複購入をどのように防止するのか教えてください。
経済企画課長
申し込みの際に身分証明書の写し等による本人確認を行うとともに、申込口数等の情報を事務局で管理しまして、どちらか一方しか購入できない仕組みにいたします。
水野委員
個人認証や管理方法に不備はないでしょうか？教えてください。
経済企画課長
デジタルはとしポアプリで本人確認を行い、購入、利用換金までをシステムで一元管理いたします。
紙は申込時に身分証明書の写し等による本人確認を徹底しまして、その情報をデジタル側と突合して重複をしています。
さらに、事務局にて購入履歴を一元的に管理しまして、重複や不正が起きないよう運用いたします。
水野委員
紙の商品券ですと転売されるリスクというのがあるのではないでしょうかどうお考えですか。
経済企画課長
プレミアム付商品券は購入制となっているため、無償配布の場合に比べて転売目的で取得するインセンティブは低く、一定の抑止効果があると考えております。
さらに、購入上限を設けることで、転売防止に向けた仕組みを整えております。
水野委員
わかりました。続いて本事業の公平性包括性についてお伺いをします。デジタル商品券が先行して紙が後発になる理由は何でしょうか？教えてください。
経済企画課長
デジタルは既存のとしポアプリを利用できるため、システム構築や印刷などの準備が不要で、早期に開始できます。
一方紙は申し込み受付や印刷配送などの工程が必要なため、さらに3ヶ月程度時間がかかります。
水野委員
みんな都市部に住んでるわけではなくて店が近くにない人もいると思います。中山間地域在住の方や免許返納した高齢者、中小企業事業者の方は恩恵を受けられなければ受けられないのではないか。何か支援策を考えていないのか教えてください。
経済企画課長
今回の事業は、デジタルだけでなく、紙の商品券もあわせて発行し、スマートフォンお持ちでない方でも利用できるようにいたします。
また、申請手順を案内する。電話相談や身近な場所で出張窓口等を開設して、寄り添ったサポートを行ってまいります。
また、地域の商店や個人経営の店舗にも参加していただけるよう、加盟手続きの簡素化やサポート体制の強化を進めるとともに、商店街や所得商工会など関係団体と連携しまして、幅広い店舗で利用できる環境を整えます。
水野委員。
わかりました。そもそもなんですけども、今回の事業以外に、低所得者の方や高齢者の方への支援など他の支援策は検討してないのでしょうか？教えてください。
総合調整課長
今回の食料品の物価高騰対策に係る国の交付金の活用に当たり本市としては国が支援対象としている生活者・事業者双方にメリットがある仕組みにすることを重視し事業の検討を行ったところです。
食料品の物価高騰の影響は全市民に等しく及んでいることを踏まえまして限られた財源の中で市民の皆様に広く利用していただけかつ事業者への流通額が確保できる制度にすることが最も有効であるという考え、プレミアム付商品券事業を実施することとしたものでした。
こうした考え方から、低所得者の方々高齢者の方々のように対象者を限定しまして、現金等を一律に給付するような支援策は考えておりませんが個別の支援につきましては交付金の残額約24億円余りありますので、これを活用し2月補正に向けまして、社会福祉施設や高齢者の方の配食サービスへの支援また学校給食の追加措置など、別途支援策を検討しているところでございます。
水野委員はい、
わかりました。続いてですけども、利用可能店舗事業者支援についてお伺いをします。大型店やチェーン店に利用者が集中する懸念がありますが、そのことについてはどうお考えですか。教えてください。
経済企画課長
今回の事業は、市民生活の支援とあわせて、事業者支援にも繋がるよう、地域の商店や個人経営の店舗にも参加していただけるように、加盟手続きの簡素化やサポート体制の強化を進めるとともに、商店街や商工会など関係団体と連携しまして、幅広い店舗で利用できる環境を整えます。
また、としポアプリ内のお知らせ配信機能を活用し、地域の商店のPRを積極的に行うことで、利用を促してまいります。
水野委員
小規模や個人商店への実質的な支援になるのでしょうか？教えてください。
経済企画課長
今回の事業は確実に地域で消費される仕組みとすることで、事業者の売り上げ増に繋げることを目的としております。
また、としポアプリ内のお知らせ配信機能を活用し、地域の商店のPRを積極的に行うことで、幅広い事業者が恩恵を受けられる環境を整えてまいります。
水野委員
そもそもなんですけども、としポを貯めたり使ったりできる加盟店は少ないのではないでしょうか？今後どのくらい店舗を開拓していくのか、目標があれば教えてください。
