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1.食肉市場の暑さ対策と技術の継承について
2.海底清掃とかき等養殖指導について
3.省エネ住宅の支援について
4.若者の地元就職促進事業について
中原ひろみ
お疲れ様です。日本共産党の中原ひろみです。四つ質問を準備いたしました順番に沿って質疑をしたいと思います。
まず、食肉市場の暑さ対策と技術の継承ということで質問をいたします。
令和7年6月1日にですね、労働安全衛生規則が改正されて、暑さ指数が28度以上、または気温が31度以上の環境下で連続1時間以上の作業を行う場合は、熱中症対策が義務付けられたわけであります。
そういうことを受けて、昨年の決算議会でもこの食肉市場の建て替えを含めた室内全体の空調整備を求めてきたわけですが、改めて今予算特別委員会でもその立場から質疑をしたいと思います。
それで労働安全衛生規則の改正を受けて、新年度では具体的に、この職場の暑さ対策をされる予算となっているんでしょうか。
食肉市場管理担当課長
労働安全衛生規則の改正により義務付けられた熱中症対策は、熱中症の重篤化を防止するため、早期発見のための体制整備重篤化を防止するための措置の実施手順の作成関係作業者への周知です。
本市上においては、屠畜解体作業での職員の暑さ対策は重要な課題と認識しており、規則改正以前からスポットクーラー、工場用の扇風機の増設、コンプレッサーを用いて発生させた冷気を衣服衣服内に直接送り込む装着具の貸与とコンプレッサーの更新などを行っております。
なお、本市場でのスポットクーラーは冷温水発生機で発生させた冷気をダクトで各作業場所へ送る設備です。
また、規則改正を受けて、熱中症のおそれのある職員等に対する手順を作成し、朝礼等で周知を図っています。
職員の暑さ対策として、令和8年度の食肉市場の運営に係る予算の中から、職員全員に空調服を貸与できるように、20人分の購入費用として、約100万円支出することとしております。
その他にも、職員の意見を聞きながら、設備の改修、増設などを行う予定です。
中原ひろみ
様々暑さ対策はなされているというのは受けとめておりますけれども、この労働安全規制規則というものが、暑さ対策の改善そのものを求めるというよりは、この熱中症で倒れた場合に、この連絡先を明確にするとか手順を明らかにするというようなものだというふうに受けとめて、私もおりますけれども、そもそも熱中症にならないような環境整備こそ必要だということを改めて指摘をしたいと思います。
それで実際昨年の夏ですね。あの屠畜解体室の最高温度は何度ぐらいだったのか教えてください。
食肉市場管理担当課長
温度と湿度は、屠畜解体室内の5ヶ所で計測しており、高所や湯を大量に使用する場所において、令和7年度に最も気温が高かった日が、33.2度、湿度は93%。最も、湿度が高かった日が99%、気温は30.7度でした。
中原委員
最も高いときが33.2度だったと湿度は93%だということでした。私も現場を視察させていただきましたけれども、本当にあの大変な職場だなというふうに受け止めました。
実際職員の方に聞きますとね、やはり感染症リスクの低減のために専用の作業服が必要ということで肌の露出はないようにしてるわけですね。長袖、長ズボン、マスク、手袋、長靴ヘルメットで作業しております。もう密閉状態ですから汗はどんどんその長靴の中にしたたり落ちていくわけです。長靴の中は汗でべったりという状況ですね。
さらにО157の対策で、衛生管理が不可欠という職場でありまして、83度のお湯で、このナイフなどのこの器具を洗わなきゃいけないというのも、義務づけられた作業工程です。
ですから、涼しくなるところは一つもないわけですね。先ほどスポットクーラーなどの話もありましたが、やはりこれは私は対症療法だというふうに言わせていただかなきゃいけないなというふうに思っております。
それで実際毎夏ですね、暑さで体調崩す職員さんもいらっしゃると聞いております。
それで聞くんですが、食肉市場も平成4年に竣工してもう34年が経過しております。
新中央市場は先ほども質疑がありましたが、40年で建て替えということであります。
やはり食肉市場も抜本的な暑さ対策をするためには、スポットクーラーみたいなことではなくてですね、やはり建て替えて、部屋全体をきちっと温度管理できるシステムが不可欠だと思うんですけれども、建て替えに向けた準備は進めていく考えはないんでしょうか。
食肉市場管理担当課長
屠畜解体作業では、1棟ごとに83度以上の熱湯でナイフ等の器具を消毒することが定められており、作業場所付近は常に湯を沸かしているため、屠畜解体室の広さや天井の高さなど物理的な状況や、費用対効果を考慮すると、空調システムで全体の温度管理をするより、作業場所を局所的に冷却する方が効率的であると考えております。
