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第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算（第6号）
第133号議案専決処分の承認について
中村たかえ
お疲れ様です。日本共産党の中村たかえです。市議団を代表して、令和8年第1回臨時会に上程された議案のうち、第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算（第6号）、第133号議案専決処分の承認についての質疑をいたします。
まず、第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算（第6号）です。今回の補正予算は、全額国庫補助金である物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が充てられます。
そこでお聞きします。このたびの補正予算では、69億3297万3000円が、計上されていますが、市に交付される今回の臨時交付金の総額をお答えください。
次にプレミアム付商品券発行事業についてです。これは1人当たり1万円の商品券を購入したら5000円分が上乗せされるというものです。
このたびの事業では、デジタル商品券と紙の商品券の発行を計画されています。商品券の利用開始時期が、デジタル商品券の場合は5月、紙の商品券では8月と予定されています。
今困っている市民への支援として、あまりにも遅いと言わなければなりません。
臨時議会を開くのであれば、もっと早く市民や支援策が届くことが求められるのではないでしょうか。
福山市は生活者へ早く届くようにと商品券を対象世帯に送付するそうです。その際の事務費は約2億8000万円とのことです。
そこでまずお聞きします。今回の事業に係る事務費はいくらになるのでしょうか。
仮に広島市で市内の対象者に商品券を送付した場合の郵送料など事務費はどの程度かお答えください。
極めて多額の事務費がかかり実際に支援として、市民が利用できるのは8ヶ月も後だというような施策ではなく、市民に少しでも早く支援をするための対応をすべきではないでしょうか。
また交付金を余さず使い、最少の経費で最大の効果を出すという視点が欠けているのではないかと思わずにおれません。
そこでお聞きします。そもそも、プレミアム付商品券が市民生活支援事業者支援にどのように繋がるのかお答えください。
今回の商品券は使用期限を設けておられるのでしょうか。また、5000円の給付の根拠は何でしょうか。お答えください。
プレミアム付商品券は、発行額が購入額が5000円で7500円分の商品券を1人2口までの販売を想定していることや、広島広域都市圏地域共通ポイントとしポを使うこととされています。
そこでいくつかお聞きします。紙の商品券の販売場所はどういう場所に何ヶ所設置されるのでしょうか。また1人2口まで購入できるということですが、同じ人が2口以上購入することはないのでしょうか。またそうならないためにどのような対応をされるのでしょうか。
としポを使ってデジタル商品券を発行するということですが、紙のプレミアム付商品券と併用する理由をお答えください。
昨年末にお話した市民からはそもそもとしポとは何かと困惑しながら聞かれることが多くありました。紙の商品券の場合でも、購入方法の煩雑さにこんな大変な思いをしてまで購入しても5000円程度なのかと複雑な感想を漏らす方もおられました。もちろん5000円でも使えるのは還元されることだと思いますが、今、市が想定している手法では、購入を諦める人も出てくるのではないでしょうか。
まず確認ですが、このプレミアム付商品券の対象者は、広島市民全員ということででしょうか。
2020年のデータによると、市の1人暮らし高齢者の割合は11.46%です。特養ホームの場合その割合はもっと高いことが考えられます。こうした施設等への入所者に対してはどのように対応されるのでしょうか、お答えください。
としポの利用が難しく、紙の商品券の購入も困難な方の場合、市民生活を支えるための事業から排除されかねない状況について、市の認識をお答えください。
物価高騰対策として、市民生活を支援すると言いつつ、市として一般財源を1円も使わないことは疑問です。またとしポの登録利用促進するなど、生活支援とは別の思惑で、プレミアム付商品券ありきになっているのではないかと懸念が残ります。
物価高騰に困っている市民へいち早く支援することよりも、としポの普及優先になっているように見えますが、市の見解をお答えください。
企画総務局長
第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算第6号のご質問のうち、プレミアム付商品券発行事業について市に交付される交付金の総額はいくらか。また5000円の給付の根拠は何かの2点についてお答えします。
本市に交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付限度額は、92億9526万6000円で、このうち食料品特別加算分が37億1025万8000円です。
5000円の根拠につきましては国の考え方として、特別加算分は1人当たり3000円分相当が行き渡るよう、積算されておりますので、本市としましては、総額約93億円の中で、他の物価高騰対策への充当額を踏まえ、生活者支援をより手厚くできると考え、1人当たり5000円分にしたものです。
経済観光局長
第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算第6号のうち、プレミアム付商品券発行事業についてのご質問に順次お答えします。
まず今回の事業に係る事務費はいくらかについてです。
事務費は10億円を見込んでいます。
次に、仮に対象者に商品券を発送した場合の事務費はどの程度かについてです。
仮に今回、全市民に紙の商品券を送付した場合、郵送料に約6億4000万円がかかる見込みであり、さらにホームページやコールセンター等の事務局設置に係る委託料などを含めると、事務費は約12億円となります。
経済観光局長
次に、プレミアム付商品券が市民生活支援、事業者支援にどのようにつながるのかについてです。
本市としましては、物価高騰している食料品を中心に、市民が購入しやすい仕組みとし、一定のお得感を感じられるようなプレミアム率を設定することで市民生活を支援するとともに、流通額を増やすことで、更なる事業者支援もできるものと考えています。
このように今回の措置によって消費を喚起し、地域経済の活性化につなげ、その効果が市民生活の向上につながるという好循環を生み出していきたいと考えています。
経済観光局長
次に、商品券の使用期限は設けるのかについてです。
今回の事業は国の交付金を活用するものであり、令和8年度で完結させる必要があることから、商品券の換金等に要する時間も踏まえ6ヶ月程度の利用期限としたものです。
経済観光局長
次に、紙の商品券の販売箇所はどういう場所に何ヶ所設置されるのか。また同じ人が2口以上購入することはないのかについてです。
販売箇所は、郵便局やスーパーなどを想定していますが、現時点で箇所数は未定です。
また申し込みの際に身分証明書の写し等による本人確認を行うとともに、申込口数等の情報を事務局で管理し、二口を超える購入ができない仕組みとします。
経済観光局長
次に、デジタル商品券と紙の商品券を併用する理由は何か。対象者は広島市民全員か。その場合施設等への入所者に対してはどのように対応するのか。としポの利用が難しく、紙の商品券の購入も困難な市民の場合、市民生活を支えるための事業から排除されかねない状況について市の認識はどうかの3点についてお答えします。
今回の事業は、全市民を対象とするため、スマートフォンを持たない方でも、申請いただけるよう紙の商品券を用意し、はがき等で申し込みできる仕組みを整えます。