経済企画課長
としポで支払いができる店舗は、令和7年12月時点で500店舗ありまして、主要スーパーに加えまして、地元の商店でも利用できます。
平成27年度に実施した上での市プレミアム付商品券事業におきましては、スーパー等の食料品を扱う小売店約1000店舗で使われたことから、それを上回るよう、商店街や商工団体などと連携しながら積極的に働きかけてまいります。
水野委員
事業者が負担するコストや手数料はあるのでしょうか教えてください。
経済企画課長
紙デジタルいずれも事業者が負担する費用はありません。
水野委員
続いて実施スケジュール運営体制についてお伺いをします。運営事業者はどのように選定するのでしょうか、教えてください。
経済企画課長
現時点では、公募型プロポーザルを実施し、事業の実績や運営体制セキュリティ対策などを総合的に評価して選定する予定でございしております。
2月中旬に工事、3月中旬に受託候補者を特定しまして、3月下旬に契約を行う予定としておりますけれども、契約方法につきましては、昨日、西迫議員にご答弁しました通り、更なる利用開始時期を早めるための方法についても研究したいと考えております。
水野委員
スピードスピード感を出すために契約について紙とデジタルで契約を分けたり、緊急事態であるので、特命随契といった考え方もあるのではないでしょうか？
経済企画課長
昨日、西迫議員にご答弁しました通り、今後更なる利用開始時期を早めるための契約方法についても研究してまいります。
水野委員
あの不正やトラブルが起きた場合の責任の所在はどうなるのでしょうか、教えてください。
経済企画課長
不正やトラブルが発生した場合の責任は、市と運営事業者との契約内容に基づき定めます。
運営事業者には、システム管理や本人確認などの適切な運用を義務づけまして、万一の事態に備え、対応手順や連絡体制を事前に整え、利用者が安心できる仕組みを構築いたします。
水野委員
わかりました。あの未使用の商品券についてですが、利用者の購入した金額分を返金できるようなシステムを設けられないのでしょうか？教えてください。
経済企画課長
現時点では具体的な制度の中身までは固まっていないため、過去の実績や他都市の事例を研究してまいります。
水野委員。
続いて効果検証についてですけども、この事業の成功、失敗はどのように判断するのでしょうか、教えてください。
経済企画課長
効果検証につきましては、販売実績や利用者数などの定量的な数値に加えまして、地域での消費拡大や事業者の売上増といったアンケート調査の実施等により、効果測定を行ってまいります。
さらに広報や周知の効果も検証し、課題があれば次回以降の事業に反映いたします。
水野委員
最後にお伺いします。今回の事業で、予算規模は68.5億円という。非常な非常に大きなものになっています。
この予算で一番救われる市民は誰なのか。デジタル先行上後発は、スマホに慣れていない人たちを軽視していないのか。お考えをお聞かせください。
経済企画課長
総合調整課長が答弁しました通り、今回の措置は、国からの重点支援地方交付金を活用して行うものでありまして、本市としましては、国が支援対象としている生活者と事業者の双方にメリットがある仕組みにすることを重視し、国が示す推奨事業メニューの中から、プレミアム付商品券事業を選択いたしました。
この事業により、文化構造の影響を受ける幅広い市民の負担を軽減するとともに、確実に地域で消費されることから、事業者支援にも繋がるものと考えております。
デジタルが先行することとなりますのは、既存のとしポアプリを活用することで、より早く市民の皆様にお届けするための体制が整うためです。
一方で、スマートフォンをお持ちでない方への配慮としまして、紙の商品券も用意し、出張窓口や電話サポートなどの複数の支援策を講じ、できるだけ多くの皆様に購入いただけるよう取り組みます。
こうした取り組みにより、生活者と事業者双方を支援し、地域経済のか。活性化に繋げてまいります。
水野委員
多くの質問に対し丁寧に答えていただき本当にありがとうございます。今回のプレミアム商品券事業は、物価高騰に苦しむ市民の皆様への支援はもちろん、地域の事業者にとっても大きな支えとなる有効な手段であるということがよくわかりました。
また今回のことをきっかけに、としポを使う人が大幅に増えることは、広島都市圏全体の経済を動かす大きなチャンスにもなるはずです。本事業が市民生活店舗、そして地域経済へ広がる。好循環を生み出し、広島広域経済圏全体に広がるポジティブな連載に繋がることを信じております。