なお、平成4年に建設した食肉市場の躯体の耐用年数は60年であり、まだ30年近く残っており、耐震基準を満たしていることから、当面は建て替えの方針はありません。
引き続き、スポットクーラーの設置等、現在実施している職員の熱中対策を行うとともに、費用対効果を考慮しながら、設備の改修、増設などによる労働環境改善に努めてまいります。
中原ひろみ
あの効率的っておっしゃったけど、それはあの市の、使う側の論理であって、そこで働く人にとっては、いかに自分の職場が快適であるかっていうことが一番求められることだと思うんですよね。
60年まだ耐用年数あるんだから、まだ34年ですからまだ26年使えるんだというようなことではなくてですね、やはり私は建て替えに向けた準備をすべきではないかというふうに思っております。
職員から言わせればですね、もう建て替え検討しないということは、いずれその食肉市場を市は撤退するんじゃないかというようなことも思っていらっしゃるというようなことも聞きました。
改めて屠畜解体室の空調システムの整備を求めておきたいと思います。
それから新規採用の必要性についてもこれまで述べてまいりました。
現場の声を少し紹介しましょう。60歳以上の職員は、経験年数はあるわけですが、ナイフを持つというとても危険な仕事ですので、判断力もどうしても高齢化すると落ちていき、危険が増すということで、事故と裏返しにあると。体力を必要とするので、やはり若い職員さんを採用しないと技術の継承ができないとというふうにおっしゃっておりました。
60歳以上の職員が無理なく働ける軽作業のポジションは、屠畜解体室にはないんだということも声高におっしゃっておりまして、やはり早期退職にこのどうしても定年延長になりましたから、追い込まれる人も多くなるだろうと。
そうなりますと、やはり突然退職されて、引き継げないというのではなく、やはりきちっといつそういう早期退職があっても、技術継承ができるように、若い職員さんの雇用が必要だということなんですが、新規ではそのような配慮を何かなされたんでしょうか。
食肉市場管理担当課長
新年度に向けて2名の正規採用職員を採用しております。
なお、食肉技術員の新規採用は、他の業種にない特殊な技術を必要とする職場のため、通常より1ヶ月早い3月1日に行っております。
中原ひろみ
今おっしゃったように特別な職種なんですよ。だからすぐね、採用して現場で即戦力としては、なかなか本人は頑張るつもりでも頑張れないというのは、これは当然です。
だから早いことを採用してやはりしっかりとした安全な作業ができる。品質も確保する。そういう点では今回2名の方をね、正規雇用としていただいたことは、現場からもあの歓迎されることと思います。
引き続きこの作業はずっと続いていくいきますので、ぜひそういう技術継承という点からも、若い正規雇用を求めておきたいと思います。
中原ひろみ
それでは次にいきます。海底清掃とかきの養殖指導についてということです。
昨年の10月以降にですね、かきの本格的出荷というシーズンで、皆さん楽しみにしていたわけですが、残念ながらかきの大量死が大きな問題となって、私たちも非常になぜかなとショックも受けたわけです。
市としても様々な支援策を取り組んでこられましたけれどもね、このかきの大量死というのは、予測できたのではないかと私は少し思っております。
そこで少し聞くんですが、これまで市としても、かきの採苗安定強化事業とか、かき殻の海底散布事業などを通じて広島のかきをブランドとして発展させようということで、特別の支援枠組みがあったと思っております。
それでまず、かきの採苗安定強化事業それからかき殻の海底散布事業、この予算額と事業の目的をお教えてください。
さらにこの令和3年度以降の予算額はどのように推移しているのか教えてください。
水産課長
広島かき採苗安定強化事業は、かきの安定生産を目的として、本市が蓄積しているデータを活用した採苗のAI予測システムや、漁場環境データをスマホと確認できるシステムを作成するものです。
令和8年度の当初予算はありませんが、2月補正において措置された993万6000円を繰り越して執行することとしております。
本事業は、これまでも栄養塩の濃度調査などを行っており、令和3年度以降の予算額の推移については、令和3年度が390万円、令和4年度が354万6000円、令和5年度が341万6000円、令和6年度が351万3000円、令和7年度が当初予算の400万3000円と、2月補正予算の993万6000円を合わせた1393万9000円となっており、2月補正を除くと、毎年約400万前後で推移しております。
