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中村たかえ
お疲れ様です。日本共産党の中村たかえです。こども・若者計画では、「障害のある子もない子も、疾病のある子もない子も、日本人も外国人も…少し飛ばします…これらの若者も、広島に居住するこども・若者を誰一人取り残しません」と掲げられています。その視点のもと、朝鮮学園への補助金復活をテーマに質問します。
まずは私学助成全般についてお聞きします。先日の議会で私学助成の充実を求める請願が全会一致で採択されました。
改めてですが来年度の私学助成は7320万6000円です。その内訳を教えてください。
学事課長
令和8年度の就学助成の予算の内訳は、私立中学校振興事業は282万6000円、私立高等学校振興事業は5017万2000円、私立高等学校部活動パワーアップ事業は1973万9000円、外国人学校振興事業は46万9000円となっております。
中村たかえ
私学助成をするにあたり私立学校、私立の学校の役割、広島市はどのように考えておられるか教えてください。
学事課長
私立学校は独自の建学の精神に基づき、特色ある多様な教育を実践されており、本市における教育の振興、都市の創造性、活性化の観点からも重要な役割を果たしていると認識しております。
中村たかえ
私立の学校のこの重要な役割を広島市は認識しておられるということがわかりました。
先ほど46万9000円という予算の外国人学校振興事業補助ですが、どういう内容で、どういった学校に補助するのか教えてください。
学事課長
国際親善および国際交流の観点から、市内の外国人学校に対して、教職員研修に要する経費の2分の1を補助するものであり、現在、広島インターナショナルスクールに対して助成を行っております。
中村たかえ
以前は東区にある朝鮮学園への補助金も支給されていたと思うんですけど、朝鮮学園への補助はいつからいつ頃から停止されてるんでしょうか。
学事課長
平成24年度に国が朝鮮学校を高校無償化の対象外としたこと、それを受けて、広島県が同年度に私学振興補助予算の執行を見送ったこと等を総合的に勘案し、国、県の助成を補完する立場である本市としても、同年度から補助を停止しております。
中村たかえ
それでちょっともう1個お聞きするんですけど、インターナショナルスクールと朝鮮学園の違いっていうのは何かあるんでしょうか。
学事課長
インターナショナルスクールも朝鮮学園も、学校教育法第134条に規定する各種学校であるという点では違いはございません。
中村たかえ
つまりどちらも日本の学校として見なされるいわゆる一条校ということではないっていうことだと思うんです。
で、どちらも広島に暮らす子どもたちが豊かに学んでおられます。先ほども私学助成をするに当たっての私立学校の役割、この広島の教育の振興だとか、都市の創造性活性化の役割もあるんだってことをおっしゃられました。
にも関わらず、このインターナショナルスクールと朝鮮学園の差をつけるっていうのは問題だと思うんですけど、市の認識を教えてください。
学事課長
現在朝鮮学園に対する助成を停止しているのは、国が朝鮮学校を高校無償化の対象外としたこと、それを受けて、広島県が私学振興補助予算の執行を見送ったこと等を総合的に勘案し、本市としても同様の対応をせざるを得ないと判断したものでございます。
中村たかえ
あと念のためにお聞きするんですけど、それは法的な根拠って何かあるんでしょうか。教えてください。
学事課長
法的な根拠はございませんが、本市として判断したものでございます。
中村たかえ
国と県の補完をする立場だっていうことで、別に法的根拠はないけど朝鮮学園に補助金を出さないのは市の判断だってことはこれまでの答弁でも繰り返し言われてきました。
ただ自分たちの自治体に暮らす子どもを大切にするのに、補助金の額や支援内容、様々ありますけれども、そこに暮らす在日コリアンの子どもたちの学ぶ権利やアイデンティティを守るために、補助金制度を継続されている自治体も実際にあります。
その点で、やっぱり国と県に右倣えっていう市の姿勢は、あまりにも自治体としての主体性に疑問を持たざるを得ません。
広島でも高校無償化裁判が行われていました。その関係者ですら、「自分たちが差別されるのは仕方ないって思った」ってことを振り返られています。
これまでも朝鮮学園の皆さんは高体連加盟の問題だったり、JRの定期券問題だとか、差別的な扱いを受けてきた歴史を持っています。