この事業が成功するかどうかは、いかに情報を届けるかどうかにかかっています。誰もがこの制度を知り、迷わず利用できるよう、SNSや広報誌、窓口での案内など、あらゆる媒体を通じて積極的な広報をお願いをいたします。
市民の皆様にいち早くメリットが届けられるよう、着実な推進をお願いをいたします。
続きましてカキのことについても質問させていただきます。
今回、カキが大量にへい死し、カキ養殖事業者の経営に深刻な影響が生じているところです。これに関する支援策についてお伺いをいたします。まず、カキ養殖事業者支援の事業概要について教えてください。
水産課長
カキ養殖業者への支援については現在、国県市が支援策を講じているところです。
こうした中で、市内の漁業協同組合から本市に対し、カキ養殖業者が安心して特産かきの養殖を継続できるよう、資材高騰等に対する経営支援をお願いしたいとの要望をいただきました。
このことから、厳しい経営状況にあるカキ養殖業者への当座の支援として、共助の精神で、カキ養殖業の事業継続を支援する漁業協同組合に対し、国より講じられた重点支援地方交付金を活用し、必要な経費を補助することとしており、補助した支援金については、漁業協同組合から所属する各先養殖業者に支給します。
漁業協同組合が行う支援の内容ですが、耐用年数5年を過ぎた。カキいかだを更新するため、新たに制作予定となるカキいかだ1台あたりの制作費の上昇額相当13万6000円を支給します。
さらに、対象のカキ養殖業者が漁場の環境改善等に取り組む場合は、1台当たりいかだの処分費の上昇相当額2万4000円を上乗せして支給することとなります。
また、漁業協同組合に対する支援として、同組合がカキ養殖業者の環境改善等の取り組みを支援する場合、取り扱い書き方台数に応じて事務費を支給することとしております。
水野委員
わかりました。カキ養殖業者が漁場の環境改善などに取り組む場合等は、どのような取り組みが該当するのでしょうか、教えてください。
水産課長
漁場の環境改善等の取り組みとしては、海底環境の改善に繋がるカキ殻加工品の散布や処分する廃フロー等の燃料としての再利用、カキをいかだからぶら下げる際に使用するプラスチックパイプのこれを竹に変更するなどを例として考えておりますが、詳細は今後漁業協同組合の意見も聞き取りながら、幅広く取り組めるように検討してまいります。
水野委員。
支給については最短いつ頃からでしょうか教えてください。
水産課長
厳しい経営状況に置かれているカキ養殖業者を緊急的に支援するため、1月中には漁業協同組合からの申請を受け付け、速やかに交付を完了したいと考えております。
漁業協同組合からカキ養殖業者への支援金の支給については、遅くとも年度内には行われるような制度設計を検討しているところです。
水野委員
続きまして、カキ養殖経営安定緊急対策融資利子補給の事業概要について教えてください。
水産課長
今年度、カキの兵士被害により収入が大幅に減少し、厳しい経営状況にあるカキ養殖業者に対して、広島県信用漁業協同組合連合会が行う資金融資について、無利子の貸付となるよう、県が2分の1、市が2分の1で実施補給を行う事業になります。
水野委員
融資は最短でいつ頃からなりそうですか。教えてください。
水産課長
県から示されたスケジュールによると、最短で手続きが進んだ場合、融資の実行は1月末ごろとなっております。
水野委員
今回のカキ養殖支援事業、カキ業者支援事業とカキ養殖経営安定緊急対策融資利子補給の二つの事業で、支援は十分だと考えておられるのか教えてください。
また、呉市や東広島市で先行して支援が行われているいますが、広島市は対応が遅いのではないでしょうか？教えてください。
水産課長
現在、カキ養殖業者への支援策を国県市が講じているところです。呉市や東広島市の県の中東部海域では、10月20日の解禁直後から被害が大きく、その後本市を含む西部海域にも被害が拡大、被害の拡大が判明してきたところです。
当初から被害が大きかった沿岸自治体においては、先行して独自の支援が行われたものであると認識しております。
こうした被害状況を受け、国においては支援策をまとめた政策パッケージを12月に発表していることから、本市では、まずはこうした支援策を活用していただくことを前提に、支援策の検討を進めてきました。
このような中で、本市の給与協同組合から現状を踏まえ、事業継続できるよう、資材高騰等に対する経営支援の要望をいただいているということから、まずは当座の支援として、これに応じた支援を実施することとしたものです。
引き続き、カキ養殖業者からの声を丁寧に聞きながら、事業継続のための支援策を検討していきたいと考えております。
水野委員