かき殻有効活用促進事業は、海底の底質改善を目的として、かき殻を利用した底質改善剤を散布する漁業協同組合に対し、その費用に要する経費を拡充して補助するものです。
令和8年度の当初予算はありませんが、2月補正において措置された3000万円を繰り越して執行することとしています。
本事業は、令和6年度から開始しており、予算額の推移については、令和6年度が500万円、令和7年度が当初予算の1500万円、2月補正予算3000万円と合わせて4500万円となっております。
中原ひろみ
かき養殖への様々な支援が続けられてきたわけです。このかきの大量死を受けて予算もぐっと増えたと感じるわけですが、近年では、このかきの採苗不調というのがやはり頻発をしていて、市もその原因を究明したいということで、令和3年度には海水中の窒素やリンなどの濃度調査というものを行われております。
この調査結果というのはどうだったのか、またこの書きの採用不調の原因というものは明らかになったんでしょうか。
水産課長
海水中の窒素およびリン等の濃度調査は、かき採苗不調の原因を究明するため、平成28年度から調査を開始したものであり、今年度で10年分のデータの蓄積となります。
令和3年度のこの調査結果では、栄養塩濃度の季節的な増減などは確認できたものの、かき採苗不調の原因は明らかになっておりません。
現在採苗不調の原因を明らかにするため、これまで広島かき採苗安定強化に向けて、共同で調査を行ってきた国や県、それと本市のデータを用いた解析の進め方などを検討を進めているところでございます。
中原ひろみ
なかなかあの10年間のデータはあるんだけれども、かきの採苗不調の原因はまだ明らかになっていないということでした。
これはやはり海という自然を相手にしたことですから、やはり人がですね、こうなって欲しい、こうしようというふうになかなか思い通りにいかないということ、この事業の難しい一面だというふうにも受けとめております。
それであの新年度ではかきなど養殖指導として362万円の予算が計上されておりますけれども、そのかきの大量死の原因は未だにわかっていないということの中で、かきなどの養殖指導ということで、何をどのように指導されるのかというふうにちょっと疑問になるんですが、どんな指導されていくんでしょうか。
水産課長
かき等養殖指導につきましては、広島市水産振興センターがかき幼生の分布やかき稚貝の付着状況を把握する採苗調査や、海域の水温や水中の溶存酸素量などを調査を行い、この調査結果に基づき、適切な養殖作業について指導を行うものです。
中原ひろみ
必要な指導があるということなんでしょうけど、この大量死の原因というのは国も県も一緒に原因究明してると思うんですが、これはいつぐらいに明らかになる見込みなんですか。
水産課長
今季のかきへい死の原因究明につきましては、現在、県が広島県かきへい死に関する有識者会議を設置し、当該会議に広島市水産振興センターの職員も出席するなど、原因究明を進めているところであります。
同会議では、今季のかきへい死の原因を明らかにするため、へい死防止対策に向けた現地実証に早期に取り組めるよう、5月に暫定意見を取りまとめ、令和9年3月に最終意見を取りまとめる予定であると県からは聞いております。
中原ひろみ
ということはかきの大量死の原因がわかるのは順調にいっても、もう1年先だということで理解いたしました。早く大量死の原因わかることを願っております。
次にですね、かきの養殖事業だけでなく、広島湾全体の漁業のなりわい、海の豊かさを守ることもとても重要です。
それで私は令和3年度の予算特別委員会において、小型底引き網漁の許可を得て漁をされている漁師さんから、その底引き網にかきいかだに使用されている針金がかかって、その処理が大変なんだということを紹介して対策を求めた経緯があります。
そのときの水産課長さんは、かき養殖がいかだから針金を使ってかきを下へぶら下げる方法で行われているので、養殖中のかきが、台風などによっていかだが破損して、そのまま海中へ落ちていくとそういうことによるもので、なかなか落下すると回収が難しいということも答弁を聞いておりますけれども、このときにかき養殖事業者に対して、海底清掃などのヒアリングとか、それからいかだに使う針金の、これ廃棄物として扱われるんですが、その適正な処理をされるような意識啓発をする、研修もするというふうな答弁をいただいております。
その後、4年ぐらい経過するんですが、どのような指導や研修聞き取りをされたのか教えてください。
水産課長
令和3年度に広島市漁業協同組合に所属する漁業者へヒアリング調査を実施した上で、針金が多い海域を特定し、これを受けて、自主的に同組合がその海域において針金の回収作業を行いました。
