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1.広島市水道事業中期経営計画について
2.下水道管路の全国特別重点調査の結果とその後の対策について
3.下水道工事に伴う道路陥没事故のその後の対応について
藤本さとし
日本共産党の藤本さとしです。党市議団を代表して質問させていただきます。
広島市内には水道管が令和6年度末で4880km設置されており、市民に安全で美味しい水が毎日欠かさず供給されていることに感謝申し上げます。
その水道管の管理は本当に大切なことだと思いますが、管路の更新は私の思いでは大幅に遅れており、現在更新作業を本格的に進めるために、ご努力されていると思います。
そういう一環で、ここに持ってきましたが、広島市の水道事業の中期経営計画、これを2年延長され、充実されたの方向に計画を立てておられます。そのことは大変評価したいと思います。
私の担当の常任委員会でも少しお聞きしましたけれども、まず、水道管はどのぐらいの大きさで、どんな材質で作られていますか。その水道管の耐用年数は何年でしょうか、お聞きをいたします。
計画課長
本市が保有している水道管の大きさは、口径20mmから2800mmで、材質はダクタイル鋳鉄管を始め、普通鋳鉄管、ビニール管、鋼管、ポリエチレン管があり、法定耐用年数は、地方公営企業法で40年と定められています。
藤本さとし
この水道管の更新作業は、水道局として、耐用年数での基準ではなく、使用年数基準を採用されていると聞いております。
耐用年数ではなく、使用年数基準による水道管の更新を行われている理由はなぜなんでしょうか。使用年数基準の設定は、またどのように行われているのでしょうか。
計画課長
水道管の更新について、法定耐用年数は減価償却の基準として国が定めたものであり、必ずしも実際の劣化状況を反映するものではありません。
水道管の劣化は、材質、布設環境、土壌条件などによって大きく異なるため、一律の年数では実態を十分に捉えられない場合がございます。
このため、本市では、こうした特性を踏まえ、法定耐用年数を参考にしつつ、現場で得られるデータや専門的な知見を総合的に評価し、独自の使用年数基準を設定しています。
したがって、法定耐用年数の趣旨を踏まえた上で、より実態に即した更新の判断を行っているものです。
使用年数基準については、本市における過去の漏水の分析結果と、水道管の外面腐食に伴う強度の低下や、経年に伴う事故率の上昇を考慮した老朽度評価により決定しており、水道管の材質や口径、埋設土壌の腐食性、および腐食防止対策の有無により、40年から100年に設定しています。
藤本さとし
ちょっとそれるんですけども、今のご説明で40年から100年と、耐用年数は40年ということになっておりますが、耐用年数を超えると、やはりいろんな事故というか、意外なところで穴が開いてしまうとか、そういうことが起こると思います。
それを現場で確認しながら、耐用年数は過ぎてるもんですから、現場で状況を確認しながら、こう使い続けるというとやっぱり事故の確率は高まるというふうに私は思います。
そのところを点検しながら注意しながらやられるということですので、市民の暮らしに本当に大きな影響が、些細なことも含めて影響がないようにしていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
計画課長
管路更新につきましては、今おっしゃられました水道管の材質、強度、防食対策により、更新対象区間を選定し、漏水履歴や埋設環境、市民生活への影響度等を総合的に評価し、路線ごとに優先順位を決めた上で、計画的に進めているところでございます。
このため、そうした市民へのリスクを考えながらですね、管路更新に努めているところでございます。
藤本さとし
それでは元に戻りまして、この広島市水道事業中期計画、この計画を見て質問させていただきます。
財政収支計画の目標と各項目の毎年度の達成状況の表があります。その中で建設改良費の支出実績が計画に対して、毎年度、かなり低く、7割から8割程度低くなっております。
水道管路の更新の距離数を見ましても、今期の中期経営計画の期間中である令和4年から、以前の計画ですので7年度に管路の整備計画110キロの目標に対して、整備を完了した距離数が、まだ見込みの数字として上がっているわけですが、49.1キロと半分にも満たない、極めて短く成っております。
今回この計画を2年間延長して、延伸して、令和4年度から令和7年ではなく9年までの計画にするというわけですけれども、9年度までの新たな目標も、以前の110キロに対してそこまでには交換がいかず、92キロで9年で終わると目標になっているということですけども、この遅れている原因というものは何になるんでしょうか、お聞きします。