今回カキが大量へい死したその原因がはっきりしない中で、同じ方法で養殖を続けることは同様の被害が出る可能性があると考えられます。今後、新たな養殖方法について検討を行う必要があるのではないでしょうか？
水産課長
現在、国や県が中心となって大量へい死の原因究明を進めているところであり、本市も広島市水産振興センターが蓄積しているデータを提供し、これに協力しているところです。
こうした中において、将来にわたり持続可能なカキ養殖を確立していくためには、環境変化に対応した取り組みを推進し、推進していくことが重要であると考えております。
このため、兵士が少ない優良事例の情報収集を進めるとともに、へい死リスクの低減が期待される養殖方法について、その効果や課題を研究することは、有効であると考えており、広島市水産振興センターを活用し、新たな養殖方法の研究を進めていきたいと考えております。
水野委員
ありがとうございます今回の大量へい死により、カキ養殖業者の経営は厳しい状況にあると思います。
今後ともしっかりと業者の声を聞きながら、引き続き支援の検討を行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
西田委員
どうもお疲れ様です。いろいろ聞かせていただきまして本当に勉強になりましたありがとうございます。
あの、ちょっと何点か出てこなかった話があるので、確認をさせていただきたいんですけども先ほど中原ひろみ委員の方からもありましたけども、例えば要介護4とか5施設に入ってる方とか、重度の知的障害とか精神障害の方っていうのはなかなかわかりにくい。購入できないしにくいということで、代理人を立てるという話もありました。もし代理人が建てられない場合は、例えば施設の職員の施設の方が周りにそういう手続きをされるということは、そういうことも考えていらっしゃいますか。
経済企画課長
詳細につきましては今後詰めていきますけれども、そういったご意見も踏まえましてですね検討していきたいと考えております。
西田委員
それとですね今のような方は、商品券もらって、何に使うんだろうかと。でも使えないんじゃないかなと思うんですね。例えば、この商品券で、その施設の入所費の一部に充当するとそういったことは想定いうか、検討されてるんでしょうか？
経済企画課長
商品券が使えるということであればですね、参加店舗になるということなんですけれども、その施設が参加店舗なりうるのかどうかというところにつきましてもですね、今後検討させていただきます。
西田委員
ぜひお願いします。本当の使い道がないというか、どういうふうに使っていいかっていうそういう意思を示すことができないっていうのもあるので、そこはだから先ほどの現金がいいんじゃないかっていうのは、その口座に振り込んでいただければそこから施設の月々払う施設費用の一部に充当できるということで、そういう意味でも現金良かったかなというふうには思うんですけども、それが駄目だということであれば、その商品券もですね、施設の入院費とかに充当できるとそういったこともちょっと検討していただければなというふうに思います。
それと議会かこれは市長の方かな、に出てるの要望書が届いたんで、読ませてもらうと、1000円の商品券、あのですね私のところにも共産党さんと同じぐらいだと思うんです。もうすごい批判の電話とか、昨日お会いしたら「お前なんか二度と応援せん」と言われて、ちょっと待って僕が出したわけじゃないんじゃけ言って、これを通さんかったら支援そのものがずっとずっと遅くなりますよって、何とかご理解くださいって話はしたんですけども、やっぱりあの最初に払う5000円1万円がしんどいと。もうこれも年末に発表されてから、ずっと年末年始電話かかってきてですね。昨日なんかさっき言ったような決定的なことをお前なんか応援せんって言われて、そういう感覚だと思うんですよね。
だからそこに配慮した方法っていうのも、1000円の商品券というのをもし現金化できないんであれば、考えじゃないかなと思うんですよね。そしたら6ヶ月間があるので、今月1000円買って来月は2000円使って、っていうような形でですね、使用できるんじゃないかなと思うんで、そこは今から検討できるのかどうかわからないんですけども、ちょっとその検討のメニューに入れて欲しいんですけどもいかがでしょうか？
経済企画課長
販売額をさらに細分化していくということはですね、あの事務費の更なる増大にも繋がりますので、なかなか難しいことかなとは思うんですけれども、例えばデジタルにおきましてはわかりやすさや申し込みやすさなどとも比較検討しながら、少額から利用申し込みができる仕組みができないか、市民に寄り添った支援を検討してまいります。
西田委員