また本市では、針金等廃棄物を適切に処理するよう、かき養殖業者に対し、研修や啓発を行いました。
中原ひろみ
研修も行われ、海底清掃も行われたということですけれども、いかだに使用される針金などの不法投棄という言い方が適正かどうかはわかりませんが、こういうものは改善されてきたということで受け止めていいんでしょうか。
水産課長
先ほど申しましたように本市の方で研修啓発等も行っております。
また、漁業協同組合においても、廃棄物の適正処理についての指導を行うことなどにより、かき養殖業者の意識が高まり、資材の海中への落下等がないよう気をつけて作業を行うようになってきておると聞いております。
中原ひろみ
そのように市はおっしゃるんですが、似島で底引き網漁をされている方の話ではね、なかなか改善されていませんというふうにおっしゃっております。
海は広いんでね、そこの目の前のゴミを拾ったら終わりということにはなりません。
そこでここからは海底清掃について伺いたいと思います。
令和3年に予算特別委員会で質疑をした際に、あの海底清掃というのは本市の海域を七つに分けてですね、1年間に1区画ずつ順番に、1年に1区画清掃するんだと。そういう事業なんだと聞いております。
それは今も変わらないんだと思うんですがこの海底清掃でどのぐらいのゴミ量が回収できたんでしょうか。
年度ごとの量がわかれば教えていただきたいし、この海底清掃の実施時期、1年間365日春夏秋冬ありますが、どの時期にやるのか。どの海域をいつ清掃するのかっていうのはどなたがお決めになるのかも教えてください。
水産課長
直近3年の海底ゴミの回収量は、令和5年度が約56立米、令和6年度が53立米、令和7年度が約51立米であり、概ね同水準で推移しております。
本事業は、業者委託により行っており、実施時期は本市と委託先の業者との協議決めており、例年12月に実施しております。
また、海域については、偏りなく清掃が行われるよう、本市が決めております。
中原ひろみ
大体毎年同じような量の海底ゴミが回収されてるということなんですけどもね。この底引き網漁の漁師さんに聞きますと、海底清掃をやるっていうのは知ってると。やる場所も知ってるが、実際漁をやっていて、市がその委託業者さんと決めた実施区画よりも、違う区域の方にそのゴミがたくさんあるんだって言うんだけどなかなか聞き入れていただけないと、ということも聞いております。
漁師さんがおっしゃるにはね、1年間にこの複数の海域をね、なぜできないのかと。要するに清掃範囲を広げてほしいということですね。それから地元の声を聞いて、実施場所を決めて欲しい。
それから7年に一度っていうんじゃなくて、6年に一度にするとか、5年に一度にするとかもっとこのサイクルをね、早くしてほしいということをおっしゃいましたけども、そういうご意見というのは、検討される考えはありませんか。
水産課長
清掃海域につきましては、航路やかきいかだなどを避けて安全かつ効率よく作業できるよう、区画を分けて年度ごとに順次行っているところでございます。
漁業協同組合の方にお聞きしたところ、清掃会議に対する意見や実施面積の拡大とかいう要望を組合として今のところ希望するというふうには聞いておりません。今後も適切に事業を実施できるように努めてまいります。
中原ひろみ
ぜひ実際に底引き網漁をされている方に直接市が聞いてですね、どこをやったら一番効率的ですかというふうに言われる方がよろしいかなというふうに思います。
漁師さんたちは、これは漁師さんの声です。広島はかきなんだと。だから自分たちの意見はあまり通らないっておっしゃるんですよね。もう諦めてらっしゃるんですよ。漁業協同組合に言うこと自体を諦めてらっしゃる。
だからもっと市の方から行って、どこがいいですかねっていうふうに聞けば済むことなんでね、ぜひせっかくの事業ですから、効果的に実施されるようにしてほしいというふうに思います。
それから海底清掃は業者委託ということでしたけれども、これは具体的にどこか別のそういう海底清掃の特別な事業体があるんですか。
水産課長
海底清掃はですね、堆積物除去の業務と、堆積物の収集運搬および処理の業務に分けております。
堆積物除去の業務については、除去作業が可能な底びき網漁業の許可を有することなどを条件に一般競争入札により委託先の業者を決定しており、令和7年度は広島市漁業協同組合に委託しております。
中原ひろみ
要は地元の漁協さんがやってらっしゃるんですよね。だからより身近で自分たちと同じ海をなりわいにして生活してる仲間としてですね、もっと現場の声を聞いて進めていただきたいと思うし、私はあの底引き網の人が清掃する作業するということは、自分たちが掃除をしない限りは自分たちの漁もできないというね。そういう関係にあるんだと思うんですよ。
