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1.青少年センターについて
2.放課後児童クラブについて
3.生活保護ケースワーカーの経験年数について
4.高速5号線について
5.災害時用のポータブル電源の管理について
中森辰一
お疲れ様です。午前中は11時45分ぐらいに区切りをつけてほしいということでありますので、1テーマだけになるかと思いますのでよろしくお願いいたします。
昨日も少し中村委員から触れましたけれども青少年センターについて質疑をさせていただきます。
まず、広島市青少年センターの設置の目的と何をやるのかということをお答えください。
青少年育成担当課長
青少年センターは、広島市青少年センター条例第1条において、青少年の特性および情操を養い、知識を高めるとともに、自主性を助長することによって、その健全な育成を図ることを目的に設置すると規定されています。
また、青少年センターでは、同条例第4条に規定する七つの事業を青少年を対象に、実施しています。
具体的に申し上げますと、1.研修会・講習会等の開催、2.青少年の団体活動の助長、3.生活相談、4.レクリエーション活動の実施、5.音楽、演劇、映画等の文化財の提供、6.自主活動の場の提供、7.憩いの場の提供を行っています。
中森辰一
広島市青少年センター条例にある目的と、そこでうたわれております事業についてご説明をいただいたと思います。
つまり青少年センターというのは、単なる貸し館ではありませんし、青少年が集まり活動する場所を提供しているというだけの施設でもないということですよね。
条例には、先ほどありましたように、七つの事業を行うと決めてあります。
市は青少年センターの施設を解体撤去、取り壊してなくしてしまうというふうにしようとしておりますが、この青少年センターの代わりに提供するのが、これからリニューアルするこども図書館とこども文化科学館の建物の一部、エールエール、エールエールひろしまと名前を変えましたけれども、そこに移転させた中央図書館の一部、さらに各公民館を青少年の活動場所として活用してもらうということになっております。
こういうことで間違いありませんか。
青少年育成担当課長
青少年センターは、先ほど答弁しました施設の設置目的の達成に向け、七つの事業を実施するため、青少年の健全育成に向けた拠点的な機能と、青少年の文化芸術活動に係る自主的な活動の場としての機能をあわせて担っています。
青少年センターについては、こども文化科学館等のリニューアルに合わせて再整備することとしておりまして、再整備後の拠点的な機能については、照明、音響設備を更新するホールや、様々な用途に活用できる多目的室などの施設の共有化を図るとともに、青少年団体の交流会や成果発表会の開催、活動場所や活動方法に関する相談助言等を引き続き行うことにより確保いたします。
また、自主的な活動の場としての機能につきましては、再整備後の青少年センターに加え、本年4月に広島駅前に開館する中央図書館内の多目的室や、身近な公共施設である公民館なども活用できるようにすることで確保し、活動の場を市内各所に広げていくこととしています。
このように引き続き、青少年の健やかな成長を支える施設として、再整備によって、機能の更新や活動場所の拡大を図ってまいります。
中森辰一
そういうふうに今、こういうふうに建物はなくすけれども、その機能は各施設に分散していくんだというふうなお答えだったというふうに思います。
それで、この条例の第1条にあります目的ですよね。先ほどありました、青少年の特性および情操を養い知識を高めるとともに、自主性を助長することによって、その健全な育成を図るということがきちんと進めていくことができるんだろうかということなんですよね。
この点について、この条例の目的に定めたことが、今説明があったようなやり方でできるんだというふうにお考えなのかどうか、お答えください。
青少年育成担当課長
青少年センターの再整備後におきましても、引き続き条例に定める目的を維持することとしております。
中森辰一
それで、先ほどありました第4条にある七つの事業ですよね。この七つの事業の一つ一つについてこれまでどのように実施されてきたのか、その実施状況をお答えください。
青少年育成担当課長
令和6年度には例えば、1.研修会講習会等の開催については、ネットリテラシーや伝統文化を学ぶ講座等の実施、2.青少年の団体活動の助長については、ボランティア活動等の場や出演可能な地域イベントの紹介や仲介等の実施、3.生活相談については、就職活動に役立つ書籍の紹介や貸し出し、4.リクリエーション活動の実施については、スポーツ大会等の実施、5.音楽、演劇映画等の文化財の提供については、青少年が自主制作した映画の上映やライブイベント等の実施、6.自主活動の場の提供については、ホールや音楽室、会議室等の貸し出しや成果発表会等の開催、7.憩いの場の提供については、利用者が自由に過ごすことができるスペースの設置などを実施いたしました。
中森辰一
そういうことをこれまで青少年センターという建物に職員も常駐して行われてきたんだというふうに思います。
その機能をですね、これから分散をしてしまうということになるんですけども、この建物を廃止して以降ですね、こうした事業を一つ一つ条例にうたわれていて、条例は廃止しないわけですから、やっぱりこの条例に基づいた事業をこれからもやっていくということになるんですけども、これらはこれまで通り同じように実施できるんだというふうに考えておられるんでしょうか。
青少年育成担当課長
青少年センターの再整備後も、青少年の健全育成に向けた拠点的な機能と、青少年の文化芸術活動に係る自主的な活動の場としての機能を担い、引き続き七つの事業を実施し、青少年の健やかな成長を支えていきたいと考えております。
中森辰一
本当にそうなるのかというところに疑問があるので、多くの方がやっぱりこの建物はいるんだというふうに言っていらっしゃるんだというふうに思うんですね。