ということはまず、あの1000円チャージしたら1500円使えるというのを何回かという、そういった形になら検討できるっていうことでいいんでしょうかね。
経済企画課長
そのシステム上可能だとは聞いておりますけれども、例えば先ほどあのわかりやすさと言いましたのは、1000円1万円申し込みたい方がですね、10口なのか一口なのかというところで、間違えてしまうという可能性もありますので、そういったところも踏まえてですね検討させていただきたいと思っております。
西田委員
もうやめますけども、本当に低所得者の方は、本当にあの最初の1万円5000円を出せないと言ってね、非常にもう何回も何回も怒られましてですね。だからそこはちょっと決まった後でもいいんですけども、検討していただいたら、非常に嬉しいなというふうに思います。
ちょっとこっから余談ですけども、さきの参議院選挙でですね、うちの党がまだ与党だった時代ですけども、一律2万円と、低所得者には非課税世帯にはさらに2万円というね、そういう公約で選挙して、うちは大敗を喫したわけでありますけれども、でもそういう公約を掲げてあったんでね、ぜひちょっとこの政策を出したときはものすごい批判を受けてから、とんでもない言われたんですけど、現場に行って聞いてみたらもうぜひ欲しいという声がですね、この5000円の話でもこんだけ皆さん関心を持っておられたんで、あの2万円と4万円良かったなと思うんです。ここで言ってもしょうがないんですけど、ちょっと愚痴みたいなもんですけど。
要はいろんな今回年末調整でね、税金払ってる人は戻ってきたと思うんですけども、そうでない人に対して、一時的に税金払ってる人とか、あるいはもう終わった話ですけど、年末調整まで間に合わない人のために、最初2万円っていうのもあったんでね。やっぱりやはり皆さんこういう、実際使えるお金がもらえる、もらえるってちょっとおかしいけども、出した税金から戻ってくるわけですけども、非常に関心のある興味のある話なので、この皆さんがこれならいいねと納得できるねと、そういう制度にですね、あの、今からでもちょっと調整できるんであれば、ぜひご検討いただければと思います。
丸山委員
お疲れ様です市民連合の丸山でございます。僕もちょっとだけ質問させていただきます。
もうあの前段でもうすごく詳しく質問されていましたので、その質問の答弁の中でですね、ちょっと疑問に思ったことがありましたんで質問させていただきたいと思います。プレミアム商品券のお話です。
水野委員に対してとしポのですね、広報活動としてですね、この議決後すぐに速やかに始めるというような発言もあったというふうに思いますが、中原委員のですね答弁の中では、家族まとめてですね申請することは可能なのかとか、そういう申請手続きに関する話については今後検討しますという話になってました。
これすぐ速やかに広報を開始するのであればですね、ここら辺は絶対決めておかなきゃいけないと思う。ここら辺のそのスケジュール感っていうのはどうなのか教えていただければ。
経済企画課長
まず、速やかに広報を開始すると言いましたのは、例えばとしポとはどういうものであるかとかですね、プレミアム商品券事業が始まる、行われるんですよといったですね、その全体枠についての広報をまずはしっかりとさせていただきたいと思っております。
あの一方で制度の詳細につきましては、運営事業者を決定しまして決めていくという部分もありますので、少しお時間をいただく場面もあるかなとは思っております。
丸山委員
はい、ありがとうございます。運営事業者が主体で中身を決めるという話ですね。私的には販売先がですね、例えば決まってない、議決しないと決まらないとかそういったところはしょうがないというふうに思ってるんですけど、事務手続きの枠組みというのは、ある程度こちらでもう前もってですね、決める話じゃないのかなというふうに思ってましたので、そういったところはちょっと今後も含めてですね、考えていただきたいというふうに思ってますので、ちょっとご要望させていただきます。
あとあのカキのへい死問題の部分について、水野議員からもですね詳しく質問がありましたけれども、その中で今後の何て言うんすかね、生産の部分についてですね、より効果的にやっているところについては、調査をして研究されてですね今後に繋げていきたいということで、始めたいというふうに言われてましたけれども、ここについても、私がお伺いしたカキ養殖業者のですね、成功事例とかもお話をさしていただきましたが、その中でですね、その業者さんていうのは、もう今から開始すればですね、来年間に合うよというような話もですね、具体的にされておりましたので、速やかにですね、そこら辺も手続きというか調査も含めてですね開始していただきたいなということでそこもご要望としてお伺い申し上げてですね。質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