それで令和8年度の改定清掃の予算620万円なんですが、昨年度と同額なんですね。今物価高騰というのはもう、どうしても影響があるわけですが、この中に人件費や燃料費やその回収したゴミの処理など、どのように反映されているんでしょうか。
水産課長
海底堆積物の除去に係る人件費や燃料費などは、公共工事の積算に使用される単価表をもとに積算し、海底堆積物の収集運搬および処分については、複数の廃棄物処理業者の参考見積もりをもとに積算して予算に反映させております。
令和8年度の予算額は、物価高騰の影響などで上昇した単価により積算しており、作業者の賃金等に影響が出ないよう適切に事業を実施してまいります。
中原ひろみ
物価高騰を少し反映したとおっしゃったんですがね。令和7年度の市政概要を見ますと、現在広島市で底引き網漁を主ななりわいとされている漁師さんは、たった5人なんですよ。
このままいけばですね、広島市から底引き網漁をなりわいとする漁師さんがいなくなってしまいかねないと私は危惧しております。もっと大事にしなきゃいけないんではないかと。
そのためにもですね、県の広島県沖西部海域マスタープラン、これに基づいてこの海底清掃されているわけですが、国の補助事業によって実施されていると聞いております。
国との関係どうなっているのかぜひ、予算の増額を求めなければいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
水産課長
令和3年度までは水産庁の補助事業として実施ておりましたが、令和4年度からより補助率の高い環境省の補助事業である海岸漂着物等地域対策推進事業により実施しております。
ですので現在は広島県の中西部マスタープランに基づいてやっているわけではございません。
中原ひろみ
ぜひ増額をして、海底清掃が本当に瀬戸内海の環境、海を守るという点でも、なりわいを引き続き漁で続けていけるようにするためにも、増額求めていただきたいと思います。
中原ひろみ
次は省エネの住宅支援についてです。市は第3次環境基本計画、これは今年度がその計画の末なんですが、この5年間という期間を策定されて、温室効果ガス排出量の削減など、地球温暖化防止に向けた環境問題に取り組んで来られております。
現在第4次環境基本計画骨子の策定中ですが、第3次環境基本計画を見ますと、温室効果ガス排出量の2017年、これは平成29年、これはおかしいですね。平成29年度2017年の現況が821万トンとなっております。
目指すべき方向としては数値はないんですよ。減少と書いてるだけなんですが、2050年までには温室効果ガスをゼロを目指すんだという大きな目標も一方ではあります。
それで聞くんですが、計画に向けて今の排出量は、最新の排出量はどうなっているのか。成果は上がっているのか、市の評価をお聞かせください。
温暖化対策課長
温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けて、これまで脱温暖化市民総ぐるみキャンペーン等の省エネ等の啓発活動とともに、家庭における燃料電池や蓄電池等の省エネ機器の設置に対する補助など、市民や事業者の方々と一体となって、省エネ対策等を推進してまいりました。
また、本市自らが市内有数の温室効果ガス排出事業者であることを踏まえ、市役所のLED化や清掃工場の余剰電力の活用などでも取り組んでまいりました。
こうした取り組みにより、現時点で最新の値である2023年度令和5年度の市域における温室効果ガス排出量の速報値は、基準年度である2013年度平成25年度と比較し29.6%の削減となっており、中期目標である2030年度令和12年度での50%削減に向けて一定の効果が成果が出ているものと認識しています。
中原ひろみ
一定の成果があるということで少し安心ですが、広島市にはこの断熱リフォームの支援とか、再生可能エネルギーなどの導入助成というのはあるんでしょうか。
あれば7年度での予算額と支援内容を教えてください。
温暖化対策課長
再生可能エネルギー等の導入に係る助成として先ほど答弁しました通り、家庭における燃料電池や蓄電池等の省エネ機器の設置に対する補助、平成27年度から実施しています。
この補助は、住宅に家庭用燃料電池、家庭用蓄電池、またはV2H充放電設備の設置を行う個人に対して、1台当たり機器費および工事費の合計額が20万円以上の場合に、補助金を交付するものです。
本事業の令和7年度予算額は1654万円で、その内訳は1台当たりの補助額が3万円、募集台数が550台の計1650万円に、事務費が4万円となっています。