一方、デジタル商品券は利用者がワンストップで申請から利用開始まで短期間で開始でき、事業者は換金等の手続きが簡単となることから、高い利便性が確保できます。
さらに、既存のとしポアプリを活用することで、紙の商品券よりも迅速に支援を届けられることから、デジタル商品券も発行することとしました。
スマートフォンの操作に不安がある方については、操作方法や申請手順を案内するテーマ相談や出張窓口等を開設してサポートするとともに、ご本人での申し込みが困難な方のためには、代理での申し込みも可能とするなど誰もが安心して利用できる体制を整えます。
経済観光局長
最後にとしポの普及優先になってるように見えるが、市の見解はどうかについてです。
繰り返しになりますが、としポを活用したデジタル商品券であれば、新たなシステムの構築や、紙の商品券の印刷などの準備が不要で、生活者ワンストップで申請から利用開始までの手続きを行える上に、短期間で利用開始でき、事業者の換金等の手続きは簡単となるというメリットがあるため、としポ活用を利用することとしたものです。
中村たかえ
次に、カキ養殖業者支援についてです。12月議会では、全会一致で持続可能なカキ養殖の支援を求める意見書が採択されたところです。臨時議会でカキ養殖業者支援の予算が計上されることは重要です。
しかし大事なのは中身です。今回の支援は、市内の漁業組合に組合員が耐用年数5年を経過した書き方を更新するために新たに制作するカキいかだ1台当たり13万6000円環境改善などに取り組む場合には1台当たり2万4000円を上乗せするというものです。
そこでお聞きします。このたびの支援事業は、市の独自財源ではなく、物価高騰対応交付金臨時交付金を使うということですが、仮にこの臨時交付金がなかったら対策はしないつもりだったのでしょうか。また耐用年数5年を経過した書き方を対象とする利用理由をお答えください。
今問題になっているのは、カキの大量死によってかき養殖業者の収入が大幅に減少していることです。その点で、減収分の損失補てんをするべきではないでしょうか。そうしない理由をお答えください。
漁業協同組合への支援は、環境改善の取り組みを取り組みの支援をする場合の事務費を支給するということですが、事務費はどのように計算されるのでしょうか。またかき養殖業者の支援をする際の漁業協同組合への事務費はいくらを見込んでいるのかお答えください。
呉市や東広島市では災害に匹敵する被害だと受け止めて、国の補助金だけでなく、財政調整基金を取り崩しながら市内のかき養殖業者への支援を決めています。高齢の業者や後継者が不在の中でも、地元の食文化を支えている業者を応援する。文字通り力強い支援策ではないでしょうか。
一方で広島市は国の分、物価高騰対応交付金頼みになっています。先に紹介した意見書では、カキ養殖業は、本市水産業の中核を担っていると述べています。それが災害に匹敵する被害を受けているということは、市も認識しておられるところだと思います。
そうであるならば国の交付金頼みではなく、市が独自に財源を捻出してでも支援をする必要があるのではないでしょうか。
そこでお聞きします。市として、下記の大量死によって大幅な収入減になっているカキ養殖業者への支援策として、今回の対応が適切だという認識なのでしょうか。お答えください。
また、災害級の被害を受けているカキ養殖業者への支援に、一般財源や財政調整基金から支出しない理由をお答えください。
経済観光局長
続きましてカキ養殖業者の支援についての質問に順次お答えします。
物価高騰対応の交付金がなかったら対策はしないつもりだったのか。耐用年数を経過したカキいかだを対象とする理由は何か。へい死による減収分の損失補てんをするべきではないか。今回の対応が適切だという認識なのか、また、一般財源や財政調整基金から支出しない理由は何かの3点についてお答えします。
カキ養殖業者の支援については、現在、国県市が役割分担のもと、支援策を講じることとしているところです。
国においては、支援策をまとめた政策パッケージを12月に発表していることから、本市では、まずこうした支援策を活用していただくことを前提に支援策の検討を進めてまいりました。
このような中で本市の漁業協同組合から事業継続できるよう、資材高騰などに対する経営支援の要望をいただいたことから、まずは当座の支援として国の重点支援地方交付金を活用し、耐用年数を経過したカキいかだの更新費用を支援することとしたものです。
また広島県信用漁業協同組合連合会が行う資金融資について、無利子の貸付となるよう、一般財源を活用し、県と協調して、償還利子相当額の利子補給を行うための債務負担行為の設定も行うこととしています。
引き続き、今後もカキ養殖業者からの声も丁寧に聞き取りながら、事業継続のための支援策を検討していきたいと考えております。
次に漁業協同組合に支給する事務費はどのように計算されるのか。またいくらを見込んでいるのかについてです。
漁業協同組合に支給する事務費については、支援の対象となるカキ養殖業者が漁場の環境改善等に取り組む場合、新たに作成予定となるカキいかだ1台当たり800円を支援することを支援しており、合計41万3000円を見込んでいます。
【再質問】
中村たかえ
ちょっといくつかもうちょっとお聞きしたいと思ってます。まずはプレミアム付商品券についてです。
先ほど説明の中でも流通額を増やすために、プレミアム付商品券にしたんだと言われました。端的に言って1万円で購入して5000円というプレミアムなんですけど、そもそも1万円は普通の生活でも使う額です。だから別に5000円をそのまま商品券なり現金にしても使う額になりうるはずです。
そこで改めてなんですけど、先ほど市民全員が不安なく使えるように郵便局やスーパーで申し込みができるようにすると。代理の申し込みも可能にするんだと言われました。
先ほど申し述べたように1人暮らし高齢者世帯も増加しているところだと思います。そこでやっぱり郵便局、郵便局身近ではありますけどそうは言ってもそこまで行くのが、申し込みにそこまで行くのが難しいという方もおられると思います。
手間暇をかけた上に、さらに1万円を出して商品券を購入しなければ5000円の給付が受けられないっていうことはやっぱり問題だと思います。
それでいうと、代理申し込みの場合の身分証明書だとか、としポを使って購入する場合の身分証明の方法だとかも疑問です。その辺り、もうちょっと詳しく教えてください。
先ほど事業者支援にもなるんだと、生活者と事業者双方のメリットにもなるということを言われました。
ただ商品券というのは、今回のプレミアム付商品券もとしポもそうですが、現金化をするまで、手続きが簡単かもしれませんが、少なくとも現金化するまでの期間は生じます。確かとしポ加盟店で言えば、ポイントの現金化は翌々月だと思うんですけど、それも、そうなるとやっぱり中小の個人商店には不利だと思うんです。
それがどう事業者支援になるのか、そのあたりもう少し教えてください。
いろいろ今回の事業について述べていただきました。でも先ほども物価高騰による市民の負担を軽減するんだと地域活性化のために頑張るんだと言われました。
ただそれってやっぱり、8月からスタートする、早くてやっと5月だっていうのは大変遅いということは強調しなければならないと思ってます。
あの寝屋川市は、水道基本料金、1年分に相当する現金を一括で支給するっていうことを決定されたそうです。しかも仕組みとしては、給水契約者の料金振替口座にプッシュ型で送金するんだとこういう逆転の発想っていうんでしょうか、こういうことを考える必要があるんじゃないかと思うんです。
とりわけ今回の施策は国の通達の中でも、速やかな支給、速やかな支援の実施だとか、事務コストの削減の工夫ということが示されています。
その点、いかに早く市民生活を支援するかということが重要で、そのために臨時議会も開いたんだと思うんです。
にも関わらず、としポですら年度をまたいでしまうっていうのは、やっぱ市民生活の切実さが見えてないんじゃないかと思います。市としてのそのあたりの認識を教えてください。