計画課長
管路の更新が計画通り進捗していない理由については、都市部特有の輻輳する地下埋設物への対応や、関係機関との詳細な技術的協議および地元調整に期間を要したことによるものです。
このため設計図面から自動的に数量計算が可能となる設計支援システムを導入するとともに、輻輳する地下埋設物の対応に係る関係機関との協議を円滑に進めるため、設計段階での試験掘りを行うなど、設計の迅速化を図ることとしています。
藤本さとし
そういう調整がやはり必要だということですので、人員体制もそれなりにとってしっかりと早く進めていただきたいと思います。
では次にいきます。中期経営計画では、災害対策にも注意を払っておられます。
目標管理項目の達成状況の中に、管路の耐震化率を測る項目があり、設定され、大切なことであると思います。その項目を見ますと、今期の中期経営計画では、耐震化率の目標を令和7年度までに30.6%までに高めるという計画になっていました。
これを2年間計画を延伸したわけですけども、新たな中期経営計画でも、令和9年度までに1.3%高めて、耐震化の達成目標を31.9%にされました。
しかし高まったのは2年間で1.3%、1年に直すと0.65%です。これは確かに現状での管路の更新率が令和6年度を聞きますと0.34ということですから、その現状からはほぼ倍の計算にはなっております。
また交換する場所も、公共施設や避難所などへの優先的に水を供給するところの耐震管路への更新と、急いでおられると、そういう点は評価をいたします。
しかし、管路の耐震化率が3割程度というのは、今、南海トラフ地震が切迫していると状況のもとにおいては、私は大変低く、本当に遅れているという感情を持たざるを得ません。
水道局としては、今後の取り組みをどのように考えておられるのでしょうか、お聞きをいたします。
計画課長
管路の耐震化は社会経済活動が集積し、震災時に液状化のおそれのある太田川デルタ部において重点的に取り組んでいます。
また、災害対応の中枢となる災害拠点病院等の重要給水施設への排水管路を優先的に更新することにより、効果的に耐震化を推進しています。
しかしながら、管路の耐震化は、既存の管路を耐震管に取り替えることにより、進捗することから、全ての管路の耐震化には長い期間を要します。
このため、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、これまで管路の耐震化と並行して、施設の耐震化や相互連絡管の整備に取り組んでいるところであり、今後とも、管路の耐震化はもとより、水道システム全体を見据えた総合的な災害対策を推進してまいります。
藤本さとし
耐震化の充実を図るというご答弁ではございました。本当に大切なことでありますので、しっかり予算も充てながら、早急にやっていただきたいと思います。
次に水道供給というのは、管路だけの問題ではありません。浄水場や配水池など水道施設も大きな役割を果たしていると思います。
水道施設の更新は、中期経営計画に沿って、どのように行われているのでしょうか。その面での回答をお願いいたします。
計画課長
水道施設については、各施設の健全性を把握した上で、補修や補強などにより長寿命化を図るとともに、水道施設の耐久性や重要度を考慮した上で、計画的に更新しています。
また更新にあたっては、水需要を考慮した配水池容量の見直しや、配水系統の再編によるポンプ所の廃止など可能な範囲で施設のダウンサイジングや統廃合を実施し、水道施設の最適化に取り組んでいます。
藤本さとし
今のご答弁にもありましたけれども、広島市は大きな地域で合併をして、旧自治体もたくさんあります。
そういう中にあって施設がいろんな複合化、複雑化したりはしてると思いますのでそういう統合とか、また現代に合わせた改良統合というのは大変なことだと思います。ぜひ力を入れて行っていただきたいと思っております。
では次の質問に行きます。中期経営計画の実施で、目標管理項目の中に、災害対策の充実の項目があります。
どんなときにも市民に安定した給水活動を行うためにも、大切なことであります。
では、今度は水道の施設面で大きな役割を果たす配水池の耐震化、これも洪水を起こしたり、いろんな危険がありますので、もちろん市民への水の供給ができないってこともありますので、この配水地などの水道施設の耐震化についてどのように取り組まれているのでしょうか、お聞きいたします。
計画課長
配水池について申し上げますと、更新に合わせて耐震性を確保する他、耐震診断を行った上で、耐震性が不足している配水池の補強を実施しており、配水池の耐震化率につきましては令和6年度末時点で88.8%となっています。