中原ひろみ
わかりました。取り組みがされているということなんですがこの令和8年度を見ますと、家庭からの温室効果ガス排出抑制を図るための住宅の断熱窓への補助事業ということで拡充があります。
予算180万円ということなんですが、この事業はどんなものなのかこの事業に期待される効果について教えてください。
温暖化対策課長
令和8年度の断熱窓への改修に係る予算額は先ほどおっしゃってた180万で、1件当たりの補助額は3万円、募集件数は60件となっています。
本事業は、既存住宅において、居間の全ての窓に断熱窓を設置する20万円以上の工事を実施する場合に、断熱窓の購入費用および設置に必要な工事に要する経費を対象としており、具体的には、複層ガラスへの交換、内窓の設置、外窓の交換といった改修を想定しています。
また、期待される効果としましては、本事業を活用し、熱損失が著しい窓を断熱効果の高い窓へ改修することで、冷暖房等に係るエネルギー消費量の削減に繋がり、家庭からの温室効果ガス排出量の削減が図れるものと考えています。
また、その他の効果として、夏の熱中症や冬のヒートショックなど健康リスクの回避や、快適な住宅環境の創出、そして家庭における光熱費の削減も期待できます。
中原ひろみ
その通りだと思いますね。建物内部から外へ熱が逃げていく熱損失量、これを少なくするための省エネ住宅ということに繋がるわけですが、屋根とか外壁、床、開口部ドアの出口ですね。こういうところが一番熱損失が大きい箇所だと言われていて、とりわけ窓はその一番の代表格と言われておりまして、今回この窓に対して、断熱窓への対策を行うことを補助する。これ大変重要な取り組みだというふうに言わせていただきたいと思います。
それで杉並区なんかではですね、この再生可能エネルギーなどの導入助成および断熱改修など省エネルギー対策助成事業、長いんですが、これ住宅エコ促進事業ということでですね、窓の断熱改修だけでなくて、ドアや引き戸の交換、雨水タンク、断熱フィルム、断熱材、節水シャワーなど住宅のリフォームというところにも繋がるんですが、そういうことも含めて支援の対象にしております。
やはり古くて隙間の多い家はですね、寒い隙間風が入るわけですが、やはりこういう住宅を省エネ住宅にリフォームしていくっていうことも今後大きな課題になってくるというふうに思います。
国もCO2排出を始めとして環境問題に取り組むためのこの省エネ住宅を推奨しております。
空き家問題も全国的な課題でもありまして、やはり新築よりもこの中古住宅、ストック住宅へのリフォーム、この省エネリフォームをやっぱり促進させていくということが、国も重要という方向ですから、ぜひ大いにこの住宅リフォームと言えば経済環境局では少しないかとは思いますが、やはり建設部門などとも協力してですね、ぜひ引き続きこういう省エネも含めた住宅リフォーム補助を大きく取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、要望をさせていただいて、少しここで鳥取県の話を紹介したいと思います。
鳥取県ではですね、2021年に鳥取健康省エネ住宅性能基準というのを独自に決めてらっしゃってね。国の性能基準よりも超えて、住宅の断熱性能、気密性能をグレードアップする最高レベルに近づいたほど助成金を上乗せするという仕組みを作られておりましてね。
これが、先ほどヒートショックっていう話もありましたけど、そういう健康を命を守るという意味からも、この省エネ住宅というのが、大きな役割を果たすということで、こういう健康と省エネというものを合体させてですね、支援をしていると。なるほどなという思って受け止めましたので、今後こういう他県の例も研究していただきながら、省エネをますます普及させていただきたいというふうに要望しておきます。
中原ひろみ
それでは最後になります。若者の地元就職促進事業ということです。こども・若者対策が、やはりこの新年度予算の大きな柱だなというふうに受け止めております。
そういう中で、あの若者に広島での就職、生活を選んでもらうようにするということで、この事業を立ち上げましたということをお聞きをしております。
それでこれまでもですね、就労支援事業というのがいろいろありました。
あらためてこの今回若者の地元就職促進事業をなぜ行う必要性があるのか、それから予算額433万円ですが、何をするのか、事業の目的、それから有給長期インターンシップ事業というのもありますが、これなんかとはどう違うのか教えてください。
女性若者就労支援担当課長
本事業は、大学生等と地元企業で働く方との交流機会を設けることで、企業理解の向上を図り、地元企業への就職促進や就職時のミスマッチ防止、定着に繋げることを目的としています。
