　2001年12月定例会　総括質問　

日本共産党　皆川恵史　　2001年12月10日

（１）テロ・平和問題
（２）黒い雨
（３）第三原爆特養ホーム
（４）雇用と地域経済を守る問題について
（５）失業者の生活支援などについて
（６）パート賃金について
（７）中小企業対策について
（８）医療問題について
（９）国保資格証明書について
（１０）大型プロジェクトの見直しについて
（１１）少人数学級について
（１２）一人でも障害児学級を

（１）平和問題について

　アメリカのアフガンへの報復戦争が起こったとき、秋葉市長は、被爆地の市長として、「憎しみによる報復ではなく、法と理性によるテロ問題の解決を｣と世界に呼びかけられました。しかし、その後も戦争は拡大し、罪のない多くのアフガン市民が殺されました。
　アメリカは、ビン・ラディンを包囲すると共に、今度は周辺のイラク・イエメン・ソマリア･スーダンなどにも攻撃をかけるといっています。これでは、たとえビン・ラディンが死んでも憎しみは増幅するばかりです。となりのパレスチナでは、爆弾テロが引き金となって、イスラエルとパレスチナの全面戦争になろうとしています。アメリカや小泉首相が言う「報復には報復を」という考えがいかに、世界の平和を脅かし、バカげた時代遅れのものか日々証明しています。
　広島に原爆が投下された時も｢報復には報復を｣という声が市民の間で起こりましたが、広島はそれを乗り越えて今日の「ノー・モアーヒロシマ」、原水爆禁止運動の礎を築きそれが国際世論となって今日では核兵器にしがみつく勢力を確実に包囲しています。これが、人類の英知と理性というものではないでしょうか。戦火の拡大が懸念されている今ヒロシマの市長としてあらためて「国連を中心とした法と正義によるテロ問題の解決」を世界に訴えるべきではないでしょうか。また、ヒロシマとして、広く市民に呼びかけ難民救済に思い切ってのりだすときではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。

（２）「黒い雨」問題について

①今年度予算で、市は初めて「被爆実態調査費」を計上されました。この調査によって、今どんな取り組みがすすんでいるのか、まずお伺いします。
②黒い雨地域を大雨地域も小雨地域も被爆地域に指定して欲しいという問題は、市としての長年の国要望です。それにはそれなりの根拠があると思うのですが改めてお示し願いたい。
③国は、昭和五一年以来、世論に押されて、大雨地域を「健康診断地域」に指定し、原爆投下の日に、その地域に居住していた人、そこを通過して大雨を浴びた人には「健康診断手帳」を発行し、被爆者と同じ病気を発症したときには「被爆者手帳」に切りかえることにしました。現在までに健康診断手帳の発行数4352人で、うち原爆手帳に切りかえられた人は3727人、八五･六％です。国は、被爆地域の拡大は「科学的根拠が必要だ」といっていますが、この数字は大雨地域が被爆地そのものであることを科学的に立証しているのではないでしょうか。とするなら、国にこの点を踏まえて強く要望を求めるべきではないでしょうか。
④大雨地域のみならず、小雨地域で雨を浴びた人の中にも多くの人が被爆症状をあらわしています。それは安佐南区や湯来町など多くのところで立証されています。市として市内の実態を改めて調査すべきではないですか。また、湯来町や近隣の町と協同して作業チームをつくり、情報交換を本格的に実施すべきではありませんか。
⑤現在の降雨地域の姿は、実に見事な楕円型となっていますが、雨がこんなにきれいな円型に降ることはありません。厚生労働省があくまでもこれは正しい言い張るのなら、雨が楕円形に降ることを科学的に証明すべきです。国がそういう資料を示した事があるのか伺っておきたい。以上五点についてお答えをいただきたい。

（３）第三原爆特養ホームについて

　現在四〇〇人近い待機者がいますが、第三特養建設は、目に見えた前進がないままです。いったい厚生労働省はどう言っているのか。建設予定地、規模、建設年度や国の補助など、どこまで話が進んでいるのか。被爆者団体からは市長に陳情が出ているはずですが、確固たる見通しをお答え願いたい。