藤本さとし
ありがとうございます。今水道施設、配水池の耐震化などを言われましたけども、88%とかなり進んでいる数字だと思います。
そういうことを聞くとですね、やはり水道管路の耐震化率が3割程度だということは、本当に遅れて、そこが大問題になるんじゃないかという気が改めていたしました。
ぜひ両方合わせて、進めていただけるように強く要望をいたします。
今回の中期経営計画の策定では、計画期間を2年間延長し、主要施策の計画額を約240億円増額をされておられます。この240億円の増額というのは、どんな目的でされたのでしょうか、お聞きいたします。
財務課長
本市水道事業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にありますけれども、こうした中にあっても将来にわたって水道の安全性、安定性を確保していく必要がございます。
このため、老朽管の更新や施設の耐震化に引き続き重点的に取り組むこととしており、中期経営計画の延伸期間にあたる令和8年度および令和9年度において、主要施策の事業費を計画額ベースで約240億円増額し、計上したものでございます。
藤本さとし
ありがとうございます。240億円は、耐震化とか老朽管の更新とか、これやっぱり早く進めるためという回答ですので大切なことだと思います。
しかし、私の思いでは水道事業というのは、やはり市民の皆さんから水道料金としていただいたお金で全体を運営するというのがもちろん基本なんでしょうから、そういう点で財源には限りがあります。
老朽管の更新なども大幅に遅れてるいうこともありますので、市の一般財源からも多少のやっぱり注力をしながら、早急な対応というのはしていただきたいと考えるものでございます。
それでは次の質問に行きます。中期経営計画では厳しさを増している今後の事業運営に当たり、新たな水道ビジョンに合わせて予算や事務事業を見直すこととされております。
そこの中で、執行体制の見直しという言葉があります。これはどんなことを考えておられるのでしょうか、お聞きいたします。
人事課長
老朽化した管路の計画的な更新や耐震化が課題となる中、今後においては、これまで以上に更新等の事業量が増加することが見込まれており、将来にわたって水道の安全性安定性を確保していくためには、予定する事業量を確実に執行していくことが重要であると考えています。
しかしながら、限られた人員体制で、これらの事業を着実に推進していくためには、現行の執行体制について見直しが必要になってくるものと認識しております。
このため、今後は技術職員の人材育成はもとより、業務の効率化を目的とした組織体制の見直し、さらには、工事の発注方式の多様化などについて検討を進め、柔軟かつ迅速な事業執行が可能となる体制の構築を図っていきたいと考えております。
藤本さとし
今のことについてちょっと改めてお聞きをいたしますけども、執行体制の見直しというときに、業務の委託なども考えてというようなこともちょっと少しありましたけれども、私としてはやはり、水道局内部のやっぱり市民に責任を持つという点でも、しっかりとした技術者を確保し、そして人員体制も確保し、その中でもちろん作業業務については委託をするということは、それももちろん外部に発注するということは当然あると思いますけど、技術レベルとしてですね、水道局の技術職員の水準がですね、下がって委託したところに頼らざるを得ないという状況になるのはやはり大変危険であると思っております。
改めて水道局、広島市自身のですね、職員体制の充実、そして、技術者の養成これをしっかり行っていただきたいと強く要望してこの項を終わります。
中期経営計画の財政収支の見通しでは、令和10年度に資金が底をつくとことが指摘され、実際に水道事業の赤字転落が報道されました。
そのもとでも、計画では財務マネジメントの更なる強化や、新たな収入の確保に取り組む、予算や事業執行事業の執行体制を見直すなど、水道事業の持続に向けた経営改革を推進すると宣言されております。
市民の暮らしは相次ぐ物価高に悲鳴を上げております。水道事業としても、経営改革の努力を一層充実され、企業債なども活用して市民に負担が及ばないように努力されることを要望します。
令和7年度以降に見込まれる水道事業の赤字、これが報道されましたけれども、今後どのようにこういう事態に対して、対応されていこうと考えておられるか、お聞きをいたします。
財務課長
令和7年度から令和9年度末までに見込まれる純損失につきましては、これまで積み立てた資金を充当し、解消することとし、令和8年度および令和9年度の事業運営に当たっては、支出の抑制や事業実施の優先順位の見直しなどによる財務マネジメントの更なる強化に努めます。
