1.核兵器廃絶を目指した取り組みの推進について
2.被爆体験の継承・伝承について

1.核兵器廃絶を目指した取り組みの推進について

大西オサム
　おはようございます。日本共産党大西オサムです。まず核兵器廃絶を目指した取り組みの推進について質問します。
　来年度予算として、平和首長会議の活動展開として、2325万1000円が計上され、そのうちNPT再検討会議への出席として1159万9000円、これ6人分の派遣と聞いているんですが、それと核兵器禁止条約再検討会議の参加費用として1165万2000円が計上されています。
　最初に伺いますが、市としてこれらの会議の意義をどのように捉えているのかを教えてください。

平和推進課長
　本年4月から開催されるNPT再検討会議は、過去2回連続で最終文書が採択されず、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や混迷を極める中東情勢などに見られるように、厳しい国際情勢により、国家間の分断が深まる中で、核保有国も参加し、核軍縮を進展させるための議論を行う場となります。
　また、11月から初めて開催される核兵器禁止条約再検討会議は、過去3回の締約国会議での議論や成果を踏まえた上で、今後の取り組みについての実質的な議論を行う場となり、どちらも核兵器のない世界の実現に向けた歩みを進める上で極めて重要な会議になると考えています。

大西オサム
　平和市長会議ユース派遣事業に1591万6000円が計上されており、派遣対象も大学生にも拡充し、核兵器禁止条約再検討会議にも派遣先を拡大されています。
　派遣対象を大学生に拡大するその意図について、市としてどのような認識の発展があったのか。また派遣される大学生・高校生はどのように選抜され、どのような活動を行うのか教えてください。

平和推進課長
　本市はこれまでもNPT再検討会議や同会議準備委員会に広島の高校生を平和首長会議ユースとして派遣してきていますが、昨年8月に策定した平和市長会議行動計画では、重点事項の一つとして、次代の平和活動を担う青少年の育成を掲げており、これまで以上に幅広い年齢層の青少年による主体的な平和活動を促すため、従来から派遣している高校生に加えて、大学生も対象とするよう事業内容を拡充しました。
　NPT再検討会議に派遣する高校生については、県内の高校に募集案内を送付し、応募のあった高校の中から3校6名を選定したところであり、大学生については、被爆の実相や核軍縮などに関する専門研修を受講しているユースピースボランティアの中から2名を選定することとしています。
　また、核兵器禁止条約再検討会議には大学生2名を派遣する予定であり、選定方法については現在検討を進めているところです。
　会議に派遣される若者には、現地での国連関係者等との面会や、平和活動の取り組み発表などを行うサイドイベントへの参加に加え、派遣後はこの経験を生かし、年間を通じた平和活動への参加や、SNSによる情報発信など、活動の場を広げてもらいたいと考えており、今後とも、こうした取り組みを通じて、平和活動に主体的に取り組む若者の育成を強化していきたいと考えています。

大西オサム
　そして新しい事業として、国連大学での原爆展の常設として、142万5000円の予算が計上されています。
　午前中に福田議員も尋ねられましたが、常設展示の内容は、原爆写真パネル、被爆資料のレプリカとのことですが、その目的と、どのような人を対象に展示することをお考えなのか、今一度教えてください。

被爆体験継承担当課長
　国連大学での原爆展の常設は、平和や軍縮に取り組む国連の学術機関である国連大学で、被爆の実相を伝えることで、同大学を訪問する次世代のグローバルリーダーを含む多くの人々にヒロシマの心を共有してもらい、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた国際世論の醸成を図ることを目的としています。
　また、展示を見ていただく対象者は、同大学の大学院生や研究生、建物に入居する様々な国連関係施設の関係者、国連関係機関の関係者さらには、建物内にある会議場での会議参加者やファーマーズマーケットの来場者を含む多様な属性を有する方々を想定しています。