（４）雇用と地域経済を守る問題について

　小泉内閣が発足して９ヶ月たちましたが、今、日本経済は坂道を転げ落ちる一方です。個人消費、設備投資、失業率、中小企業の倒産、経済成長率―どれをとってもマイナス、史上最悪を記録しつづけています。とりわけ、完全失業率は十月に5.4％・　〇〇万人、政府が言う「潜在失業率」も合わせると実に十人に一人が失業者になります。これに輪をかけるように電気産業をはじめ、大手三十社だけでも十六万人という空前の規模の〃人減らし、リストラの嵐〃が日本列島を吹き荒れようとしています。こうした大企業のリストラ競争は、多くの労働者とその家族を塗炭の苦しみに落とすだけでなくいまや、日本経済のまともな発展の妨げともなっています。リストラで人件費を減らせば、その企業にとって一時的に利益は上がるかもしれませんが、多くの大企業が競ってリストラすれば、失業者はドンドン増え、国民の所得は減って、家計は更に冷えこみます。あげくのはてに企業の製品も売れず不況に拍車をかけるだけです。
　もともと資源の乏しい日本では〃まじめに働く国民こそいちばんの宝〃のはずです。今の日本があるのも国民が汗してがんばってきたからです。一生懸命働いても、ちょっと都合が悪くなれば容赦なく会社から追い出されるーこんなことでは労働者の〃やる気〃も落ち、技術・技能の継承、発展もなくなります。このような「もうけのためなら何をやってもよい」という論法は、ヨーロッパでは、絶対に通用しません。「解雇規正」法で企業の社会的責任と雇用を守るルールが確立しているからです。それが全くない日本にも「雇用を守るルールを」という声がいま経済界の中からも出ています。
　これ以上の大企業のリストラ競争は、地域経済にも図りしれない影響を与えます。市長は、大企業このようなリストラ競争についてどのように考えておられますか。また、市民を代表して政府に「雇用を守るルール」を求めて戴きたいが、いかがでしょうか。

（５）失業者の生活支援と雇用対策について

　国は補正予算で、失業保険が切れた失業者の生活支援として月二十万円一年間、６ヶ月据え置き、五年返済の貸付制度を創設し、広島県でもこの十二月議会に提案されています。これは、失業者にとってありがたいことですが、問題は利息が３％・毎月６千円と高いことです。市として、これに利子補給して本当に借りやすい制度にしていただきたい。現在、各区役所には、毎日多くの職を失った人が国保の加入や生活保護の申請など、福祉・医療・年金･教育・住宅の手続きに訪れています。そういう人達のための「総合相談窓口」を各区役所に設けていただきたい。
　これまで３年間支給されてきた国の「緊急雇用対策特別交付金」があと三年継続されることになりました。この交付金制度は、「一人でも多くの失業者に雇用の機会を与える」ために設けられたものですが、その効果はどうだったのか。三年間の広島市の実績を示していただきたい。特に、失業者の新規雇用がどうだったのか数字で示してください。新しい交付金制度は、これまでと、どう違うのか、広島市への三年間の交付総額はいくらか教えてください。
　国の交付要綱では「各自治体が、自らの財源により、事業の上積みに努めること」となっていますが、市として独自の財源を上積みされるのですか。この十二月議会に提案されている、来年一月～三月までの事業をみてもわずか４５００万円の予算で、十の事業に９５人が採用予定となっており、雇用効果は、大型プロジェクトと比べてはるかに大きい。新年度予算では、ぜひ財源を上積みして、「一人でも多くの失業者に雇用の機会」を与えていただきたい。
　この交付金事業が本当に失業者に喜ばれ、市民にも役立つ事業となるために、次の２つの点を今後、検討していただきたい。一つには、どういう事業を起こすか庁内だけで決めるのではなく、労働組合や地元中小企業団体、市民の声を反映させるための「事業選定委員会」を設けていただきたい。二つは、この事業を多くの市民にＰＲするため、事業名や、発注先の名前・募集人員及び年齢・賃金・労働条件などを市のホームページや広報で事前に広く知らせていただきたい。