今回の予算の中で、中高生の居場所づくり事業っていうのがありまして、500万円余りの予算が計上されております。
質疑を聞いておりますと、中高生が何もなくてもお気軽に立ち寄って過ごせる、あるいは大学生が相談相手になったり支援をしたりっていうふうなことなんですけども、まさにそれこそが今、青少年センターでやっていることなんだというふうに思います。
それは、大学生が相談相手になったり、支援をしたりということではなくて、青少年センターの職員がやってるわけですね。
青少年センターでは、自習も気軽に立ち寄って行われておりますけれども、相談とか支援とかそのための若者の年代の特性をよくわかっていて、訓練されたスタッフが対応してやっていたのだときたのだというふうに思います。
何の訓練も受けていない大学生が対応するということなんですけれども、やはりこれまでの事業で実績を積み重ねてきたスタッフがいる今の青少年センターの方がですね、その役割にはふさわしいんではないかなというふうにも考えております。
結局、青少年センターの建物を取り壊して撤去してしまう。その後は、これまでの専門性を持って青少年に対応してきたというものをですね、何の専門性もない学生が対応するものに置き換えていくっていうことになってしまうんじゃないか、みたいなことも心配をしているわけですけれども、この点はどうなんでしょうか。
こども青少年施策調整担当課長
本市としましては、子ども・若者が家庭や学校以外に自分の居場所を本打つことは孤独や孤立を防ぎ、自己肯定感や自己有用感を高めることなどに繋がるため、子ども・若者のニーズに応じた多様な居場所作りを進めることが重要であると考えております。
このため、令和7年3月に策定した広島市子ども・若者計画において、子ども・若者の居場所の確保を重点施策として位置づけ、子ども・若者の発達段階やライフステージに応じた多様な居場所の確保を進めることとしております。
青少年センターは、主に団体登録を行った青少年グループによる自主的な活動等の場として利用されている一方で、令和8年度に取り組む中高生の居場所づくり事業は、中高生が特には目的がなくても、1人でも仲間とでも気軽に立ち寄り、大学生等のスタッフが見守る中で、学校や学年にとらわれず、気の合う仲間と話をしたり、スタッフに悩みを相談したりして自由に過ごせる場所にするとともに、中高生がスタッフとともにイベントを企画実施できる場所にもしたいと考えております。
このように、中高生の居場所作り事業は、多様な居場所を確保する取り組みの一環として実施するものであり、青少年センターの機能を置き換えるものではありません。
中森辰一
大学生に見守ってもらいながらですね、中高生がもう自主的ないろんな取り組みができる、あるいは気軽に立ち寄って話ができるという、そういう場を作ること自体は、これはいいことだというふうに思うんですよね。
ただ、やっぱりこれまでやってきたその青少年センターの機能というのが、本当に維持できるのかと私たちは心配をしております。
この間も質疑の中で明らかにしてきましたけれども、リニューアルするっつったって、建物のそのものは一つなわけですよね。今のこども文化科学館とこども図書館、この中に追加して、青少年センターの機能を盛り込んでいこうということなんです。
いろいろ工夫しておやりになるんだというふうに思いますけれども、だけれども、その機能が本当に発揮されるんだろうかというのは極めて大きな疑問があります。
そういう点で、その代わりにこういうような取り組みも打ち出してきたのかなというふうに私は思ったので今聞いたわけですけれども、やっぱりこれまで青少年センターという一つのまとまった建物があって、その中で登録された団体に所属するというふうに言われましたけども、登録すればいいわけですから、そういう青少年、中学生、高校生、大学生、あるいは仕事に就き始めた若い人たち、そういう人たちが自主的に集まってきてあるいはグループを作って、そこで様々な活動をしていく。いろんな悩みもあるでしょうし、その戸惑いもあるでしょうし、いろいろとどうしたらいいんだろうかというふうなこともあるんだと思います。
そういう若い人たちに対して、一つ一つこのどういうふうに悩んでるんだろうかというふうな、そういうこともきちんと受けとめながらですね、あるいはその1人1人について社会的な背景も経済的な背景も家庭的な背景もあるんだろうと思います。そういうことも酌み取りながら対応していくということができる、そういう職員がやっぱり常駐してですね、対応できるそういう場所が、これまで通りできるのだろうかというふうに私は心配をしております。
それでですね、ちょっと聞きたいんですけども、毎年青少年センターで活動してきた青少年たちが、力を合わせてヤングフェスタというものを開催してきました。
青少年センターで活動する青少年たちが、自分たちの活動の成果をお互いに発表し合う、市民にも見ていただく、そういうことを通じてまさに設置条例第1条にある目的、青少年たちが自らの自主的な活動を通じて、青少年の特性および情操を養い、知識を高め自主性を助長し、健全に発達していく。そういうことを発揮できる貴重な場になっているんだというふうに思います。
このヤングフェスタっていうのは、青少年センターの施設全体を使って開催されてきたんですけれども、この施設がなくなってしまうということになりますと、これが開催できなくなるんじゃないかというふうな心配があります。
広島市で行われてきた青少年の貴重なこの活動の場っていうのが消滅してしまうということになるとですね、将来を担う若者たちを失望させる、広島市への愛着を失わしめる、そういうふうになってしまうんじゃないかというふうに考えるわけです。この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
青少年育成担当課長
青少年センターで毎年3月に開催されますヤングフェスタは、青少年センターの指定管理者の自主事業として実施されているもので、これまで紙屋町シャレオ西広場も活用しながら、ダンスや音楽、演劇などの発表、工作ワークショップ、バザーなどが行われています。