吉田議員
委員外で質問させていただきます。無党派クラブの吉田いつ子です。重なってる部分を省きまして、いくつか質問させていただきます。
としポと紙の商品券の違いなんですが、としポの場合、加盟店の店舗を見てみますと、食料品や飲食店以外のあの美容院ですとか、クリーニング店、またスポーツセンターなども含まれております。そういった事業者も対象ということです。
一方で紙は、食料品や飲食店に限られる。また利用できる地域も、としポは広域都市圏内ということで、広島市外、例えば山口県内の店舗なども含まれるけれども、紙の商品券は広島市内の店舗に限られるということだと思うんですが、これで紙の商品券にしかアクセスできない方と、としポを使いこなせる方との何か公平性に欠けるんではないかと思うのですが、その辺をどのように考えておられるでしょうか？
経済企画課長
まずですね、紙の商品券の参加店舗につきましては、原則食料品を扱う店舗を原則としておりますけれども、あの飲食店等から応募があれば参加可能とすることを検討しておりますし、またですね、先ほども申し上げた通りですね、全く食料品を取り扱わない店舗の取り扱いにつきましても今後検討してまいります。
使えるその店舗のエリアというところでの、そのとしポと広域都市圏との差でございますけれども、としポアプリは広島広域都市圏を対象としているために、広島市以外の広域都市圏の加盟店でも使用が可能となります。
一方で、紙による商品券につきましては、利用いただける店舗を新たに募集することなど、事務的な準備期間を考慮しまして広島市内に限定したいと考えております。
吉田委員
どうしても差が出てしまうということかと思います。あの紙の商品券の場合なんですけれども、これは例えば額面に満たないお買い物をしたときには、お釣りというのは出るんでしょうか？
経済企画課長
おつりは出ませんので、できるだけ使いやすいよう、額面1000円券と500円券というのを組み合わせを検討しております。
吉田委員
おつりは出ないということをしっかり市民の方に伝えて、無駄にしないような利用方法というのを促していただきたいと思います。
またちょっと安芸区の事情みたいになるんですが、地域によってはですね、ディスカウントスーパーしかないとか、移動スーパーが車でやってきて、とくし丸とかですね、それでやっと買い物をしているというところもあります。
高齢者の方なんかはもう切り詰めて切り詰めて、より安いものを買いにディスカウントスーパーに行くとかいうケースがあるんですが、普段そういった店舗は商品券もデジタル決済も行っていないんですが、そういった店舗というのは対象になるんでしょうか。
経済企画課長
商品券を通常取り扱わない店舗が参加していただけるかどうかというところにつきましては、各店舗のご判断によるものと考えております。
吉田委員
できるだけ参加していただくことを望みたいんですが、普段歩いていけるところにはディスカウントスーパーしかなくて、この商品券を使うために遠くのちょっと高いスーパーまで行かなければいけないっていうようなことが出てこないことをちょっと望みたいと思います。
やはり私の方にも、やっぱり市民の方から5000円払うのも苦しいというような声を聞きます。先ほど高齢者や低所得者、情報弱者といったような方への特別な手当はしないというふうな答弁がございまして、非常に残念に思っております。
個別支援として高齢者配食サービスなどが挙げられましたけども、これは例えば私も利用したことがあるんですが、750円のお弁当を利用者は500円の負担で済むっていうような、そこの部分ですよね、その部分がだから利用者負担がどのぐらい、そしてこのプレミアム商品券分ぐらいの減額というか利用者負担がですね、それを考えておられるのかどうかちょっとお伺いしたいと思います。
総合調整課長
基本的には学校給食とか保育園給食と同じでありまして、利用者負担が上がらないように事業者さんの方に支援させていただいて、今の水準を保った食事をしていただけるようにする仕組みを検討しております。
吉田委員
ということは、利用者の負担額は変わらないけれど、食材費の高騰などに事業者が充てるというようなことでしょうか。
そうすると、なかなかちょっと高齢者への支援、多くの方は配食サービスを利用される方とか、紙の商品券などにもちょっとたどり着かないような方が多いかと思うんですけれども、やっぱりそういった方への手当というのは中原議員や西田議員がおっしゃってますけども、やっぱり考えていただいきたいと思っております。