（６）パート賃金について

　首切り、リストラで正規労働者が減る一方で、不安定雇用、とりわけパート労働者が市内でも増えています。このパート労働者の賃金は政府の調査でも、正規労働者の三五％という低賃金です。そのため、これは一例ですが、市内のある建設業者の家庭では、主人に全く仕事がなくなり、奥さんが生活費を稼ぐために、朝はサンドウィッチを作る作業、昼は家電店のレジ係、夜はホテルの皿洗いと一日目いっぱい働いて給料はやっと月十三万円です。これで一家の生活費を支えるのは大変なことです。
調べてみますと厚生労働省・広島労働局が決めた今年の広島県内の最低賃金は、643円／時間当りとなっています。仮にこの最低賃金で一日八時間・月２２日働いても月十一万三一六八円にしかなりません。これを生活保護基準と比べて見ると単身大人の保護基準は、一八才の場合で、月十二万六千円です。これを一ヶ月の賃金に置き換えてみると、時給６８２円です。つまり、今の最低賃金６４３円は、生活保護基準より時給で３９円、月給で一万283円も安いことになります。「最低賃金法」では、「労働者の生活の安定に資する」ため最低賃金制度を設けるとなっていますが、実際には、生活保護基準よりも安い。全くひどい話です。市長はこんなに低い最低賃金額をどう思われますか。その是正を広島労働局に申し入れていただきたい。いかがですか。

（７）中小企業対策について

　工業二割、商業八割と言われる広島市内の中小企業はこの底なしの不況の中で必死に頑張っており、地域経済を守るためにはここへの支援を強めることが緊急の課題となっています。そのために、今こそ庁内に「不況対策本部」を設けて、地域経済を守るために全庁をあげて取り組むべきではないでしょうか。また、東京都墨田区や大田区・東大阪市が行なったような、市内全事業所の訪問、実態調査を行い、地域経済の現状把握と政策課題を明らかにした上で、的確な支援策を打ち出すべきではないでしょうか。東大阪市の全市をあげた実態調査のとり組みについては、かつてこの議会でも我党議員団が紹介しましたが、その後のとり組みを私は、この十月に調べてきました。同市では、この実態調査を通して、アメリカの宇宙開発、スペースシャトルに製品を納入するなど非常に優れた技術を蓄積している事業所が多いことや、やる気のある事業所が行政に何を求めているかが分り、昨年から「東大阪ブランド」「技術交流プラザ事業」「共同受注支援事業」など、地元事業所と一体となって各種事業に取り組んでいます。市の中小企業予算も毎年増額されています。不況のもとで地元の中小企業がどういう状況に追い込まれているか、行政に何を求めているかなどを、客観的、全面的につかみ、的確な支援策を打ち出しているこれらの都市の取り組みは、大いに教訓とすべきだと思いますがいかがお考えですか。広島市でもぜひ調査費を計上して、全事業所の実態調査を行なっていただきたい。お答えください。

（８）医療問題について

　小泉内閣と自民･公明･保守三党による医療大改悪―サラリーマンの自己負担二割から三割への引き上げ、老人保健法の適用年齢の七五歳への引き上げなどは、戦後の医療改悪のなかでも最悪の犠牲を国民に強いるものです。〃雇用のリストラ〃に加えて今度は〃命のリストラ〃を政府の手でやろうとするものです。「これまで以上に受診抑制と健康悪化を加速する」と、医師会や労働界があげて反対しているのは当然です。小泉首相は、「三方一両損」などと言っていますが、国と製薬会社は、一両も損をせず、患者と医者と自治体にだけ負担を強いるものです。
　①政府に対して、このような医療改悪計画を撤回し、無駄な公共事業を削って医療保険制度への国庫支出割合をもとの45％に戻すこと、②世界一高い薬価にメスいれることなど国民の望む医療改革を求めていただきたい。
もしこの改悪が行なわれるならば、七〇才～七四才の方は、老人保健から国保制度に組み入れられことになりますが、その場合、広島市の国保会計への影響はどのようになりますか。数字で示してください。