このヤングフェスタは、青少年の自主的な活動の成果発表や交流の場として、青少年の健全育成を図る上で重要な役割を果たしていることから、指定管理者の意向を尊重しつつ、青少年の発表交流の機会が失われることのないよう、本市としても必要な支援を行っていきたいと考えています。
中森辰一
イベントが単に開催できるそういう場所が提供されればええということでもないというふうに思います。青少年センターの建物をですね、取り壊してしまってその活動場所が分散してしまうということになりますと、支援する職員の支援を受けながら、まとまった一つの場所で様々な活動を続けるいうことによって、活動する様々なグループ同士で交流をしていく、その集大成の場として、何々1回イベント開催を力を合わせて成功させていく、いうことで設置目的にかなう成果を上げていたということではないかなと思うんですけども、そういうことがやりにくくなってしまうんじゃないかなというふうに心配をしております。
狭いこども図書館とこども文化科学館の一部のスペースに設置をされた事務局機能が、これまで通りの役割を果たせるのかなというふうに思っておりますし、あるいはこれまでも言ってきたんですけども、お金を持ってるわけじゃない中高生は、その自転車でどっからでも集まってくるんですけども、例えば中央図書館が移転したエールエールに隣接して、無料の駐輪場が必要だということを言ってきましたが、それについて設置するというふうなことにはなってません。
中高生の日常的な活動の場になり得るのかなというふうに思います。
公民館の事務職員たちが、青少年センターの職員が実績を積み重ねてきた条例に基づく機能を発揮することができるんだろうかということも思います。
そうしたことが曖昧なままですね、ただただ、青少年センターの施設をなくしてしまういうことだけが先に決められてしまっているわけですよ。
青少年たちの自主的な活動をやっぱり大事にするということが必要ではないかなというふうに思います。
それがきちんとできなければですね、卒業してしまうと、さっさと広島から出ていってしまういうことにもなってしまうんじゃないだろうかというふうにも思います。
あまり使われていないので、あの大きなホールは必要ないと私たちは思っています。ですからもっとこう建て替えるとしたら、もっと小さな施設でもいいというふうに思うんですけども、若い中高生、大学生、そうした人たちがですね自主的に集まって活動していた、そういう場所それを支援し、そのための自主事業を展開していた事務局機能、こうしたものを維持するというためにですねこれまでの建物を、これまでの建物をですね、規模は小さくてもいいので維持していくということが必要ではないかなというふうに思うんです。
その立地条件はやっぱり今のような便利な場所ということが前提になるというふうに思います。
新しい建物となればですね、必要なバリアフリーの配慮も必要だと思います。いずれにしても、青少年たちが集まって交流し合いながら、自主活動が行われる健全に成長していくことができるまとまった施設、そういうものがやっぱり必要なんではないかなと思うんです。
いろんな種類の青年たちが、あのグループたちがですね、それを交流し合うということも非常に大事なことだというふうに思います。
水辺の空間とかいうふうなことも言われておりますけども、そういうもの誰も別に望んでるわけじゃないというふうに思います。
必要なものは必要なものとしてきちんと位置づけていただいて、青少年センターの建物はですね、撤去せずに建て替える必要があるというふうに思ってこういうふうに聞いているわけですけども、どういうふうにお考えでしょうか。
青少年育成担当課長
青少年センターを含む中央公園内の公共施設の更新に当たっては、各施設の耐用年数や利用状況を総合的に勘案し、その機能あり方の見直しを行い、適宜議会に報告した上で令和5年3月に決定した中央公園内の公共施設の集約化等に係る方向性を踏まえ、こども文化科学館等と複合集約化するという方針のもと、その機能を確保することとしています。
繰り返しになりますが、青少年センター再整備後の拠点的な機能については、ホールや多目的室などの施設の共有化を図るとともに、成果発表会の開催、活動場所に関する相談助言等を引き続き行うことにより確保します。
また、自主的な活動の場としての機能については、青少年センターに加え、中央図書館内の多目的室や公民館なども活用できるようにすることで確保し、活動の場を市内各所に広げていくこととしています。
このように引き続き青少年の健やかな成長を支える施設として、再整備によりまして機能の更新や活動の場所の拡大を図ってまいります。
中森辰一
再整備というふうな言葉をお使いになりましたけれども、決して再整備ではないというふうに思います。
いろいろにぎわいというふうな議論もありますが、それだけで若い人がね集まってくるわけじゃないと思います。
遊ぶ場所があれば、若者が定着するわけでもないというふうに思うんですね。
やっぱりこの100万都市の持続可能性に必要な機能として、青少年センターの機能の重要性というのはわかっているからこそ、条例は維持していくわけですから、それを十分に達成するための施設ということで、やっぱりきちんと位置づけ直していただく。こういうふうに決めたんだっていうことじゃなくって、やっぱり必要があるというふうになればですね、やっぱり位置づけ直してやっぱりこの本当に建て替えをしていくっていうことを、規模は先ほど言いました小さくていいんだというふうに思うんです。
ホールらないんですから別にだから、青少年センターの建物をそういうふうにして、改めて考え直して建て替えるという方向に変更していただくようにお願いしてこの質問は終わります。
中森辰一
お疲れ様です。午前中に続いて、質疑をさせていただきます。
二つ目のテーマですけれども、放課後児童クラブについての質疑をしました。そういう中で追加で聞いておきたいなというふうなことがありましたので、やっておきたいと思います。