経済観光局長
再質問いくつかいただきました。
一つには手順が複雑なので、そこはちょっと詳しくということでしたけれども、手順の詳細については今後詰めていくような形にしております。
ただなるべく簡易な形になるような形で手順を決めていきたいというふうに考えております。
そして2点目ですが、としポの現金化についてもある程度一定の時間がかかるがそれが事業者支援になるのかということだったと思います。
期間が2ヶ月後とかそういったことで精算ということだと思いますけれども、ちょっとそういう意味での時間はかかりますが、事業者の支援にしっかりなるものというふうには捉えております。
それからスピード感についてのところですけれども、先ほど西佐古議員からの質問がありました通り、事業者の公募の手続きに時間がかかるということなんですけれども、開始時期を早めるために何らかの契約方法、他のことができないかといったところも研究してまいるつもりでございます。
中村たかえ
あとカキ養殖業者支援です。耐用年数5年を経過したっていうところですいません、私が聞き漏らしたのかその耐用年数5年を経過したカキいかだの更新を対象とするっていう理由をちょっともう一度、すいません教えてください。
またそれで言うと5年未満のカキいかだを所有されてる方の場合は、補助金すらないっていうことになるんじゃないかと思うんですがそのあたりどう整理されてるんでしょうか。
カキ養殖業者の方に党市議団としてお聞きしたところ、毎年被害は出ていたんだと。リスク分散するために4ヶ所に分けて、この方の場合は4ヶ所に分けてカキいかだ設置していたと。昨年は4ヶ所とも被害が出たので例年の5分の1程度の収入だったということをおっしゃられていました。
やっぱこうした深刻な実態を受けとめて、国の支援パッケージを設けながらとか当座の取り組みなんですっていうことを言われたんですけど、やっぱりこの一般財源だとか、こういうときにこそ財政調整基金から支出してカキ業者を守るっていうそういう支援策をとる必要があるんだと思うんですけどそのあたりもう一度教えてください。
経済観光局長
そしてカキいかだについて、5年間の理由は何か5年未満の書き方を持ってる人は補助が受けられないかということなんですけれども、カキ養殖業者さん手持ちのいかだを大体5年ごとに更新してると、一斉に更新すると負担がかかるので、基本的に5分の1ずつ更新しているというふうに聞いております。
それなので、今回につきましては、当面、その5年目に当たるカキいかだの更新の費用の物価高騰分を支援することとしたものです。
それからもう一つは何だったっけ、すいません最後のごめんなさいあれですね、カキ養殖業者さんの支援についてなんですけれども、先ほど申し上げましたように今回のものは当座の支援として、漁業協同組合からのリクエストを受けて設けたものでございます。
今後も引き続き、カキ養殖業者さんからの声を丁寧に聞きながら事業継続のための支援策を検討していきたいというふうに考えております。
中村たかえ
次に第133号議案専決処分の承認についてです。この議案は、物価高対応子育て応援手当として、0歳から高校生年代までの子供1人当たり2万円を児童手当受給者に速やかに支給するために、専決処分がされたことの承認案です。
いくつかお聞きします。事務費も含めて、全額国庫補助金での対応ですが、今回の事業における事務費の金額と内訳をお答えください。
懸念されるのは、離婚などにより児童の養育をしている側に、肝心の応援手当が届かないという事態が、起こるのではないかということです。
離婚調停中やDVで別居している場合でも、適切に児童を養育している保護者のもとに、2万円が届くことが重要だと思いますが、その場合の対応策は何かあるのでしょうか。お答えください。
こども未来局長
第133号議案専決処分の承認について、2点のご質問にお答えをいたします。
まず物価高対応子育て応援手当の支給について、事務費を含めて全額国庫補助金で対応するとのことだが、今回の事業における事務費の全金額とその内訳はどうかについてです。
この度市長による専決処分を行った。物価高対応子育て応援手当の支給に係る補正予算額38億6989万円のうち、事務費は9615万円です。
その内訳は、支給通知などの送付に係る通信運搬費や、口座振り込み手数料などの役務費が2550万円、支給管理システムの構築運用、支給通知などの印刷申請書の受付審査、コールセンターの運営などの委託料が7065万円です。
次に、離婚調停中やDVで別居している場合などでも、適切に児童を養育している保護者に、物価高対応子育て応援手当が届くことが重要であり、どのように対応していくのかについてです。
この度の物価高対応子育て応援手当については、国からの通知に基づき、令和7年9月分の児童手当の受給者に対し、原則、申請不要で支給することとしています。
一方で令和7年10月以降、離婚または離婚調停中であることを理由に、新たに児童手当の受給者となった者については、本手当の受給にあたり申請が必要であることから、個別に郵送で申請勧奨を行うこととしています。
また令和7年10月以降、DVを理由に他市町から本市に避難し、新たな児童手当の受給者となった者については、本手当を加害者でなく、本市から被害者に対して支給できるように自治体間で連絡調整を図ることとしています。
さらに児童手当を受給していない場合であっても、令和7年10月以降に離婚調停中で別居しているものや、DVを理由に避難している者などが児童手当の支給要件を満たし、新たに支給決定を受けることで本手当を受け取ることが可能となる場合もあります。
このため本市ホームページやSNSを活用した広報に加え、区役所の窓口における申請勧奨や、配偶者暴力相談支援センターへのチラシの配布などにより、支援対象となりうる方への周知を積極的に図っていくこととしています。
西佐古議員
自由民主党市民クラブの西佐古晋平です。会派を代表して、令和8年第1回臨時会に上程されました。第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算第6号のうち、プレミアム付商品券発行事業について質疑をさせていただきます。
国において、令和7年12月16日、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金以下重点支援地方交付金と言いますが、この交付金に係る2兆円の補正予算が成立し、その交付金を財源に、本市においては、プレミアム付商品券発行事業を実施しようとする補正予算案が提示されました。
当初国においては、市場に流通するお米の高騰などを受け、各自治体に対して、本交付金によりおこめ券の配布などを推奨していましたが、交付金の活用方法は各自治体に委ねられているため、現状では多くの自治体で効果が限定的なおこめ券の配布以外の政策を導入検討されている状況にあります。
そのような中にあって、本市においても、先月12月26日に松井市長から、重点支援地方交付金を活用したプレミアム付商品券を発行する事業について、記者発表がありました。
市の事業計画では、1人当たり上限1万円で1万5000円分のデジタルまたは紙による商品券を購入することができ、それにより、食料品等の物価高騰による市民の負担を軽減しつつ、地域経済の活性化を図る事業であると説明がありました。
ただ、新聞報道等にもありましたが、県内の他自治体は現金給付や商品券の配布など、住民の負担なく、プッシュ型による支援策を導入検討している自治体が多いため、本市の商品券発行事業のような、最初に住民負担が伴うことや、プッシュ型ではない事業の性質上、事業開始までに時間を要することなどについて、市民の方から否定的な意見を聞くこともあります。
12月26日の松井市長の記者発表の際も、マスメディアから現金給付や5000円の商品券配布としなかったのはなぜかと問われ、市長から過去の経験から現金給付では貯蓄に回る可能性があることや、5000円の商品券を単純に配布するより、事業者支援や、経済活性に繋げるのにより効果が見込める1万5000円分の商品券を発行しようとするものとの考えが示され、この点については、生活者支援と事業者支援を同時に実施しようとする本事業の趣旨を理解しました。