（９）国保の資格証明書交付について

　広島市は、政令市のなかでも、早くから滞納世帯に対して、保険証を取り上げ、全額本人負担の資格証明書を交付してきましたが、九七年の国民健康保険法の改悪によって、今年度からそれが法律で更に厳しくなり、たった一回でも滞納すると半年後には短期保険証となり、一年後には保険証が取り上げられるという大変な事態になっています。　これまでも、窓口で十割の医療費が払えないために、病気になってもギリギリまでガマンしたため、死に至るという、悲惨な実態が全国各地で起きています。広島市でも最近、店を経営していた方が不景気で収入がなく、保険料の滞納が続き資格証になり、糖尿病の治療もできず、この十一月に家で倒れて救急車で運ばれ、緊急措置を受けたということが起っています。この時の検査でこの人の身体は心臓などすべての内臓がボロボロになっていたといいます。そもそも国保は、国保法第一条で「社会保障および国民保険の向上に寄与する」立場から、国の責任ですべての国民に等しく医療を保障する制度としてできたものです。ところが、今ではこの国民皆保険制度と社会保障の精神は、全く投げ棄てられて、一回でも滞納すれば医療を受ける権利まで奪うという酷いところまで来ました。これは明らかに憲法２５条の生存権を真っ向から否定するものです。
そこでお伺いします。
（一）保険証を取り上げられたら、保険料も払えない、病院で十割負担も払えない人は、どんな重病になっても医者にみてもらえません。そういう人は一体どうすればいいのか。死ぬ以外にないのか。教えて下さい。
（二）国の方針では、資格証を交付した世帯には、４歳児までの乳幼児医療、六四才～六九才までの高齢者医療､重度障害医療､一人親家庭医療など市独自の福祉医療制度も与えてはならないということです。すでに広島市でもそういう世帯が２０９世帯あります。赤ちゃんがどんなに高い熱を出そうと、重い障害をもった子であろうと窓口で十割払わないと医者に診てもらえないというのです。なんと血も涙もない仕打ちでしょうか。
保険料を滞納したのは親の責任なのになぜ罪のない子どもまで罰せられなければならないのか教えて下さい。児童福祉法には一体なんと書いてありますか。親が悪い事をしたら子供まで罰せられると書いてあるんでしょうか。
百歩譲って資格証を交付するとしても、せめて福祉医療の対象者と児童には保険証を交付すべきです。国のこんな血も涙もないやり方に対して、市長は、身体を張ってでも市民とりわけ、子ども達の命を守っていただきたい。市長の決意をお伺いしたい。
（三）改悪された法律でも、病気や廃業など「特別の事情」があれば制裁しないことになっています。何よりも滞納になっている人の実情をつかむことが重要です。「特別の事情」があるにもかかわらず、これをつかまず一方的に制裁するようなことがあってはなりません。広島市はどのように対応されておられますか。
(四)先日テレビで紹介されていましたが、人口三十万人・国保加入十万の高知市では、徹底した納付相談、訪問活動に取り組んできた結果、収納率がこの五年間、常に９０～９１％台になっています。

また、広島県・府中市では、基金を取り崩して国保料を引き下げた結果、収納率が途端に上がっています。滞納の最大の原因は高すぎる国保料にあることは当局も認めてきました。そうであるならまず法外な料金を引き下げることです。政令市のなかで最も少ない国保会計への繰り入れ額をせめて、政令市平均まで増やせば引き下げは可能です。そのお考えはないのか。また、納付相談も国保料を「いかに払ってもらうか」ではなく「どれだけなら払えるか」相手の身になって対応すべきです。国会でのわが党の小池議員への答弁でも資格証の交付は「事前に充分な納付相談なども行って適用することが妥当」と答えています。減免制度の適用にならないかどうかなども最優先で考えてあげるべきです。そうした収納相談員向けマニュアルの作成を提案してきましたが、今、どうなっていますか。
　先日、市民団体が行った「国保１１０番」の相談では、「失業したが国保料が４４万円かかる。とても払えない」など、失業者からの相談が相次いだそうです。失業で国保に加入する人には、申請減免制度など、もっと親切な対応をしていただきたい。