まず全ての放課後児童クラブで静養室を確保しているという答弁になっておりました。そして専用の静養室が確保できないところは、児童館の静養室を活用したり、クラブ専用室をパーテーション等で区切って確保しているというふうな答弁でした。
その後、どういう状況か改めて現場の方に聞いてみました。新しい児童館には静養室が設けられているところが多いけれども、多くの児童館自体に専用の静養室がなくて、工作室などを必要なときにパーテーションで仕切って使っている。ただしそれでも児童館から離れて設置されたプレハブなどのクラブの場合は、児童館の静養室に置いたままにすることは難しいし、その場合、人手を割く必要があるということでした。
また、プレハブや空き教室のクラブの中には、一部を畳敷きにして静養スペースにしているところもあるけれども、その場合はパーテーションなどで仕切ってない。また、今は定員オーバーで子どもを受け入れているので、畳の上にも長机が置かれて学習場所として使われていたり、子どもが増えると、畳そのものが撤去されていることもある。そのようにして、静養スペースさえないところもあるということでありました。
佐伯区だけで実態のデータがあって、それを教えてもらったんですが、児童館の静養室が使えるかどうかを含めて、静養室がなくパーテーションもないクラスが16施設36クラスのうち29クラス、ないところの方が多数派になっております。ダンボールをパーテーション代わりにしているというところが3ヶ所ありました。
少しは音を小さくできる仕切りが欲しいというところなんですけれども、ダンボールではこれはパーテーションとえいえないと思います。
それから子どもを入れすぎると、パーテーションを立てるスペースも作れない、そういう状況も教えてくれました。
今日はこういう実態があることを知っていただきたいので、あえてこの質問の場で申し上げているわけですが、きちんと予算措置をして、きちんとしたスペースで子どもたちが過ごせるようにするべきだというふうに思いますけれども、どういうふうにされるお考えでしょうか。
放課後対策課長
放課後児童クラブにつきましては、国の通知等を踏まえ、しかし、児童福祉施設等設備基準等において、遊びおよび生活としての場としての機能を設けております。
そうした中で、委員ご指摘の静養場所につきましては、独立した静養室を確保するのが困難な放課後児童クラブにおいて児童が静養する際には、クラブの指導員の意見なんかを踏まえながら、児童館の静養室を活用したり、先ほどお話がありましたようにクラブの室内をパーテーション並びにカーテン等でできるだけ仕切ることで静養場所を確保しようとしているところでございます。
先ほど委員ご指摘の中にあのパーテーションの代わりにダンボールを用いている事例等につきましては、詳細はまだ把握承知しておりませんが、今後現状を調査した上で、静養場所としての機能を十分に果たしてない場合には、速やかに改善したいと考えております。
中森辰一
そこでこういうふうな設備にするんだというふうな取り取り決めというか、一応取り決め、決まりがあるわけですから、やっぱりその通りになるように、やっぱり急いでやっていく必要があるというふうに思います。
現状は静養室が実態としてないというところの方が多いというようなことになっておりますから、やっぱりそれは急いで是正していただきたい。
市としては、利用者が増えているのでいろいろ対応に苦慮されてこられた、これはわかるんですけれども、状況をやっぱり直ちに調査をしていただいてですね、最低限の条件を整えていただきたいというふうに思います。
こども文教関係の質疑の中で、学校長との調整で、5時以降もクラブとして使えるようにするとの答弁がありました。
空き教室はあくまで次善の策だと思いますので、教室ではない形が必要なんですが、当面5時以降も使えるようにする必要があります。急いで調整をしていただきたいんですけども、これはいつから全体がそういうふうになるんでしょうか。
放課後対策課長
先日中原委員に答弁しました通り、学校の空き教室を活用して運営している放課後児童クラブの一部では、校舎の施錠時間に合わせて児童館内の放課後児童クラブに移動し、合同で保育をしているところがあります。
このため、例えば放課後児童クラブとして活用している教室を学校校舎の機械警備と分離し、個別に警備ができるよう設定を変更することなどで、17時以降も教室が利用できる場合は、個別に各学校長と協議調整し、順次クラブの開設時間帯は教室が使用できるようにしているところです。
今後も開設時間帯に児童が移動しなければならないクラブを減らすことができるように学校長と協議調整を図っていくこととしています。
中森辰一
要するに、まだいつそれが全部できるかというのはわからないってことですね。
学校の教室の使用というのは5時までということは教育委員会がそのような条件をつけて活用を認めたんじゃないかなというふうに思うんですよね。
でもそのことでどういうふうな事態になるのか。あるいはなっているかっていうのは、これまでも現場から意見が上がっていたというふうに思います。
そういう状況をこれまで改善できてこなかったというのは、やっぱり市も教育委員会も、やっぱり子どもの立場に立っていなかったんじゃないかなというふうなことを考えざるを得ないと思います。
今の状況を直ちに改善できるように市も教育委員会も一緒になってですね、子どもの最善の利益という立場で早急な取り組みをされるようこれを求めておきたいと思います。
次に、放課後児童クラブで利用料金を徴収することにした際にですね、サービス向上やるんだというふうな説明をされました。
サービス向上するならということで、有料化に賛成をされた保護者も多かったというふうに思います。
この間の答弁では、徴収した利用料の額よりもサービス向上に使った費用の方がだいぶ少なかったというふうなことだったと思います。
ただこれは子どもたちの福祉に関わる問題です。収支の問題ではないんだと思うんですね。