また、不断に取り組んできた維持管理費の削減や、未利用地の売却などによる経営の効率化につきましても、積極的に工夫や改善等の検討を引き続き行っていきたいと考えております。
藤本さとし
ありがとうございます。全国で水道事業は厳しい状況に置かれているというふうに言われております。そういう中にあっても、広島市はもちろん頑張られてると思います。
不要な土地なんかの売却そういうことも含めてですね、あるいは経営の合理化も含めて、やっぱり今市民は給料が上がらず大変厳しい状況にある中で、市民の暮らしを応援する立場からも、しっかりとした内部改革の努力をされるよう思います。
水道料金の値上げのような考えはないのでしょうね。ちょっと確認をさせてください。
財務課長
現在のところ、先ほど申し上げました通り、令和9年度まで財務マネジメントの更なる強化に努め、更なる経営の効率化に努めていきたいと考えております。
藤本さとし
ありがとうございます。それでは次の質問に行かしてもらいます。下水道管路の全国特別重点調査というものがされました。その結果と今後の対策についてお聞きをいたします。
全国で下水道管渠の破損が原因で道路の下に空洞ができ、道路が陥没するという痛ましい事故が、皆さんもご存知の通り相次いでおります。
昨年1月に埼玉県八潮市、また今年1月にも新潟県で事故が起き、トラックが穴に突っ込むということになりました。
昨年埼玉県の事故を契機に、下水道管の全国特別重点調査が行われ、広島市内でも実施をされました。その調査は管径が2m以上で、かつ1994年以前、30年ですね、これを経過した下水道管で、調査対象はそういうことで、広島市ではその調査対象の総延長が53kmにも及ぶということでした。
そういう調査の結果、広島市内で対策が必要な下水道管路が見つかりました。対策を1年以内に完了しなければならない、そういう箇所が緊急度1、5年以内に対策が必要となる、そういう箇所が緊急度2の管路に分けて、それぞれ対策することとなりました。
そこでお聞きをいたします。常任委員会でも説明があったかもしれませんが、まず重点調査で、緊急度1と判定された管路は、その要対策延長、対策しなければならない間の長さが443mでした。その管路の状況というのはどんな状況だったんでしょうか。そしてその後の対策はどのようにされているんでしょうか、お聞きをいたします。
管路課長
緊急度1と判定した要対策箇所については、管路内に腐食による鉄筋の露出や幅5ミリ以上のクラック等が発生している状況です。
緊急度1と判定した443mのうち、中区舟入地区などの415mの管路の改築工事を既に発注しており、残る約28mについても、来年度早期に対策工事を発注する予定としています。
藤本さとし
1年以内に対策しなければならないというのは、相当緊急性があるということですので、本当に直ちに行っていただきたいと、また完了させていただきたいと思います。
それでは、緊急度2に判定されたマンホール間の延長約10kmについては、どのような状況であったのですか。そして、現在どのような対策をされ、考えておられるでしょうか、お聞きをいたします。
管路課長
緊急度2と判定した要対策箇所については、管路内に腐食による骨材の露出や幅2ミリから4ミリ程度のクラック等が発生している状況です。
緊急度2と判定した箇所については、来年度から5年以内に対策を進める予定としており、令和8年度は南区旭町地区などにおいて管路の改築工事を発注する予定としています。
藤本さとし
この面でもしっかり早急に行っていただきたいと思います。私ちょっと印象に残ることがありまして、新潟で事故が起こったときに、担当の課長さんが、注意はしてたけどもこんなに早く管路が悪くなるというか、壊れるほど悪くなるというのは認識外だったと、考え違いだったというふうに言われてました。
そういう広島デルタ地帯が広がっておりますので、そういう可能性はすごく強いと思いますので、早急な対策を改めてお願いいたします。
では次に、今度は空洞の問題なんですけども、全国で下水道管路の原因で空洞ができ、事故が起こっております。
私たちもその空洞というのは非常に心配をしてるんですけども、空洞調査を行われたと思いますが、実施をしたのは、管路2m以上の管路がある区域だけなのか、それ以下の地域もたくさん、2mに達しない管路もたくさんあると思うんですけども、そういうような危険性のあるところも追加調査をされているのでしょうか。空洞調査についてお聞きをいたします。
管路課長
全国特別重点調査で実施している空洞調査は、緊急度1および緊急度2と判定した管路上の道路を対象に行っております。