（１０）大型プロジェクトの見直しについて

　我党が決算審議でも明らかにしたように市民一人当たりの土木費は、やっと政令市平均並になったとはいえ、普通の政令市平均より、一人あたり一万七千円多く、逆に民生費は、政令市平均より一人あたり二万円以上少ない。土木費が多い分だけ民生費が落ちこんだままです。昨年に続き今年の決算特別委員長報告でも「大型公共事業の見直し」が求められているのに、市はあいまいな答弁しかされておりません。
そこで改めて聞きますが一体どの大型プロジェクトのどこをどう見直されたのかはっきりお答えください。
来年度予算との関係で言えば
1 出島のコンテナ埠頭整備事業は、船と貨物の見通しががはっきりするまで凍結するよう県に申し入れるつもりはないか
２　高速道路東部線も、財政危機の中で借金を重ねてやるより財政再建の見通しがつくまで凍結すべきではないか。
３　建設費４００億円という安佐南のゴミ焼却場は、もっと小規模に変更してもよい。一旦大型焼却炉をつくるとそれに見合う大量のゴミを必要とする。これでは、結果的にゴミの減量化にブレーキをかけることになるだけだ。
④　西風新都内の幹線道路も、進出企業の見通しがはっきりするまで、四車線を二車線にするなど、規模や進度調整をしてもよい。
⑤　川内区画整理事業は、今のような大規模な事業計画でなく、住民が自主的に参加する「地区計画方式」に改めてよいのではないか。

以上の各プロジェクトの見直しについて来年度以降どう考えているのか。

（１１）少人数学級

　市長は、今年度の予算編成にあたり、少人数学級への第一歩として小学校一年生の三十六人以上のクラスに複数教員を配置するために６２００万円の予算を組みました。これは、県が何もしてくれなくても、市が独自に義務教育の入口で少人数学級をテスト的に導入する決意で予算化したものでした。ところが、同じ時期、県が突然、市と同じ目的の「はばたきプラン」を打ち出したため、市独自の予算は、宙に浮いて未だ執行されていません。県とは別に市が、独自に子どものために組んだ予算をこのまま不用額にしてしまったら、父母や教師はどういうでしょう。小･中学校では、小一だけでなく、小学校三･四年六年・中学一年と父母も先生も〃ここで市の応援があったら〃という時期が度々あるはずです。はばたきプランに加えて市が独自に何をすればよいか、現場と相談して折角の六二〇〇万円を子どものために使う計画を具体化すべきだと思いますが、いかがですか。

（１２）「一人でも障害児学級を」

　障害児が一人いたら、そこには障害児学級を作っていただきたい。この父母の要求について伺います。この問題はこれまでも本会議、文教委員会で要望してきましたが実現していません。そのため、今も小中学校で約三十人の子どもが、自分の学区の学校でなく隣接の遠くの学校に通学せざるをえない状況です。障害児がこんな扱いを受けているのは、全国で３県、政令市では広島市だけで、他の市は、一人の障害児がいれば、無条件で障害児学級をつくっています。
県は、今年から①中山間地は、遠距離通学になるので、一人でも障害児学級をつくる。②都市部では小学校で障害児学級に入っていた児童が中学校に入るときは、教育の継続性を考慮して中学にも障害児学級をつくるとして障害児学級設立要件を緩和したといっていますが、これは、返って矛盾を拡大しています。たしかに中山間地は、遠距離通学問題があります。都市部は、交通事故などの不安が深刻だし、小学校で障害児学級に入っていたら中学でも保障されるのはよいけれど、それでは、小学校で障害児学級がなく、中学でも障害児学級がない子どもは教育の継続性はなくてよいのか、ということになります。
県に障害児学級の設置要件をさらに改善して全国ワーストワンの汚名を返上するよう求めるのは当然ですが、それを県が受けない場合でも、市独自に障害児と父母を今の苦しみから救うのは当然ではありませんか。新年度は必ず実施すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。また、市立養護の現状は・もはや学校といえない。教員室が無茶苦茶なすし詰めで、生徒もすし詰めを通り越しています。予定地は、市内にいくらもあるのですから、分離新設のため、市長の決断を求めます。

以上、市長、及び理事の皆さん方の的確な答弁を求めて、質問を終わります。

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