大西オサム
　アメリカトランプ政権は、去年の12月に国家安全保障戦略を発表して、世界で最も屈強な核抑止力の保有、力こそが最良の抑止力と言って、新年にはベネズエラ、それから先日はイランへの軍事攻撃を行いました。
　ロシアプーチン政権が核威嚇を行って強行したウクライナへの軍事侵略からは5年が経過しようとしています。
　先ほどもありましたように、人類滅亡の危機を示す終末時計は残り85秒となって過去最も短い状態となっています。
　そのような中で行われる5月のNPT再検討会議、そして広島長崎の様々な取り組み、11月の核兵器禁止条約再検討会議いずれも極めて重要な取り組みだというふうに思います。
　NPT再検討会議においては先ほどもありましたように、2010年の核兵器のない世界についての合意以後、2回の再検討会議で連続して最終文書の合意には至っていません。
　そこで大きな障害となったのは、核抑止力論、核抑止の理屈だと思うんです。
　市長をはじめユースの皆さん、被爆者の皆さんなども参加を予定されてると聞いてるんですが、この核抑止の理屈を乗り越えるための発信をですね、大いにしていただきたいですし、ヒロシマの心を世界に届けて、逆に世界の希望の流れも持ち帰ってほしいというふうに思います。

2.被爆体験の継承・伝承について

大西オサム
　それで次に、被爆体験の継承伝承の事業について伺います。
　最初にAI・VRを活用した被爆体験の継承として、579万円が計上されており、あなたの被爆体験の継承の手法として応答装置、検索システムとVRゴーグルの活用、三つの取り組み内容が示されています。
　ここで改めて伺いますが、AIによる応答装置とはどのようなものでしょうか。

被爆体験継承担当課長
　5人の被爆体験証言者の協力を得て、令和6年度から7年度にかけて制作した被爆証言応答装置は、利用者の質問内容に含まれる単語などをAIが認識し、事前に録画した被爆者のインタビュー映像から適切な答えを選んで再生する仕組みで、個人の被爆体験に焦点を当て、利用者が対話形式で掘り下げることで、原爆被害を多面的に伝えるものです。
　装置は、常設型2台、可搬型3台の計5台を製作し、各端末で対話の相手、被爆体験証言者を切り替えられる仕様としています。
　日本語英語に対応し、その操作画面は誰にとっても使いやすいユニバーサルデザインを基調としています。

大西オサム
　AIの応答装置は私も体験させてもらったんですが、私自身当初は、AIの応答装置が被爆体験を何か創作して返答する装置なのかなと思ってたんですが、そうではなくって、あのこちらの質問内容を瞬時に識別されて、瞬時に被爆者の方の話が実際に話されている動画として流されると、そういう形で応答するというものでした。
　ですから、何百っていう被爆者の方からの回答をですね、収録されていて、今もありましたように5人の被爆者の方がそれぞれ3日以上かけて収録されたっていうことで、その内のお1人は、ご自身で英語を勉強されて、自分の言葉で英語での応答をされていました。
　お話してくださった被爆者の方には心からの感謝を申し上げたいというふうに思います。
　続けて、被爆体験継承・伝承の事業についてお尋ねします。
　被爆体験伝承者等の養成として220万4000円が計上され、被爆体験伝承者等による伝承講話の実施として976万6000円が計上されています。
　被爆体験の講話を家族伝承者・伝承者が取り組む意義について今一度教えてください。

被爆体験継承担当課長
　これからの市民社会を担う若い世代に対して、被爆者の体験や平和への思いをしっかりと伝え、人類が同じ過ちを繰り返さないようにすることが、人類史上最初の被爆地である本市の責務であると考え、本市ではこれまで多くの被爆者の協力を得ながら、被爆体験の継承に努めてきました。
　被爆者の更なる高齢化が進み、被爆者から直接被爆体験や平和への思いを聞くことが難しくなっている中、被爆者から直接その体験や思いを受け継ぎ、被爆者に代わって語り継ぐ家族伝承者および被爆体験伝承者は、若い世代に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシマの心を共有してもらう上で、今後ますます重要な役割を担うものと認識しています。