これらのことも踏まえた上でいくつかお伺いします。
今回のプレミアム付商品券発行事業は、全額国庫補助を財源としたものではありますが、国費といえど、原資は国民の税金であり、いわば我々市民の税金でもあります。
そうした原資をもとに、本事業は交付金総額93億円のうち、68億5000万円という多額の公費を投じて実施しようとするものであることから、事業実施の妥当性や見込まれる事業効果を本議会でもしっかりと説明していただく必要があると思います。
そこでお伺いします。今回の補正予算案で提案されたプレミアム付商品券発行事業により、生活者支援としての市民への還元事業者支援等としての経済効果などについて全体でどのような事業効果を見込んでいるのかお聞かせください。
事業費の財源である国の重点支援地方交付金は、生活者支援のメニューとして、物価高騰に伴う低所得者世帯、高齢者世帯支援を推奨事業の一つとして位置づけています。
県内の他都市を見ても、福山市や廿日市市は一律に支給する商品券や現金の他、住民税非課税世帯の人にはさらに一律支給額と同額を加算して支給することとしています。
こうした国の推奨事業や他都市の事例を踏まえると、本市においても物価高騰により生活がますます厳しいものとなっている低所得者世帯への支援が必要ではないかと感じています。
そこでお伺いします。物価高騰対策として、スピード感と直接的な支援を求める市民の声もある中で、今回提案のあったプレミアム付商品券発行事業とは別に、今後、国の推奨事業にもある高齢者世帯、低所得者世帯等へ何かしらの支援が必要と感じておりますが、市の見解をお聞かせください。
最後に、今回のプレミアム付商品券発行事業の事務費についてお伺いします。
本事業では、デジタル商品券として、都市部を活用し、都市部を利用できない人などのために紙でも商品券を発行し、全ての市民が本事業を利用できるように準備を進めると記者発表で市長から説明がありました。
デジタルと紙の2種類の商品券が発行されるわけですが、担当課に事務費の内訳を聞くと、としポによるデジタル商品券の発行口数は77万口を予定し、事務費を約3.4億円と見込み、紙の商品券の発行口数は40万口を予定し、事務費を約6.6億円と見込んでいると説明がありました。
これらの数字から、単純に一口当たりの経費を計算しますと、紙の商品券では一口約1650円の経費がかかるのに対して、としポのデジタル商品券では一口約440円と、紙の商品券より約4倍も安価に発行できることになります。
このことを踏まえると、スマホを持っている方には事業の開始時期も早く、事業費も削減できるとしポのデジタル商品券を積極的に選択してもらうようPRしていくことが大事だと思います。
としポアプリの利用者数は現在約5万2000人程度と聞いておりますが、77万口の商品券を発行するためには、この数字を大幅に増加させる必要があります。
今回の事業を基に、としポの利用者増を図ることができれば、今後の広域都市圏全体での経済活性にも寄与するものでありますので、この点についてはしっかりと取り組んでいただく必要があると思います。
そこで、提案も含めてお伺いします。事務費の削減や迅速な支援に繋がるとしポによるデジタル商品券の普及策として、商品購入時のポイント還元や事業事業開始時期に合わせて、アプリを導入した方へポイントを付加するなど、期間限定キャンペーンを実施してはどうかと考えますが、市の見解をお聞かせください。
今回のプレミアム付商品券発行事業については、市長が記者発表の場で説明された通り、単純に数千円を給付するより、生活者、事業者双方のメリットを重視して、消費を喚起し、本市の地域経済本市の経済活性にも繋がるものになると大いに期待していることを申し添えて、私からの質疑を終わります。
企画総務局長
第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算第6号のうち、プレミアム付商品券発行事業についてご質問がございました。
物価高騰対策としてスピード感と直接的な支援を求める市民の声もある中で、今回提案のあったプレミアム付商品券発行事業とは別に、今後、高齢者や低所得者世帯へ何かしらの支援が必要と思うがどうかとのご質問です。
今般、国の経営総合経済対策の一環として拡充する拡充措置された。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金につきましては、その目的は食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者とともに、事業者に対し、地域の実情に応じてきめ細かに対応行う地方公共団体の取り組みを支援することであるとされています。
そこで本市としましては食料品の物価高騰の影響が、食料品等の購入者のみならず、食料品等を販売する事業者にも及んでいることを踏まえ、市民と事業者の双方がそのメリットを受けられるような仕組みとなるよう検討を行った結果、プレミアム付商品券発行事業を実施することとしたものです。
その検討過程において直接的な支援についても検討したところ、現金を給付すると、いわば市民のタンス預金となり、購入費に充てられない可能性があること、また単なる商品券を発行配布すると現金給付よりも購入費に利用される可能性は高まる高まるものの、消費の代替にとどまり、事業者への支援効果としては不十分であることから、プレミアム付商品券発行事業が最も生活者と事業者の双方に見れメリットがある手法であると考えたところです。
また、スピード感に関しては、プレミアム付商品券発行事業を実施するにあたり、事業者の公募等の手続きは不可欠であるとのとするのであれば、一定の時間を要することになり、としポアプリを利用する場合であっても、紙の商品券よりも早期に利用できることにはなるものの、同様に一定の時間を要することになるため、その範囲では、スピード感に欠けるというものになります。
なお個別の支援については、交付金の残額約24億円を活用し、2月補正に向け、社会福祉施設や高齢者配食サービスへの支援学校給付費、学校給食費の追加措置などを別途支援策を検討しているところです。
経済観光局長
第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算第6号のうち、プレミアム付商品券発行事業についてのご質問に順次お答えします。
まず、生活者支援や事業者支援等としてどのような事業効果を見込んでいるのかについてです。
今回の措置については、国の重点支援地方交付金を活用して行うものであることから、本市としましては、国が支援対象としている生活者と事業者の双方にメリットがある仕組みにすることを重視し、プレミアム付商品券事業を実施することとしました。
具体的には物価高騰している食料品を中心に、市民が購入しやすい仕組みとし、一定のお得感が感じられるよう、プレミアム率を50%とすることで、市民生活の支援を行うとともに、流通額を増やし、地域内での消費を促進することで、事業者への支援を行います。
平成27年度に実施したプレミアム付商品券事業においては、発行総額60億円に対し新規消費喚起額が約25億円とされています。
今回の事業は、予算額に対する発行総額が約175億円であることから、前回以上に消費を喚起し地域経済の活性化に繋げ、その効果が市民生活の向上に繋がる。という好循環を生み出すものと考えています。
次に、施行によるデジタル商品券の普及策として、商品券購入時のポイント還元や、事業開始時期に合わせたアプリ導入へのキャンペーンなどを実施してはどうかについてです。
今回の事業は、物価高騰対策として、全市民を対象に実施するものであるため、紙とデジタルの利用者で異なる支援内容とならないことを前提として検討を進める必要があります。