子どもを中心に置いて、放課後の居場所にふさわしい環境をしっかりと作っていくということが必要であります。
その上で言いたいことはですね、市が有料化してサービス向上を謳って料金を徴収することにした以上は、そのサービス向上の利益は利用する全ての子どもたちに等しく享受できるようにしていくということが当然じゃないかというふうに思うわけです。
つまり、料金を取っているのに、施設によってサービスのレベルに差がある。これはやっぱりおかしいんじゃないかなというふうに思うわけです。
しかしこの間、繰り返し指摘をしてきたわけですが、放課後児童クラブの保育環境は施設によって大きな格差があるというのが実態です。
保育室、遊戯室、静養室への空調機の整備、備品が古くなって危険性も指摘しなければならない事態もありました。壁に穴が開いていて古いポスターを貼って見えないようにしているといった実態も指摘をしました。トイレの整備状況の格差もあります。
少なくとも、サービス向上または提供理由に料金をとる以上はですね、放課後児童クラブ全体に同等のサービスを揃えてから料金を取るべきじゃなかったかなと思いますが、この点はどうお考えですか。
放課後対策課長
放課後児童クラブは、児童館、小学校の教室、学校敷地内に設置したプレハブなど施設の状況、築年数、エアコンやトイレ等の設備の状況等が異なっていることから、全ての放課後児童クラブを全く同じ環境のもとで運営することは困難です。
そうした中にあっても、本市の放課後児童クラブの運営に当たっては、国の放課後児童健全育成事業の設備および運営に関する基準や、それを踏まえた本市の児童福祉施設設備基準等の条例に沿って、児童にとって安全で安心で過ごせる遊びおよび生活の場と場等となるよう、各クラブを運営しているところです。
また、利用料金を導入した令和5年度以降、特に安全安心な居場所を整える上で重要な、老朽化したエアコンの更新や、トイレの環境整備等をできる限り早期に実施できるよう計画的に進めるなど、サービスの維持向上に努めているところです。
中森辰一
エアコンだって年数かかってるわけですよね。普通、お金を取ってサービスを提供しようという場合にですね、やっぱりうたっているサービスを使えないと当然苦情が出るということになります。
私は有料化には反対しましたけれども、仮に有料化するならですね、きちんと全ての施設に同等のサービスを提供できるようになってから、やるべきだったというふうに思うんです。これは早急な取り組みを求めておきたいと思います。
こども文教関係の質疑の中で、おやつのこととおやつ代のことが問題になっておりました。
市の答弁は、サービス向上の一環でおやつの配送を行っているが、おやつを出すかどうかは保護者会の判断次第で、市行政は関知しないというようなものだったというふうに思います。
果たして、これから成長しようという子どもたちを扱う行政がこういう考え方でいいんだろうかと私は大いに疑問に思っております。
放課後児童クラブ利用の利用料区分は、就学援助を利用している家庭は無料、こども医療費補助制度の所得制限の所得基準を超えると5000円、その間が3000円ということになっております。
来年からは変わるわけですけれども、就学援助利用家庭が無料というのはこれは生活保護基準と同等ですから当然だと思いますが、3000円を負担する家庭の所得状況というのは極めて幅広くて、少々の負担は問題がない、そういうような家庭もありますが、一方で、生活保護基準に近い極めて貧困な家庭まであるわけです。
家庭の所得状況はまさにグラデーションというふうな感じで、負担を課す行政の都合で線引きをしているだけで、3000円を負担するという枠の中だからこの程度は十分払える家庭ばかりだというわけにかないというふうに思います。
そういう中で、3000円の負担を課される家庭の中でもですね、3000円の負担自体はやるんだけど非常に重い、さらに1000円のおやつ代の負担ができない、なので利用しないことを決めたというそういう保護者もおられるということを、中原議員が紹介をしました。
市の教育委員会、この担当の課としてですね、保護者の経済状況っていうのが、そういうことがあるんだということを認識しておられるでしょうか。
放課後対策課長
放課後児童クラブの利用料金については、市民における公平性確保と将来にわたる安定的運用を図る観点から、また経済的な理由により、放課後児童クラブを利用することが困難とならないよう、就学援助受給世帯等を無料とするなど、受益者の負担能力を考慮した負担軽減策を組み込んだ上で、令和5年4月に導入したものです。
令和9年1月から実施する放課後児童クラブ利用料金に係る負担軽減策については、就学援助受給世帯等は引き続き無料とした上で、その他の世帯を一律3000円に引き下げるとともに、多子世帯に対する利用料金軽減措置の同時利用料金を撤廃し、第2子の利用料金を半額に、第3子以降の利用料金を無償とすることにより、本市の子育て世帯への支援の充実を図るものです。
このように、本市としては、低所得世帯に加え、経済的負担が大きい多子世帯に対して、新たに負担軽減措置を講じることとしており、利用料金を導入している16政令市の中で最も低い料金設定となっています。
中森辰一
私は線引きをするときに、その幅広いんだっていうことをきちんと認識しているかどうかっていうことを聞いたんですよね。
子どもたちに公教育を行っていく際に、1人1人の子どもの家庭の背景をきちんと把握するということは、これは人格の完成を目的とする教育の実践の基本だというふうに思っております。
子どもの貧困が言われ、ヤングケアラーの問題で国も市も予算を立てるような状況があります。1人親家庭で母親がダブルやトリプルで仕事をしていて、児童が弟や妹の面倒見ているという家庭もあるでしょう。この子の家庭はどういう家庭かきちんと把握しないと、児童の人格の完成に関わることは難しいんだと思います。