大西オサム
　ますます重要な役割をというお話でした。それで、現在被爆者として体験講話をされている方の数ですね。それから家族伝承者数、家族以外で伝承講話をされる方の数、それから去年1年間のそれぞれの増減について教えてください。
　またそれぞれ要請中の方もいらっしゃると思いますので、養成中の方の数と、去年1年間の養成中の方の増減についても教えていただけますか。

被爆体験継承担当課長
　令和8年3月1日現在で活動中の被爆体験証言者等の人数と、その1年前からの人数の増減については、被爆体験証言者は31人で2人増加。家族伝承者は47人で7人増加。被爆体験伝承者は262人で18人増加となっています。
　また、令和8年3月1日現在で、養成研修を受講している被爆体験証言者等の人数とその1年前からの人数の増減については、被爆体験証言者は23人で2人増加。家族伝承者は63人で3人減少。被爆体験伝承者は245人で6人増加となっています。

大西オサム
　伝承講話をされる方のうち、広島県外にお住まいの方の数と、どのような地域から来られているのか、これはあの家族伝承者数、家族以外の伝承者数、養成中の方の数と、いうふうに分けて教えていただけますか。

被爆体験継承担当課長
　令和8年3月1日現在、広島県外に居住し活動中の家族伝承者は6人であり、居住地域としては関東圏が2人、関西圏が2人、中国地方が2人となっています。
　令和8年3月1日現在広島県外に居住し活動中の被爆体験伝承者は61人であり、その居住地域としては関東圏が24人、関西圏が20人、中国地方が6人などとなっています。
　次に令和8年3月1日現在広島県外に居住し養成研修を受講している家族伝承者は11人であり、その居住地域としては関東圏が5人、関西圏が3人、中国地方が1人などとなっています。
　令和8年3月1日現在で広島県外に居住し、養成研修を受講している被爆体験伝承者は61人であり、その居住地域としては関東圏が27人、関西圏が17人、中国地方が9人などとなっています。

大西オサム
　応答装置など技術革新の中での被爆体験の継承のための様々ないろいろな取り組みというのはとても大事だと思うんですが、ただそこにはやはり生身の人がいるわけではありませんので、伝承する、伝えるっていう点では、お話をどれだけ受け止めてくれてるだろうか、聞き手の側が希望を持ってくれただろうか、怒りや悲しみを共有できただろうか、そういう空気を感じながら、双方向で認識を深めていくっていうことは、今の時代、現瞬間は生身の人間の力には代えられないというふうに思うんです。
　それで、伝承講話の活動に共感があるからこそ、2年間研鑽を積んで伝承の事業を担おう、他県からはわざわざというか、あの頑張って広島まで通ってこの事業をボランティアとしてライフワークとして担おうと、そういう方がたくさんいらっしゃるっていうのも、今のお話を聞いてよくわかりました。
　やはりこの伝承・継承の活動において、この人による伝承講話の事業を要として位置づけていく必要が私はあると思うんです。
　そんな伝承講話なんですが、伝承活動されてる方から、あの講話する機会が少ないという声を聞いてるんです。
　頑張って伝承者となったのに、定時講話のの機会が数ヶ月に一度しかなく、これではスキルが磨かれない、モチベーションを保てないという声を聞いています。
　そこで伺うんですが、現在、各伝承者の講話の機会、家族伝承者と伝承者の1人当たりの講話回数っていうのは、年間何回程度なんでしょうか。
　またその差配といいますか、調整は誰がどのようにしてされているのか教えてください。

被爆体験継承担当課長
　令和6年度の実績で申し上げますと、家族伝承者については、広島市内で実施した伝承講話の回数が延べ234回となっており、1人当たりの平均年間講話回数は約6回となっています。
　同様に被爆体験伝承者については、広島市内で実施した伝承講話の回数が延べ1785回となっており、1人当たりの平均年間講話回数は約8回となっています。
　広島市内での伝承講話は、広島平和文化センターに委託して実施しており、その実施方法としては、広島平和記念資料館の来館者を対象とした定時講話、市内の学校等への派遣講話、国内外の聴講者を対象としたオンライン講話があり、いずれも同センターが伝承者との連絡調整等を行い実施しています。広島市外での伝承講話は、国、厚生労働省の事業として、国立広島原爆死没者追悼記念館が伝承者との連絡調整等を行い実施しています。