一方で、デジタル商品券は申請から利用開始までを短時間で行えることや事業者の生産が簡単になるなど、高い利便性があることから、より多くの方にその利便性を享受してもらいたいと考えています。
こうしたことから、議員のご提案も踏まえ、事業開始に向けアプリ導入や利用促進に繋がる誘導施策について検討してまいりたいと考えています。
西佐古議員
ご答弁ありがとうございました。事務費については、私からの提案も踏まえて、発行にかかる費用が安価なとしポによるデジタル商品券への誘導策を検討するということで、前向きに受け止めました。
社会全体を見ても、今やデジタルによる決済は、現金支払いより手間や管理コストも少なく済むので、ポイント還元などは当たり前となっています。
質問でも申しましたが、デジタル商品券の発行口数の見込みが77万口であるならば、今よりとしポアプリの利用者を約30万人増加させないといけません。
そのためには強力なセールスポイントいわば誘導策が必要となりますので、交付金の要綱に抵触しないのであれば、デジタル商品券にポイント還元などのインセンティブを付加しても良いのではないかと思いますので、その点については引き続きご検討いただきたいと思います。
事業効果については、平成27年度のプレミアム付商品券の発行総額が、60億円で消費喚起額が25億円であったとご答弁がありました。
今回の予算上の発行総額は約3倍の175億円であることを踏まえると、少々乱暴な計算にはなりますが、単純計算すると消費管理が、換気額も3倍の約75億円と想定され、68億5000万円かけて75億円の経済効果が見込める事業であるなら、費用と費用対効果的にも健全な事業なのではないかと評価できると思います。
その上、としポの利用者増加などによる広域都市圏全域の経済波及効果も加味すれば、更なる事業効果を期待することもできると思います。
低所得者世帯等への個別の支援については、今回は市民全員を対象とした一律の商品券発行事業の提案ということで、答弁にもありましたが、今後の2月補正などに期待したいところではあります。
質問でも申した今回の事業におけるスピード感への不満について、1点再質問をさせていただきたいと思います。
人口の大都市においては対象者が膨大なため、仕方ない部分はありますが、それでも今回のプレミアム付商品券発行事業の開始時期が、早くて本年5月というのは遅過ぎるのではないかという声をよく市民の方からいただきます。
まして紙の商品券だと半年以上先の8月開始となれば、時期的に今現在の物価高騰対策の事業と言えるのかという疑問が出るのは当然の感覚だと思います。
答弁を聞いた上で、本事業には生活者支援事業者支援、経済活性など期待できる事業効果があることから、早期に事業を開始できることが重要と考えます。
そこで再質問ですが、本事業の開始にあたって、現在は公募のプロポーザル方式で委託事業者を選定することを想定されていると聞いておりますが、国が物価高騰対策として緊急的に補正予算を編成した事情なども鑑み、事業の開始時期を早めるための緊急的な対応として、過去の事業実績等を踏まえた上で、優良な実績のある業者と随意契約をするなど、事務的により早くできる他の手法の検討はできないのでしょうか。この点について市の考えをお聞かせください。
経済観光局長
再質問で事業者の公募等の手続きが不可欠で、時間がかかるということだが、随意契約などスピード感のある手法が検討できないかというものをいただきました。
今後、利用開始時期を早めるためさらに早めるために契約方法についても検討していきたいと思います。
桑田恭子議員
おはようございます。広島清風会の桑田恭子です。第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算第6号のうち、プレミアム付商品券発券事業について質疑を行います。
政府は、まずは今の国民の暮らしを守る、物価高騰対策を早急に講じると18兆3034億円の補正補正予算を閣議決定いたしました。
広島市への配分は約93億円。今回の補正額約69億円以外の24億円については、2月以降、中小企業支援に約11億円、中学校の給食補助に約6億円、公立私立保育園の給食費補助に約5億円、社会福祉施設の食料費補助に約5億円、高齢者配食サービスに約4000万円に充てるとの説明です。合計すると24億円を超えますが、支援策がまっています。
逆に言うと、これらの支援策を実行するためには、市民への給付は一定程度に抑えられているのではないでしょうか。
改めて、今臨時議会の補正額は69億3297万3000円です。このうち、国民の暮らしを守る物価高騰対策、広島市はプレミアム商品券とされましたが、68億5000万円が計上されています。
1人1万円で1万5000円の商品券を手にすることができます。小口の5000円で7500円のプレミアム商品券が手にできるものも準備し、買いやすくしたとのことです。
生活困窮者といえども、5000円は支出可能な金額であり、プレミアム商品券とすることで、経済波及効果が大きいとの説明です。
政令市では、10都市がプレミアム商品券を選択しているとのことですが、県内市町では、プレミアム付きの商品券を選択したところはありません。現金給付、商品券、公共料金の減額などとなっています。
質問してまいります。今回広島市は、プレミアム商品券を選択いたしました。他の方法との比較検討はどのように行ったのか、お答えください。
広島市は国民の生活を守るというより、経済効果を優先されていると思えるような説明を繰り返し聞かされてきました。しかし、直面する物価高騰への対策は、まずは迅速で使いやすいものでなければなりません。その上で、経済効果が加わるべきと思いますが、いかがお考えですか。お答えください。
今回の給付開始時期は、紙の商品券では8月とされています。政府が求める早急な対策とはいかないようです。仮に現金給付の場合、支給時期はどのようになるのか、お答えください。
現金給付は、令和2年8月に行われた定額給付金10万円の例を出され、貯蓄に回されてしまうとの説明を受けました。支給額の規模が大きく違う。今回も貯蓄に回るのか、その根拠は何なのか、お答えください。
広島市が実施するプレミアム商品券は1万円または5000円の元手が必要です。5人家族が2万5000円のプレミアムを手に入れるには5万円の元手で、自らが購入しなければ恩恵がありません。手続きもまずは申し込みを行い引換券を入手、郵便局等で商品券を購入。やっと指定された食料品店等で買い物ができます。当然恩恵にあずかれない人が出てまいります。この事実をどう捉えていますか、お答えください。
また、商品券を購入できる方、購入できない方の見積もりはどのようにされていますか、お答えください。
商品券の購入が思うように進まず、余った場合はどのようになるのか、お答えください。
今回の補正額には、広島市からの支出はありません。広島市からの支出は考えなかったのか、お答えください。
商品券発行には10億円の事務費が必要とされています。紙のプレミアム商品券が6億6000万円デジタルポイントとしポですが、3億4000万円となっています。既に稼働しているとしポの事務費が高額な理由は何なのか、お答えください。
としポでデジタルポイントを獲得する方が、商品券を購入する場合よりはるかに簡単であるとの説明でした。
広島市の見積もりは、紙の商品券が40万口、としポが77万口とされています。現在のとしポのアプリユーザーは約5万2000件です。
これが約15倍となるとの試算です。なぜこのような大幅な伸びとなるのか、お答えください。以上で質疑を終わります。
企画総務局長
第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算第6号のうち、プレミアム付商品券発行事業について3点のご質問にお答えします。
まずプレミアム付商品券以外の方法との比較検討をどのように行ったのか、また、直面する物価高騰への対策はまず、迅速で使いやすいものでなければならず、その上で経済対策が加わるべきと考えるが、主要考えはどうかについてお答えします。