様々な経済状況にある保護者の生活がどのようなものか、子どもを扱う行政として、やっぱり想像力を働かせてよく考えていくっていうことは、これはこども未来局でも同じだというふうに思います。
放課後児童クラブは小学校区ごとに設置されているわけですから、学校側と放課後児童クラブとの連携これはきちんとやっていく必要があるというふうに思います。
放課後のことは学校は知らないっていうことにはならないと思うんですよね。これは意見として申しあげておきます。
それで、国の通知では、おやつを提供することが必要だというふうにしていると思いますが、これはどういうふうに受け止めておられますか。
放課後対策課長
国が示した放課後児童クラブ運営指針においては、子どもにとって、放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要とされ、子ども同士や放課後児童支援員等とのコミュニケーションの機会となるおやつ等を適切に管理し、提供するとされています。
このため、本市においては、従来から価格や種類など、保護者の様々な要望に柔軟に対応できるよう、基本的にそれぞれのクラブの保護者会が手配したおやつを児童に提供しています。
中森辰一
要するにおやつが提供できるかどうかは保護者次第ということになってるんだと思います。
市の行政として、この子どもが昼食後から夕食までの間にですね、おやつを与えるという意味について、市の行政としてはどういうふうに考えておられますか。
放課後対策課長
先ほど答弁しました通り、子どもにとって、放課後の時間帯に栄養面や活力面から必要とされ、子ども同士や放課後児童クラブ支援指導員とのコミュニケーションの機会となるものと考えております。
中森辰一
やっぱり子どもは生育過程なわけです。成長過程なわけですよね。そういうことを配慮しておやつっていうことが出てきているわけですけども、この子どもたちの個々の健康状態とか特性っていうのは、これろいろだというふうに思います。
国が理由をちゃんと言ってですね、おやつの提供をが必要だというふうに言ってるわけですから、やっぱり全ての子どもたちにそれを保証するっていうのを、これは行政として考えないといけないと思うんですよ。
しかし、実態はそうなっていない。そのためにですね、先ほどそのおやつ代が払えない。そこまではできないからもう放課後児童クラブ退会するという、そういう保護者もいるというふうなことを言いましたけれども、現実には、おやつを食べることができない子どもがいるわけですよ。
現場では、やむを得ずおやつの時間になると、おやつを食べている子どもたちのいるところから離してですね、その子どもを別室で過ごさせる、こういうふうなことをやらざるを得ないという状態もあるわけですよ。多感な子どもたちがどういう思いをしてるかっていうことをぜひ考えてみていただきたいと思うんですよ。
この件に関して、個々の保護者やその保護者会の問題にしてしまっていいんだろうかいうふうにも思います。保護者の都合っていうのはですね、これは子どもには何の責任もないわけですよ。
市は先ほども受益者という言葉を使いましたけれども、受益者負担とか公平性だというふうなことを言っているわけですが、放課後児童クラブを利用する保護者家庭は、ほとんどの場合ですね、何らかの形で保護者が働いているから利用してるわけですね。
この事業自体がその保護者の勤労を保障するために行われているものです。
税金を使っている事業なんですけれども、病気などの事情で働くことができない保護者は別にして、生活保護を受けている家庭も含めて、保護者はみんな働くことによって、我々広島市の社会とか地域経済に貢献をしています。所得に応じて税金を払っておられます。そういう社会活動を保証するために保育所もあるし、この放課後児童クラブっていうものもあるんだと思います。
そういう社会活動によって税金を払ってくれている保護者市民に対して、そのための活動を保障する施策が、受益だ公平性だと言ってですね、やっぱり、以前は無料であった、それは無料にする理由があったわけですけれども、今、利用料を取っているというこれは非常に間違いじゃないかなと私は思うわけです。
いずれにしても、おやつの保障っていうのは、おやつ代を保護者が払えている払えていないに関わらず、あるいは保護者がそれを集めてくれているかできないかに関わらずですね、やっぱりこれはちゃんとおやつの保障ってのは行うべきじゃないかと思うわけです。
おやつを食べる子どもの集団から、経済的な理由でおやつを食べられない子どもを別室に連れて行くっていうようなことは、やっぱりやってはならないし、そうならないように、どの子にもおやつを保障するということをぜひ広島市の行政としてやっていただきたいというふうに思うんですけども、どうでしょうか。
放課後対策課長放課後
児童クラブにおけるおやつの提供は、価格や種類など保護者の様々な要望に柔軟に対応できるよう、基本的にそれぞれのクラブの保護者会が手配しているものであることから、本市においては、おやつの配送サービスの活用を働きかけ、保護者会の負担軽減に努めているところであり、現時点において本市がおやつを手配して提供することは考えておりません。
中森辰一
子どもたちの公平性のことをきちんと考えてほしいと思うんです。この問題は引き続き取り上げていきたい、議論していきたいというふうに思っています。
ただ、先ほど言いました、子どもたちを真ん中に置いてやる行政というのが本当に大事でしょ。だからそこをぜひ考えてください。
中森辰一
次のテーマに移ります。2月の本会議で税務の現場に携わる職員の人事のあり方について質疑を行ったのに合わせて、同様に新人中堅ベテランの職員のバランスに問題があると私が考えた福祉職場、特に生活保護の利用者に対応するケースワーカー職員の人事のあり方についても質疑を行ったところです。
その際には3年ごとに人事異動が行われているけれども、各区の職場に配属された期間は3年以下が多くても、現場経験をした人が別の区の福祉事務所に異動していることを含めると、おおむね半数を超える職員が3年を超える経験を有しているといった答弁だったというふうに思います。