具体的には、就職活動開始前の県内外の大学1・2年生等と地元企業の従業員が参加する座談会形式の交流会を開催し、企業の魅力や職場の雰囲気、実際の働き方などを学生が直接知る機会を提供しております。
現在実施しております有給長期インターンシップ事業は、大学生等が企業において実際に実務を体験することで、企業をより深く理解する機会となっております。
インターンシップの主な参加者は大学3年生であり、志望する業種が一定程度定まっていることが多いことから、本事業では、就職活動開始前の早い段階で、多様な業種に触れる機会を提供することで、学生の視野を広げ、幅広い産業分野への関心を喚起することを目指しております。
中原ひろみ
わかりました。それで今一つ聞きたいのは、あの転出超過の抑制ということでは、移住就労支援事業というのもあったと思います。
東京圏域などから県内企業へ就職した場合に移住支援金を支給するというものでしたね。加えてUIJターンという就職学生支援金というのもありました。
それぞれの事業の実績と、事業の課題というものがあれば教えてください。
女性若者就労支援担当課長
移住支援金は、東京圏から本市内に移住し、県内企業への就業や起業等をした場合に支給するもので、令和7年度の実績は23件で、当初の見込みを上回る申請をいただいており、大きな課題はないものと認識をしております。
一方、UIJターン就職学生支援金は、東京圏・関西圏の大学生等を対象に、県内企業への就職活動に要する交通費等を補助するもので、令和7年度の実績は4件にとどまっております。
その要因としましては、提出書類が多いなど、申請手続きの煩雑さ等が挙げられます。
この事業は国の制度に準拠して実施しているため、手続きの簡素化は難しいですが、今後必要とする学生に情報が確実に届き、利用していただけるよう、一層の周知に努めてまいります。
中原ひろみ
UIJターンの方は様々手続きの課題などがあるということですが、実際広島県内の事業所への若者の就職率というのは、少し増えてきてるんでしょうか。
女性若者就労支援担当課長
本市で毎年調査をしております広島広域都市圏内の大学生の就職率で申し上げますと、直近の令和7年3月卒業の大学生の県内就職率は50.4%で、5年前と比較して約3%の減少となっております。
その要因としましては、オンラインでの採用活動の普及により、全国の企業の選考を受けることが容易となったことや、大手企業の採用活動の早期化により、県内企業の採用活動前に学生が内定を得て、就職活動を終了する事例が増えていることなどが挙げられます。
こうした状況を踏まえ、就職活動に入る前の段階から、地元企業の魅力に触れていただく機会を提供機会を確保し、早期に関心と理解を醸成することが重要と考えております。
中原ひろみ
具体的に事業の中身について聞くんですが、大学1年生2年生に対して、地元企業を紹介するというわけですが、この企業はどこどこというふうに具体的なものがあるのか、市内のみの事業所なのか、その辺のどんな企業が対象になるのかということですね。
それから、大学は市立大学はもちろんですが、県内の大学、県立大学、私立と様々ですが、大学生であれば他県の方でもいいのか、その辺はどんなふうになるんでしょうか。
女性若者就労支援担当課長
本事業では、広島広域都市圏内の企業対象とし、交流会ごとに企業を変えながら、複数回開催する予定で、全体で30社程度の企業に参加いただきたいと考えております。
また、学生の就職先の選択肢が広がるよう、職種や業種、企業規模を問わず幅広い企業に参加いただく予定です。
多様な企業が参加することで、学生が自身の適性や将来像をより的確に把握する機会になるとともに、企業にとっても学生が求めている働き方や職場環境に関するニーズを把握し、自社の採用育成や職場環境の改善に反映しうる機会になるものと考えております。
対象とする大学生につきましては、県立、私立、国立等問わず、他県の大学に進学した学生も参加可能とする予定です。
中原ひろみ
初めての取り組みですからね、これが成功することを願うんですが、たまたま先般テレビをつけておりましたら、府中市ですね。府中市の企業さんが、電子機器には不可欠なプリント基板の材料を積層するプレス装置というのがあって、このシェアが世界のトップだということで、そんな企業がね、府中市にあるんだって言って私もへーすごいなと思って変に感心したんですが、広域都市圏ということであれば、例えばこの府中市は入らないんですね。
せっかく有名なね、有名なというか大手のそういう、会社は小さくても技術力がすごいということなんでしょう。そういう企業をやはり紹介できないっていうのは少し残念な気もするんですが、今後こういう県との調整も市外ですから必要になるんかと思いますけれども、こういうところに向けては今後どう取り組んでいかれるんでしょうか。