この度の食料品の物価高騰対策の実施方法を検討するに当たりましては、現金給付や単なる商品券の一律配布を行うおこめ券、公共料金の減免など、国から例示のあった他の手法を含め市民と事業者の双方がメリットを受けられるかどうかという政策目的への適合性の観点から比較検討を行いました。
具体的にはまず現金給付や単に商品券を一方的に全市民に配布することにつきましては、スピード感はあるもののプレミアム付商品券と比べて実際の利用率が下がる可能性があることや、過去の事例から給付金がいわば市民のタンス預金となり購入費に充てられない可能性があることから、事業者への支援効果としては、不十分であると考えています。
次に、おこめ券についても既存の券を利用して速やかに配布できるといったメリットがあるものの、随時、利便性についての見直しは行われてきていますが、当初から全国共通券であるため、地域内消費の促進効果は限定的とも言われており、プレミアム付消費商品券の方が本市の政策目的により合致する手法と考えています。
次に水道や下水道など公共料金の減免につきましては、全世帯で一律に家計費の縮減となる一方、プレミアム付商品券と比較すると、消費喚起への効果は不透明であり、食品食料品の物価高騰対策という政策目的にも合致しないと考えています。
このように実施方法、それぞれに一長一短があるとは思いますが、本市としては、プレミアム付商品券発行事業が最も生活者と事業者の双方にメリットがある手法であると考えたところです。
次に現金給付の場合支給時期はどのようになるのか、また現金給付は貯蓄に回るとする根拠は何かについてお答えします。
現金給付の場合、予算議決から支給開始までに要する期間は概ね2ヶ月程度と見込まれます。
また貯蓄に回る根拠につきましては、令和2年度に行われた特別定額給付金給付事業において、現金給付支給額のうち、消費支出に回された割合は約22%であったとの推計があることから現金給付の一部がタンス預金に回る懸念があり、プレミアム付商品券発行事業に比べて、交付金による効果が見えにくいと考えています。
最後に一般財源を活用した対応は考えなかったのかについてお答えします。
物価高騰は近年全国的に生じている課題であり、それに対しては基本的には国が責任を持って対応すべきものと認識しており、実際これまでも国が緊急的な支援策を講じてきているところです。
そうした支援策を実施する上で、国は今回の交付金のようにそれぞれの自治体の実情に応じた支援が可能となるような仕組みを設けており、本市としましてはこうした国の制度を最大限に活用し、本市の実情を踏まえた支援策を講じていくこととしております。
経済観光局長
第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算第6号のうち、プレミアム付商品券発行事業についてのご質問に順次お答えします。
まず、プレミアム付商品券では、自らが購入しなければ恩恵にあずかれない人が出てきてしまうことについて、どう捉えているか、また購入ができない方をどのぐらいと想定しているかについてです。
商品券を購入するかどうかの判断は市民の皆様に委ねられるため、具体的な人数を見込むことは難しいですが、中村議員にご答弁しました通り、今回の事業は全市民を対象とするため、スマートフォンを持たない方でも申請いただけるよう、紙の商品券を用意し、はがき等で申し込みできる仕組みを整えます。
またスマートフォンの操作に不安がある方につきましては、操作方法や申請手順を案内する。電話相談や出張窓口等を開設してサポートするとともに、ご本人での申し込みが困難な方のために、代理での申し込みも可能とするなど、誰もが安心して利用できる体制を整えます。
次に商品券の購入が進まず、余った場合はどうなるのかについてです。全ての市民がもれなく支援が受けられるよう、紙とデジタルを組み合わせたプレミアム付商品券を販売することとしており、その販売にあたっては、プレミアム率を50%購入単位の5000円とするなど、購入しやすいよう工夫しています。
さらに、市ホームページやSNS、チラシの配布エリアなど、活用しした周知など、積極的な広報に取り組むことで、余ることのないように執行していきたいと考えています。
次に、デジタルで相当な事務費が必要となるのはなぜかについてです。チラシの際に発生するクレジットカード決済手数料などデジタルにかかる経費が約2億2000万円、紙の商品券と同様に、広報やコールセンターの設置などにかかる費用が約1億2000万円、これを合わせて約3億4000万円の事務費を見込んでいます。
最後に、デジタルの商品券が77万人とされているが、としポのユーザー数がなぜこのように大幅な伸びたんだとかについてです。
プレミアム付商品券の発行見込みについては、まずスマートフォンの保有率が低く、電子決済を自発的に利用する可能性が比較的低いと考えられる19歳未満および75歳以上の人口を踏まえ、紙の商品券の口数を40万人分と見込みました。
その上で、市の人口117万人から40万人を差し引いた77万人分をデジタルで用意することとしたものです。
桑田議員
なんか全部答えていただいてないような感じもするんですが、プレミアム商品券とすることも、それからとしポのデジタルポイントを付与することも国の予算を使ってのことですけれども、素直に喜べない政策になっているなというふうにちょっと思うところがあります。
個人的には現金給付が一番良かったのかなというふうに思います。まずは早いですし、プッシュ型で全市民に行きますので、そういうふうに思います。
自らが購入する商品券で全員を対象としていると言われるんですが、全員が購入することはまずありえないというふうに思います。
今回は国からの交付金で物価高騰対策です。物価高騰で一番困っていらっしゃる方々をどういった方々というふうに捉えておられるのか教えてください。
政令市で10年がこのプレミアム付商品券を発見しています。広島市以外も半分ぐらいの年がしているんですけれども、浜松などにつきましては、確かに同じように3000円を買ったら6000円になるとかっていうふうなことをされているんですが、低所得への向けてのプッシュ型のものも同時に行われています。
そういった方々への対策も必要なのではないかと思いますその辺については考えていらっしゃらないのか、教えてください。
全員が買うことはないというふうに思っておりますので、余るんじゃないかなというふうに思っています。
余すことのないように発行していきたいと努力をしていきたいというふうにお答えになられました。もちろんそれは大切なことではあるんですがそれでも余ったときにはどうするのか教えてください。
国に返すのかどうするのか教えてください。
それから、としポとしたことですよね。今回としポの普及啓発も狙われているのかなというふうに思うんですけども、としポには高い利便性がある、早く手続きができるということなんですけれども、アプリに1万円のチャージをしなければこれは手にすることができません。
それが、今の5万2000人が77万になるっていう、そこの根拠を聞いたんですが、そこはあんまりはっきりお答えにはならなかった。77万口の根拠を言われただけで、それは紙以外の部分が全てとしポになるんだというふうなお答えだったんですね。伸びるその理由はお答えにはならなかったので、そこをお答えください。
企画総務局長
再質問何点かいただきました。まず困っている方々はどういう方々かということですが、今回対象となっているのは市民とですね、生活者とあと事業者ということで、当然、物価高騰の影響を受けている方々というのは幅広くいろんな方にですね、影響がいってると思いますし、市民1人1人ですね、特に生活所得の低い方とかですね、市民生活者に対してはそういった方々が影響を受けているということとあと、中小の企業につきましても、物価高騰のあおりを受けて、賃金を上げられないとかそういった影響を受けているという方々はたくさんいらっしゃる。はい。そういった企業もたくさんあると認識しております。