大西オサム
　資料館の中で行われる講話は、時期によっては会場から人があふれるということも聞いています。
　伝承者の皆さんの意見をよく聞いていただいて、場合によっては複数以上の会場を作るなどすべきだと思いますし、学校などへの派遣についても、AIの応答装置だけでなく、伝承者の派遣の機会を増やすべきだと思うんですが、この講話の機会を増やすっていう点で、市としての考え方や目標などありましたら教えてください。

被爆体験継承担当課長
　被爆者の更なる高齢化が進み、被爆体験証言者が年々減少している上に、証言活動が負担になる方も増えていることから、今後はこれまで被爆者が担っていた講話を伝承者が担う機会も増え、その重要性はますます高まっていくものと考えています。
　被爆の実相を確実に後世に伝えるためにも、こうした講話の機会を増やしていくことは重要であると考えており、より多くの方々に聴講していただけるよう、今年度から定時講話の会場において、派遣講話のチラシを配布するとともに、伝承者の協力を得て、学校や地域団体等に伝承者の派遣制度を周知する取り組みを強化しています。
　加えて、資料館周辺のホテルにチラシを配布するなどの取り組みも新たに始めたところであり、こうした取り組みを通じて、伝承者の講話機会の増加に繋げていきたいと考えています。

大西オサム
　伝承者の方から、講話の場所が、現在の東館地下1階の特別展示室から1階の小さなビデオシアターに変わると。ビデオと講話が交互に行われるようになると聞いたっていうふうに聞いたんですが、リニューアル後の伝承講話の部屋はどこに確保されるおつもりなのかお答えください。

被爆体験継承担当課長
　東館地下1階の子ども向け展示の整備に伴い、現在、特別展示室で行っている伝承者の定時講話は、工事が始まる令和8年10月以降、過去にも定時講話の会場として使用していたことがある東館1階のビデオシアターで実施することにしています。
　これは伝承者からの要望も踏まえ、平和記念資料館を訪れる多くの人に聴講していただけるよう、平和祈念資料館の玄関口となる1階に定時講話の会場を確保したものであり、1日あたりの定時講話の回数は従来通りとした上で、ビデオシアターで上映しているビデオについては、定時講話を実施しない時間帯に上映を行う予定です。

大西オサム
　現在、講話が行われている東館1階の特別展示室の広さと定員と、新たな講話の場所として考えられているビデオシアターの広さ、定員を教えてください。

被爆体験継承担当課長
　現在定時講話を行っている東館地下1階の特別展示室の面積は98平方メートルであり、座席数は50席です。
　東館1階のビデオシアターの面積は48平方メートルであり、座席数は30席です。
　なお、昨年4月から今年2月までの定時講話の聴講者数は平均で1回当たり12.0人となっています。

大西オサム
　私はやはり、広さを確保する、どうしても難しければ、場所を複数以上にして、資料館来訪者の動線上にそういった場所、講話ができる場所を確保すべきだというふうに思います。ぜひご検討いただければというふうに思います。
　他にいくつかピースボランティアの方や伝承者の方から寄せられている声についてお尋ねをします。
　伝承者の方から、資料館ミュージアムショップ書籍コーナーに有料の被団協平和公園ガイドブックを置いて欲しいと申し出たが、スペースに制約があるので置けないと言われたと。資料館は本来、被爆の実相を後世に伝え、世界に発信することが目的なはずだが、書籍コーナーが縮小されるのは本末転倒ではないかという声が寄せられたんですが、これに対する市の見解を教えてください。

被爆体験継承担当課長
　自主事業としてミュージアムショップを運営している広島平和文化センターからは、この度のリニューアルは、内容をより充実させ、来館者に購入したグッズや書籍とともに、平和への思いを持ち帰ってもらい、日常生活で読んだり使ったりする中で、平和の重要性に思いをはせていただくことを目的に行ったものであり、リニューアル前と比較してショップの書籍コーナーの面積は変わっていないと聞いています。
　なお、委員紹介のガイドブックにつきましては、12月に情報資料室に寄贈していただいており、現在、同室において閲覧や貸し出しを行えるようになっているところです。