女性若者就労支援担当課長
本事業は、圏域全体の産業人材を確保するという観点から、圏域内企業への理解促進と人材確保に繋げることを目的としており、まずは圏域内企業対象として、その魅力を学生にしっかり伝えることが、本市としての重要な役割であると考えております。
その他の圏域以外の県内企業につきましては、今後、必要に応じて県との連携協力を協議検討してまいります。
中原ひろみ
わかりました。早い段階からね、企業紹介して、広島で働こう、広島で暮らそうという方向を見つけていただくためには、やはり高校生もね、対象にすべきではないかと思いますが、高校生はないんでしょうか。
女性若者就労支援担当課長
地域産業や地元企業での働き方について早期に理解を深めることは、地元就職の促進に有意義であると考えており、高校生も対象とする予定です。
中原ひろみ
安心しました。それで私はここへ、広島市立工業高等学校、これは入学式卒業式に来てくださいっていうね、案内の封筒なんですが、そこにですね、「技術作りは国作り、技術者作りは人作り」っていうふうにスローガンが書いてありましてね。ちょっとこれにいいなというふうに思っておりましたら、先般昨年の10月24日にですね、あの市議会が毎年市立高校7校の生徒さんたちから提案発表会ってのやってるんですね。
若い皆さんの斬新な提案に、なるほどなと感心することが多々あるんですが、昨年の提案発表会で、この市立工業の生徒さんたちによる発表がされました。心に残りました。
発表のテーマは地域連携による地域産業界を支える人材育成の取り組みというものです。
市立工業高校は六つの学科があるわけですが、機械、自動車、電機、建設、情報電子、環境設備科などで学んでいるようですね。技術五輪というものに出場する生徒さんも毎年いらっしゃるようです。
それで今回議会に提案された内容は、工業高校と企業の密着化という内容でした。
広島県の転出超過が4年連続ワーストワンになったと。転出超過1万人というこの事実を何とか解消したいということで、高校生が思いを語りました。少しでも地域産業を支える人材育成に繋がれば広島からの転出も減少するのではないかという発表でした。
市立工業の生徒さんたちは、「地味だけど、僕たちは将来に強い」という自負があるというふうに言ってましてね。なるほどなというふうに受け止めました。
それでこの新たな事業が、この事業ですね若者の地元就職促進事業、これが効果を発揮してですね、就職先として県内企業を選ぶということが増えていくためには、やっぱり広報が非常に重要と思うんですが、どのようにされるんでしょうか。
女性若者就労支援担当課長
各大学や高校への周知につきましては、学生に確実に情報が行き届くよう、大学等のキャリアセンターとの連携やSNSの活用など効果的な周知方法について検討を進め、実施してまいります。
中原委員
ぜひ若い人たちが、いいなと、この事業に参加されることを願っております。
それで私は常々思っておりました、他県で生まれ育った人たちが、この今の市の就業支援の就労支援事業で支援金をいただいて広島の企業に就職する、広島に居住するってこともこれも大変重要ですが、やはり広島で生まれ育った若者が広島で働いて生活をするっていう、これが一番私は基本になるべきだと思いますし、私は自分の実感としても、やはり自分の子どもが身近で生活をしているっていうね、孫などを身近に、きちっと必要なときにはジジババのそういう役割として果たせるっていう、そういう環境は非常に大事だなと。
やはり近くに身内がいるっていうのはとても大事なことだというふうに実感をしておりまして、そういう意味からも、この高校3年間の学びで身に付けた技術をですね、やはり自治体職場でも生かすべきではないかと常々思っております。
自治体職場でも技術者が足りないということは言われて久しいわけですが、いつ起こるかわからない災害のときにですね、やはり市立工業高校で学ぶ生徒さんたちのいろんな技術、電気とか建築とか、こういう技術が生かされていくのではないかというふうに思っておりますし、生かさなければいけないのではないかとも思います。
改めて市立高校の卒業生だけではありませんが、他の高校の卒業生さんもいらっしゃいますけれども、やはり自治体職場で若い力を雇用するということも併せて、県内企業に就職するということも大事ですが、地元の自治体で働いていただくということも大変重要なテーマだと思いますので、その辺もあわせてお願いをして質問とします。ありがとうございました。
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