藤本さとし
ですから、国が求めた対策の範囲を超えてないということであると思うんですけども、ぜひ2m以下の管路については、陥没する危険性は少ないよ、ほとんどないよ言われるんかもしれませんが、私は素人ですからわかりませんが、あの、しっかりとした調査をですね、やはり広島市内全域を含めてやってもらって、市民の暮らしに影響が出ないよう、今後の検討をお願いをいたします。
藤本さとし
次の質問に行きます。下水道工事に伴う道路陥没事故の観音地区でありました。その後の対応についてお聞きをいたします。
令和6年9月26日に西区福島町2丁目の地下でシールドマシンの掘進中に異常出水が確認され、その後数分後に道路が陥没し道路上に水があふれ出し、道路陥没が起こりました。
人的な被害はありませんでしたが、この問題で、その後の取り組みについてお聞きをいたします。
この道路陥没事故の原因究明作業はその後どのように進んでいるのでしょうか。また今後の日程などもあれば教えてください。
建設担当課長
現在は、事故原因究明のための調査に必要な止水対策である凍結工法の準備作業を進めており、シールドマシン周囲の地盤を冷却するための凍結管の設置をしているところです。
この凍結管の設置後、シールドマシン周囲の地盤を凍結して、地下水の浸入を止めた上で、内部の水や土砂の撤去を行い、令和9年1月からシールドマシン内部の調査に着手する予定です。
藤本さとし
順調に作業が進んでいるとは思いますがよろしくお願いいたします。そして一刻も早い原因究明をお願いいたします。
この事故で被害を受けられた地域住民の補償と、建物の建て替え、改修の補償は現在どのように進んでいるのでしょうか。
地盤沈下がまだ少しではあるけれども進んでいるという情報もあります。今後、その中でどう進めていくお考えなのかお聞きいたします。
建設担当課長
被害を受けられた方々のうち、転居が必要な方々については、既に全ての方々が転居を終えられています。
一方で、損傷した自宅等の復旧が必要な6世帯の方々については現在も仮住まいを続けられています。
また、建物に係る補償や事業者への営業補償についても、既に一部の方々への補償を完了しております。
建物の建て替えや修繕工事につきましては、地盤沈下の収束が確認された後に行っていただくことになります。
引き続き、個別に要望を伺いながら、被害を受けられた方々に寄り添った対応により補償を進めてまいります。
藤本さとし
地域の人々に寄り添った対策を進めていきたいという表明でした。本当に大事なことだと思います。
私も元の勤めが近くにあったということで、そこら辺はよく通ってたところで、本当にびっくりをいたしました。
地域の方々の暮らしや、あるいは施設、建物を持っておられる方々の暮らしに重大な影響が及ばない、もう影響はされてると思いますが、さらに進まないようにしっかりよろしくお願いいたします。
それでは最後にいたします。周辺の地域の住民の方だけでなく、市民に広く、事故後の現在の状況と原因の究明の見通し、工事再開の見通しなども地域の住民に知らせて、理解を得ていくということが大変大切だと思います。
お聞きしますと、確かにこの本当に周辺の地域の人々にはいろいろ訪問したりして、よく知らせておられるけれども、外側の地域の人々から、こちらにどうなってるのかねという質問問い合わせもありました。
しっかり現状の取り組みの様子を、地域の人々に知らせていただきたい、また市民全体にも広報もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
建設担当課長
これまでに5回の説明会を開催しておりまして、その中で現地の作業状況や今後の原因究明の見通しなどについて説明をするとともに、復旧工事瓦版を作成し、毎月1回工事の作業予定や交通規制など、地域の皆様に全戸配布する形で周知をしております。
また、これらの情報は現地に設置している電子掲示板、デジタルサイネージや本市ホームページにも掲載して、広く周知を図っています。引き続き丁寧な説明や情報発信に取り組んでまいりたいと思います。
藤本さとし
取り組んでいるということで、本当に地域の近くの人にはそういうのが入ってたよっていうのはあるんですけども、やはりそういう本当にその周りの人々というのは、やっぱしどうなってるのかなっていう心配を持っておられますので、少し広域版にも伝えるような企画もやってもらいながら、地域の人々の理解を得て、この問題の解決を図っていっていただきたいと要望しまして、私の質問を終わります。
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