しかしその後、他の区での経験を経て、異動した職員を含めた経験年数の比率を調べてもらったところ、4年以上の経験を持つケースワーカーは28.2%、査察指導員を入れても37%という報告を受けました。
結局3年以下が実態として、ケースワーカーと査察指導員合わせて全体の数のおよそ3分の2を占める。こういう実態であるということがわかりました。
非常に専門性の高い業務であり、様々な背景を持った人たちの人権を保障する仕事になんですけれども、それだけに、相当な経験を積み上げることが重要な職場のはずであります。
しかし、実際には経験年数が短い職員が多数派を占めているという、こういう状況についてどういうふうにお考えでしょうか。
保護自立支援課長
本市では市民の多様なニーズに適切に対応するため、幅広い知識、経験を身につけた職員を養成することを目的に、3年を目安として人事異動が行われていますが、専門性が高く、特定の知識や豊富な経験が必要な職務等におきましては、より長い期間在職させるなど、3年を目安とする異動サイクルを弾力的に運用することとされています。
こうした考えのもと、適材適所の人事異動が行われた結果、委員ご指摘の比率となったものと考えていますが、新規採用職員や経験年数の短い職員が配属された場合であっても、配属後、制度の概要やケースワークの手法等を学べる研修等に加え、日ごろのケースワークを行う中で、保護係長や経験豊富な職員等から助言指導を行うとともに、課題が生じた事例等につきましては、組織的に支援の方法を検討するなど、技能の向上とサポート体制を整えているところでございます。
今後もこうした取り組みを継続して行うことで、より適切な相談支援等が行えるように努めてまいります。
中森辰一
結果としてこういうふうになってるわけですね。いろいろ要因はあると思いますけども、3年で別な種類の職場への異動を希望する職員が極めて多い。それを踏まえた移動をやると、結果として3分の2が3年以下というふうなことになっているということなんだと思います。
一般職員が生活保護の現場を経験することは大変重要なことだと思いますから、ぜひ一度は経験してほしいと思いますけれども、こうした業務にやりがいを持って当たることができる人をこうした現場に配属するっていうことが大事なことではないかと思っております。
そういう考えから、これまで繰り返し、社会福祉士という専門職を積極的に採用して、その比率を上げていくように要請をし続けてまいりました。
市とのやり取りで、実際のケースワーカーの経験年数の構成がいびつになっているということが明らかになったわけです。
3年頑張ったら移動できるんだということを考えながらね、この専門性の高い業務をやるっていうことじゃなくて、ほとんどの職員がそもそもその業務に、それに関わる法令や他の制度政策に精通し生活保護ケースワークに使命感を持って取り組む。そういう意識を持ったケースワーカーが現場の中心を占めるようにするために、もっと社会福祉士の比率を高めるにしていただきたいいうふうに思っているんですけれども、この点はどういうふうにお考えですか。
保護自立支援課長
社会福祉士につきましては、資格取得の過程で福祉に関する専門知識、面接の技法等を学んでおりまして、一般的にケースワーカーとして求められる資質を有している者が多いと考えられまして、現に社会福祉職として毎年採用している職員のほとんどが社会福祉士の資格を有しています。
このため本市としましては、今後も社会福祉職の採用を継続していく中で、ケースワーカー等の福祉に関する、より専門性の高い職員の確保に努めていきたいと考えております。
中森辰一
そういう方向で社会福祉士を増やすような方向で取り組んでいただきたいと思います。
中森辰一
次に行きます。先日、高速5号線トンネル工事について、受注した大林組を筆頭とする建設工事共同企業体JVが高速道路公社を相手に損害賠償請求訴訟を起こしていたことについて、その損害賠償額を約40億円から約142億円という、102億円も積み増しをしてきたとの情報提供を受けました。
この高速道路公社と大林JVとの当初の契約上の工事の完了はいつか。損害賠償額を102億円も増やした理由がわかったら教えていただきたい。
高速道路整理整備担当課長
高速5号線シールドトンネル掘削工事の当初契約時の工期契約につきましては平成32年7月31日で、令和で言いますと令和2年7月31日です。
また、損害賠償額を増やした理由につきましては、公社からは訴訟への影響に鑑み、訴訟外において訴訟内容に関する発言は控えると聞いてます。
中森辰一
工事契約で決められた工期はこの2年の令和2年の7月になってるわけですから、約5年遅延したということになります。この責任は発注側にあるのか受注側かということなんだと思います。
この工事での大林JVとの工事契約は最初から問題があったわけです。トンネル掘削工事一式、シールドマシンの製作費が約100億円、それを使ったトンネル掘削工事やトンネル建設工事費を一式で約100億円で契約したはずでしたが、トンネル掘削工事がスタートした直後に、それがなければ掘削工事自体が成り立たないセグメント、他が入っていなかったという、あり得ない理由を契約額を100億円増額するようにJVが要求してきた。
普通はこんなとんでもない要求は通らないんですけれども、結局公社側が折れて、87億円増額したと認識しております。
その後、まもなくシールドマシンの面板が大きく損傷するというトラブルが発生して、半年間も工事が停止しました。
それ以降、当初計画の10倍、110回を超える回数掘削を止め、切刃の水を抜いてシールドマシンのビット交換をした、これが最大の原因で、工事期間が長期に延長いたしました。
本来は、契約した工期通りに工事完了できず、重大な損害を及ぼしたとして、公社側が大林JVに損害賠償、補償を要求するところ、逆に大林側が損害賠償を請求しているということになっております。
このトンネル工事を巡っては、何回契約変更を繰り返したでしょうか。それと、このトンネル工事は最終的にいくらの契約額になったでしょうか。