それからは、この今回の交付金余ったときにはですね、国に返すかどうか、できるだけ余らないようにですね、有効に活用していきたいと考えておりますけれども、余った場合には返還するということになると思います。
経済環境局長
ちょっと企画総務局長の答弁と一部かぶるところというか、余らないと言ったけどもそれでも余った場合どうするのかということで、ちょっと過去の話をさせていただきますと、平成27年度プレミアム率20%で実施した商品券事業の場合は、初回利用率が約7割ほどでございました。
今回50%のプレミアム率ですので、過去の実績を踏まえても相応の販売が見込めるとは考えています。
ただそれでも余剰が生じた場合ということなんですけども、これはちょっと過去の話ですが27年度のときにつきましては、初回で完売しなかった際に追加販売を行う予定枚数を販売しております。
こういったこともちょっと検討していきたいとは考えております。
そしてとしポについて77万まで増えるのかということでございますけれども、議決をいただいた後に、そのとしポアプリの認知度の向上、その他のメリットを真の方にしっかりと知っていただけるよう、あらゆる広報手段を通じて周知を図り、メリットをより多くの市民の方に享受してもらえるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
桑田議員
浜松のようにプッシュ型の対策は考えないのか、高齢者のごめんなさい低所得者の方がこれを一番受けているということですよね。低所得者の方に対しては現金給付が効果があるっていうのは、そちらがタンス預金に回るっていう根拠を示された、その政府の調査でも出ていることなので、今回プレミアム商品券ですが、そこでプレミアムの恩恵にあずかれない人にプッシュ型のものをしてはどうかというふうに言ったんですが、それの対策についてはどうされるのかもう一度お答えください。
余ったものは、企画総務局長は返すって言われたんですかね。経済局長の方はもう1回再募集って言われたんですけど、返すってお答えになったんですかね。もう1回募集をする場合は、今まで買った方ももう1回買えるっていうことでよろしいですか。
企画総務局長
浜松の事例のようなプッシュ型で追加的に商品券を送るといったこと、対応してるということが承知をしておりますけども、本市としましてはですね、食料品の物価高騰の影響とかですね、食料品等の購入者のみならず、食料品等販売する事業者にも及んでいることを踏まえまして、市民と事業者の双方がそのメリットを受けられるような仕組みとなるような検討を行った結果、プレミアム付商品券発行事業を実施するというとこしたものです。
それ以外のですね個別の支援につきましては、交付金の残額約24億円を活用しまして、2月補正に向けて別途支援策を検討しているところでございます。
先ほどの余ったお金、基本的には先ほど経済観光局長が答弁した通り、とにかく有効に余らないようにですね検討していくといろんな対応を考えていくということで、それは基本的にはそのように全部交付金を有効に使い切るということで対応してまいりたいと考えております。
門田佳子議員
無党派クラブの門田佳子です。第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算第6号プレミアム付商品券発行事業について質疑を行います。
国の重点支援地方交付金で行う事業で、政府は、足元の物価高への対応や、今の国民の暮らしを守るためとしています。
そこでお尋ねしてまいります。まず、市民がわざわざお金を払わないと手に入れられないプレミアム付商品券発行事業ではなく、現金給付でいいのではないですか。なぜ現金給付では駄目なのか改めてお答えください。
次に、商品券を配るのと、お金を出して商品券を買ってもらうのでは、買ってもらう方が事務費、コールセンター、広報、商品券発行代等、2割程度安く済むと説明を受けております。市民の方にお金を出して、商品券を買ってもらうことにした理由はそれなのか。お答えください。
次に、プレミアム付商品券のプレミア率についてお尋ねします。
静岡市や浜松市でもプレミアム付商品券の事業が予定されており、プレミアム率は100%となっています。静岡市は一口5000円で購入すると1万円分の商品券に浜松市は一口3000円で購入して6000円分の商品券に買い物や食事に使えるということです。
広島市は一口5000円で7500円分の商品券であれば、プレミア率は50%となります。このプレミア率設定の根拠を教えてください。
次に、事業の利用が難しい人について、広島市は、プレミアム付商品券を買うことが難しい人や、使える店が近隣になく使うことが難しい人がどのぐらいいると想定しているのかお答えください。
次に、デジタル商品券の利用期限についてです。
広島広域都市圏地域共通ポイントアプリとしポを通じて販売するとのことですが、利用の期限はどうなるのか、自分で支払った分とプレミア分で利用期限が違うのか、お答えください。
次に、国の施策で年度内に使い切る必要があるため、利用可能期間は紙の商品券であれば、来年2月までの半年程度になる見込みと聞きました。使い切れない人が出る可能性があるのではないでしょうか。それを防ぐため何か手立てを考えているのかお答えください。
次に、プレミアム付商品券を使える店舗についてです。としポアプリが使えるとしポ加盟店は現在のところ584店舗。この中にスポーツセンターやクリーニング店など食品を扱わない店舗も含まれています。
今回商品券を使える店舗は、つまりさらに少なくなります。今回新たにとしポ加盟店になろうとする店があった場合、手続きや費用はどうなるのか。加盟を募る周知を改めて行うのかお答えください。
次に、紙の商品券を使える店舗についてです。対象は食料品などを扱う参加店舗とのことですが、生活者支援と事業者支援、両方を狙っているのであれば、飲食店も参加店舗に含めるべきと考えます。飲食店も参加を希望すれば、参加店舗となれるのかどうかお答えください。
最後に、プレミアム付商品券の追加募集についてです。先ほどご答弁が少しわかりにくかったのですが、私が説明を事前に受けた際には、プレミアム付商品券購入が低調だった場合、追加募集を行う予定であり、追加募集では、それ以前に商品券を購入した方も再度購入可能とする予定と説明を受けました。
つまり、としポのアプリを使いこなせたり、紙の商品券の場合、申し込みハガキをスーパーなどに取りに行き、記入し、ポストに投函し、その後に届く引換券で商品券を購入しに行くといった、かなり煩雑な手続きができ、食料品を購入する店舗も近くにある。また、何度でも商品券を買う余裕のある方たちが得をする。
政府の言う足元の物価高への対応や、今の国民の暮らしを守る。といった意図に沿った事業でないように見えます。
物価高で苦しんでるのは、特に年金生活をしている高齢者ではないでしょうか。予定した枚数が販売できなかった場合、高齢者や住民税非課税世帯への手当に充てるなどすべきではないでしょうか。
浜松市では、プレミアム付商品券の他に、65歳以上の方や住民税非課税世帯の方には、1人3000円の商品券を配る予定とのことです。
広島市も65歳以上の方や住民税の非課税世帯の方に別途対応をすべきではないでしょうか。広島市の考えをお答えください。以上で質疑を終わります。
企画総務局長
第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算第6号のうち、プレミアム付商品券発行事業について2点のご質問にお答えします。
市民がわざわざお金を払わないと手に入れられないプレミアム付商品券発行事業ではなく、現金給付でよいのではないか。なぜ現金給付では駄目なのかについて、お答えします。
先ほど桑田議員にご答弁した通り、この度の食料品の物価高騰対策の実施方法を検討するに当たりましては、現金給付など、国から例示のあった後手法を含め、市民と同様事業者の双方がそのメリットを受けられるかどうかという政策目的への適合性の観点から、比較検討を行いました。