大西オサム
　ピースボランティアの方から、東館1階出口付近にあった被団協が受賞したノーベル賞メダルのレプリカが、オバマ大統領の折り鶴の展示に変わったがなぜかという声が寄せられました。
　報道やお話を聞く限りでは、メダルのレプリカっていうのは、現在被団協に返還されてるっていうふうに私は思ってたんですが、今後のノーベル平和賞レプリカの展示についての本市のお考えをお聞かせください。

被爆体験継承担当課長
　被団協のノーベル平和賞のメダルのレプリカについては昨年5月から8月までの期間限定で貸与を受け、東館1階の出口付近で被団協の活動を紹介するパネルとともに展示していました。
　その後、東館1階の情報コーナーを、核兵器の非人道性の理解を深める、広島を訴えるコーナーにリニューアルする工事を本年2月から開始することとなり、当月に情報コーナーに設置していたオバマ大統領の折り鶴の展示を東館1階の出口に移動させたものです。
　被団協からお借りしたメダルのレプリカはお返ししていますが、昨年7月にノーベル委員会のフリドネス委員長が来広された際、被団協が授与されたものと同じメダルのレプリカを本市に対応していただいており、3月28日にオープンする広島を訴えるコーナーにおいて、被団協がノーベル平和賞を受賞したことを映像で紹介するとともに、メダルのレプリカを常設展示することとしています。

大西オサム
　わかりました。いろいろと述べさせていただいたんですが、この間市としてボランティアや、伝承者の声に応える取り組みをされていて、例えば伝承講話を知らせるチラシを、先ほども紹介ありましたように、周辺のホテルに置いてもらったりとか、それからアナウンスやデジタルサイネージで講話の開催を資料館来館者に伝えるような改善をされたりとか、伝承者・ボランティアの方の声を直接聞く機会、そういう場を設けられたりなど改善の努力をされていて、それに対する感謝の声も届いているということも、この場での紹介をしておきたいと思います。
　それで今日は2点について伺ったんですが、広島市としてこれまで平和の取り組みを積み重ねて、今年度は80周年事業もやりましたし、来年度も予算書にあるような平和事業が計画されています。
　しかし今、世界を見渡しますと、国際法に反する武力行使が行われ、民間人とりわけ多くの子どもたちの命が奪われている。そういう映像も日々目にしてしまうわけです。この現実とのあまりのギャップに愕然とするとともに、私は改めて被爆地広島の強い使命感を感じざるを得ません。
　アメリカトランプ政権はベネズエラへの軍事攻撃に続いて、現在イランに対してイスラエルとともに軍事攻撃を行っています。これらは国連憲章と国際法に違反する侵略行為です。
　イランの核廃棄開発が許されないのは当然なんですが、これは外交で解決すべき問題です。
　そこで最後に伺うんですが、そのような今こそ、市長がアメリカとイスラエルに対し、国際法違反の軍事攻撃はすぐにやめろと言うべきではないかと思うんですが、見解を求めます。

平和推進課長
　本市は、被爆者の平和への願いであるヒロシマの心を世界中に広げ、あらゆる暴力を否定する平和文化を振興し、市民生活の安寧が確保される、平和な国際社会が実現する環境づくりを目指してきているところであり、そのためには、いかなる国の都市に対しても武力が行使されること、そして何の罪もない一般市民が犠牲となることを容認しない市民社会の形成こそが重要になると考えています。
　本市としては、こうした考え方のもとで、毎年の平和宣言や平和市長会議共同アピール等を通じて、全ての為政者に対し、これまでも繰り返し訴えてきているところですが、武力紛争が続く現下の世界情勢を踏まえ、改めて外交努力により平和の実現を求めるアピール文の発出について検討をしているところです。

大西オサム
　わかりました。世界が広島のそういった平和のイニシアチブに期待しているということを申し上げて、質問を終わります。

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