高速道路整備担当課長
高速5号線シールドトンネル掘削工事につきましては、これまでに4回契約変更を行っており、現在の契約金額は202億3654万8980円です。
中森辰一
この5号線を敷設した主体は高速道路公社なんですけども、5号線を建設する意思決定を行ったのはこれは広島県と広島市であります。
直接のトンネルの掘削工事は完了して、5号線自体もあとしばらくすると開通ということなんだと思いますけども、トンネルの真上にある地域住民がこうむった被害への対応はまだ残されております。それは大変なことだとご認識をいただきたいと思います。
その上で、今回のような訴訟沙汰になったこと、トラブルが数多く繰り返されたこと、そのために工期が長期間延長してしまったこと、掘削期間がかなり延長したために真上の住民の皆さんへも長期にわたって振動騒音などの被害を及ぼしたことについて、この事業を推進した側の広島市としてどのようにお考えでしょうか。
高速道路整備担当課長
シールドトンネル工事につきましては、公社において、地域住民の安全安心を第一優先とし、地表面変位を起こさないよう、必要な対策を講じながら慎重に掘削を進めてきたこと、また掘削期間中の騒音振動に関する申し出に対しましても、地域住民と結んだ調停に基づく措置を講じてきたことから、こうした工事の対応につきましては適切なものであったと考えています。
なお事業費増額等の訴訟につきましては、公社からは契約約款にのっとり、発注者と受注者が対等の立場で協議等を行ってきたものの、合意には至らなかったことから、受注者が解決の方法として司法手続きを選択されたものであると聞いてます。
中森辰一
高速5号線のトンネル掘削において慎重な対応をとらざるを得なかったというふうに今おっしゃいましたけれども、そもそも1号線トンネル工事のときに大失敗をしたということが大元にあるわけですから、その点の反省がいるということと、この問題をやっぱり住民の責任にしてはいけないということをあえて申し上げておきます。
中森辰一
最後のテーマですが、昨年の夏に市が各避難場所に災害時用のポータブルバッテリーを配置されたようですが、どういうふうな種類のものか、充電池は一定のメンテナンスが必要だと思いますけれども、どういうふうに行われているのか、メンテナンスに関する記載のある取り扱いマニュアル、そういったものが添付されているかどうか、どれだけの数のポータブルバッテリーが配置されているのか、まとめてお答えください。
災害予防課長
本市が各避難場所に配置しましたポータブルバッテリーは、アウトドアや防災対策に用いられている容量約2000Whのリン酸鉄リチウムイオン式のものです。
メンテナンスとしては、年に1回、委託業者による電池残量のチェックや、動作点検を実施しております。
この点検の他、地域の防災訓練や行事においても、実際に使用することで、本体の異常の有無等を確認しております。
メンテナンスに関する記載のある製品の取り扱い説明書いわゆるマニュアルは、ポータブルバッテリーと一緒に各避難場所に保管しています。ポータブルバッテリーは市全体で132台配備しております。
中森辰一
132台ということは、これはないところもあるというふうなことでよろしいんですか。
災害予防課長
市全体で指定避難場所は212ヶ所で、拠点的な指定緊急避難場所が140ヶ所ありますので、全部に配備しているわけではありませんけども、ほぼほぼ配備の方は終わっております。
中森辰一
これは私どものところにメールでですね通報がありまして、きちんとメンテナンスされてないので、バッテリーの残量が0になってるじゃないかと。きちんとやるように言ってくれというふうなそういうふうなことがあったので、あえて今回取り上げたわけなんですけども、今の答弁でいくと、マニュアルにあるのは年に1回のメンテナンスだというふうなことでした。
そのマニュアル通りにきちんとやることで、いざというときにきちっと使えるような状態になっているのかどうか、そこをお答えください。
災害予防課長
今回の電池残量がゼロとなっていた件については、区の担当の方から報告を受けております。
ポータブルバッテリーは、保管時の気温、充放電の頻度など推奨される管理を行う必要があります。
このため、先ほどのご答弁の繰り返しになりますが、年に1回の委託業者による電池残量のチェックや動作点検を実施しているほか、地域の防災訓練や行事においても、実際に使用することで、本体の異常の有無等を確認することとしております。
中森辰一
わかりました。このタイプのバッテリーが本当にいざというときに、きちんと使えるものになるかどうかってのは私も専門家じゃありませんからわかりませんけれども、リチウムイオンバッテリーというのは、今いろいろ問題になっているリチウムイオンバッテリーですね、携帯電話とかモバイルバッテリーとかそれと同じ種類のものでありますけれども、いろいろ取り扱いには結構注意が要るそういうもののようだというふうに思っております。
こういう振動とかですね、衝撃とかそういうものにきちんと耐えうるものかどうかっていうのはやっぱり検証が要るかなというふうにも思っておりますので、他の種類のバッテリーっていうことも含めてですね、もう一度検証して、こういう避難場所、大災害を受けるかもしれないそういう場所で置かれるバッテリーとして適切かどうかっていうのは、もう一度考えてみていただくこともいるかもしれないなというふうに思っておりますので、この点だけ申し上げて終わります。
災害予防課長
ご指摘のありました今回の件につきましては、地域の行事で使用した後、充電を失念したことが原因であったため、改めて関係職員をはじめ、地域の自主防災組織等に対して、ポータブルバッテリーの使用後の充電の徹底について周知するとともに、使用後の充電についてのお願いを本体に表示するなどの工夫をすることとしております。
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