その中で現金給付につきましては、スピード感あるもののプレミアム付商品券と比べて実際の利用率が下がる可能性があることや、過去の事例から支給品はいわば市民のタンス預金となり、購入に購入費に充てられない可能性があることから、事業所への支援効果としては不十分であると考えています。
実施方法それぞれに一長一短あると思いますが、本市としましては、プレミアム付商品券発行事業を最も生活者と事業者の双方にメリットがある証であると考えたところです。
次に広島市も65歳以上の人は住民税は非課税世帯の人には別途プレミアム付き商品券以外の対応すべきではないかについてです。
先ほど西佐古議員にご答弁しました通り、本市としましては、食料品の物価高騰の影響が食料品等の購入者のみならず、食料品等を販売する事業者にも及んでいることを踏まえ、市民と事業者の双方が理想のメリットを受けられるような仕組みとなるよう検討を行った結果、プレミアム付商品券発行事業を実施することにしたものです。
なお高齢者等への個別の支援につきましては、交付金の残額約24億円を活用して、2月補正に向け別途支援策を検討しているところです。
経済観光局長
第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算第6号のうち、プレミアム付商品券発行事業についてのご質問に順次お答えします。
まず商品券を買ってもらうことにした理由は、事務費の軽減のためかについてです。
今回の措置については、国の重点支援地方交付金を活用して行うものであることから、本市としては、国が支援対象としている生活者と事業者の双方にメリットがあるような仕組みとするにはどうしたらよいかということを重視し、国が示している推奨メニューの中から、プレミアム付商品券を発行することにしたものです。
次に、今回のプレミアム率設定の根拠は何かについてです。
本市において、過去に実施したプレミアム付商品券事業では、平成27年度が20%、令和元年度は25%のプレミアム率としています。
今回の率につきましてはこういった事例や、他の政令都市の状況等も踏まえつつ、事業者への流通額を確保するという観点から50%としたものです。
次に5000円を払うことが難しい人や、使える店が近隣になく使うことが難しい人は、どのくらいいると想定しているのかについてです。
今回の事業におきましては、購入時の負担感を軽減するため、5000円単位での購入とすることを考えています。
なお1ヶ月当たりの食料品購入にかかる支出額を踏まえれば、5000円の支出は過度な負担とはならないものと考えており、購入を希望する市民に届けられるものと考えています。
また可能な限り多くの利用店舗を確保し、近隣で使えるように取り組んでまいります。
次に利用開始時期を早めることはできないのかについてです。
議決をいただいた後に運営事業者を選定する入札手続きを行った上で、コールセンターの開設やホームページ等による市民への広報機関等が必要です。
その期間を考慮すると、デジタル商品券は本年5月頃、印刷などに時間がかかる紙の商品券を8月頃の利用開始を見込んでいます。安心して利用できる仕組み作りをした上で、可能な限り早急に市民の皆さんに届けられるよう取り組みたいと考えています。
先ほど西佐古議員に答弁した通り、今後更なる利用開始時期を早めるための契約方法についても研究してまいります。
次に、デジタル商品券の利用期限はどうなるのか。自分で支払った分とプレミアム分で利用期限が違うのか。利用期間は6ヶ月とのことだが、使い切れない人が出てくる可能性があるのではないかの2点についてお答えします。
国の交付金を活用する今回の事業では令和8年度で完結させる必要があることから、デジタル・紙のいずれにおいても精算に要する時間を踏まえ、プレミアムを含めた金額全体の利用期限を約6ヶ月間としています。
なお1ヶ月当たりの食料品にかかる支出額を踏まえれば、利用期限内に使い切れるものと考えていますが、使い忘れなどがないよう、広報や購入時の注意事項として説明するとともに、利用期限の到来前に改めて広報するなど、周知を徹底していきたいと考えています。
次に、今回新たにとしポ加盟店になろうとする店の手続きや費用はどうか。また加盟店を募る周知を改めて行うのかについてです。
としポ加盟店となるためには、運営事務局への申請手続きのみで、費用は必要ありません。また今回の事業に合わせて、新規加盟店の積極的な募集に努めてまいります。
最後に紙の商品券を使える店舗について、飲食店も含むべきではないのかについてです。
今回の国の交付金の趣旨を踏まえ、食料品を扱う参加店舗を原則とすることとしていますが、飲食店等からの応募があれば参加可能とすることを想定しています。
門田議員
少し再質問させていただきます。事業の利用が難しい方の把握に関連してなんですけれども、先ほどから様々何度も何度も、市民と事業者両方にメリットをという考え方が根底にあるというのを何度もご説明いただいているんですが、そして事業者もまた広島の市民であるということだと言いたいのだろうというふうにそこは理解しておるのですけれども、高齢者への支援が先ほど局長、24億から使ってまいりますという、2月補正でとおっしゃいましたが、実際は今想定しておられるのは高齢者配食支援サービス4000万円ですよね。24億と言っていただくと非常に高齢者の方も期待されるかと思うんですが、実際には24億全額が使われるわけではないというところを申し添えた上で、プレミアム付商品券発行のみということが公共の事業としてバランスを欠いているのではないかと危惧しますが、その点、お答えください。
企画総務局長
先ほどのご答弁で約24億円を活用した施策対応については2月補正に向けて検討しているということはご答弁申し上げましたが、高齢者のみではなくてですね、それ以外にも社会福祉施設、中小企業等への支援あるいは保育園の給食、そういったことに事業費を充てるということを今検討しているところでございます。
こうした先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、まずこの国のですね今回の経済対策というのは、閣議決定をされました「強い経済を実現する総合経済対策」という中で、物価高騰を受けた生活者や事業者を引き続き支援するためのものと、そういった趣旨を鑑みまして、本市としてもですね、市民と事業所広くこのメリットですね及ぶような形で今回の交付金ということが一番望ましいのではないかという判断をしたものでございまして、またそれ以外にもですね、カキ養殖事業者、あるいは学校給食、中小企業そういった本当に広くですね今回の物価高騰で困ってらっしゃる方に恩恵、メリットがいくような形でトータルで考えていきたいと考えております。
門田議員
説明いただきました。バランスということで他の事業も含めてご説明していただきましたが、現金給付をしない理由として過去タンス貯金のようなふうになって市場に出てこなかった、貯金された方が一定数いらっしゃったというのを引いてらっしゃったところが少し気になっておりまして、本当に困ってらっしゃるならその方はタンス貯金なさって、困ってらっしゃらない方はどんどん消費していただいたらいいと思うんですよね。
その点どのようにお考えなんですか。皆さんタンス貯金にする、だから現金は配らないというのは少ししっくりこないんですけれどもそこだけお答えください。
企画総務局長
個々の消費者の消費行動についてはですね、計りかねるところもありますけども、タンス預金に回るかどうかというところもですね、前回の調査結果によるものでして、今回どうなるかということは見通せませんけども、少なくともですね生活に困窮されている方というのは利用されると思いますし、逆に生活に困ってらっしゃらない方というのはですね、使われない可能性もあるのかなという、それは細かく見ていけばですね、いろんな消費行動があると思いますけども、我々としましては一番広くですね恩恵を受けられるような形というのがプレミアム付商品券だと考えております。