広島に暮らす子どもたちに、自分は差別されて仕方ないって思わせる状況を行政が作っていいのかっていうのが問われてるんだと思うんです。
政治的事情も多分検討されてるんだと思うんですけど、そうした政治的事情と子どもの教育は分けて考えるべきだと思うんです。そもそもなんで広島に在日コリアンがいて、朝鮮学園を運営しなければならなかったのか、この歴史的経過も踏まえる必要があるんじゃないでしょうか。かつて自分たちの言葉や文化、名前を奪われた人々が自らの言葉や文化歴史を取り戻すために、それぞれの地域で運営されてきたのが朝鮮学園です。
この社会で生きていくために必要な人格形成は、自らのルーツを省いていては成り立ちません。
その点で、自らのアイデンティティを守るために、みんなで学び合う朝鮮学園へのこうした補助金のカットっていうのは、問題だと言わなければなりません。
とりわけ子どもの権利条約や国際人権規約、こども基本法だけでなく、広島市のこども・若者計画である全てのこども・若者の権利、この全てから特定の子どもを除くことはあってはならないと思うんです。
国際平和文化都市を掲げておられる中で、こうした国籍や民族の違いで差をつけることに問題があると思うんです。
多文化共生の豊かなまちを目指す自治体として、また全ての子どもたちを大切にするっていう大事な理念を掲げている広島市として、朝鮮学園への補助金の復活すべきだと思いますが、どうでしょうか。
学事課長
平成24年度から国や県の対応が変わっていないという現状から、本市としても現時点で補助の再開や新たな助成制度を創設することは難しいと考えております。
中村たかえ
どういう状況になったら補助金を復活させるか、何かその辺り見解があれば教えてください。
学事課長
仮に国や県が補助金を再開したという状況があったとしましたら、本市においても、そういった状況を受け、補助の再開に向けた検討を行っていくことも一つあると考えております。
中村たかえ
つまり、国や県の様子見で、広島市独自で子どもたちの差別的な状況を改善するつもりがないという答えだったんじゃないかなと思います。大変残念だなと思います。
昨年12月、朝鮮学園の皆さんが教育委員会に要請に来られたんじゃないかと思うんです。そこでも実情が訴えられたんだと思うんですけど、その中には、教育活動の実態把握に努めてほしいということもあったんじゃないでしょうか。
学校へ訪問し実際の学業を視察するなど、実際の子どもたちを見て、やっぱり国や県の様子見じゃなくって、補助金の復活を検討するっていうことはできないんでしょうか。そのあたりを教えてください。
学事課長
本市では、外国人の子どもの就学状況調査のためにこれまでにも朝鮮学園を訪問したことがございますけれども、広島朝鮮学園に対する補助金の復活につきましては、私学助成における本市の基本的な立場を踏まえて対応を行っていくものでございます。
一方で、多文化共生のまちづくりを推進する観点から、平成27年度に教育委員会において創設しました広島市外国人学校文化スポーツ交流等事業補助金において、朝鮮学園に対し、朝鮮学園と日本の高校が参加する朝日親善高校広島サッカー大会の開催経費を補助しております。
この他にも、子どもや教師等がお互いの国への興味関心や親近感を持つとともに、文化の違いや共通点を認め合って相互理解を深めることができる機会を増やせるよう、小学校と朝鮮学園との交流事業なども実施しているところでございます。
中村たかえ
市としてもできることはやっているんだっていうことをおっしゃられたいんだと思うんですけど、今やっぱり大事なのは学校の運営をインターナショナルスクールと同じように、学校の運営自体も支えるっていうことなんだと思うんです。
民族教育が何で大事かっていうのは、国際人権規約や日本国憲法でも保障されてます。民族教育によって、自分がここにいていいと思える歴史的経緯を客観的に学ぶことで、なぜ在日コリアンが日本で長年暮らしているのか、自分のルーツを学べるし、自分が自分であっていいっていうアイデンティティを確立させることができると思うんです。やっぱりそういう大事な子どもたちの成長を励ますような、その学校に広島市が補助を復活することは重要だと思います。
やっぱり朝鮮学園に通って広島で暮らして広島で生活を営んでいる子どもたちを行政が排除するようなことはあってはならないと思うんです。広島市が官製ヘイトを助長しかねない状況を放置し続けてはいけないんじゃないでしょうか。
いわゆる歴史認識で様々な意見があったとしても、目の前にいる広島で暮らす子どもたちが差別されている状況をなくすっていうのが、国際平和文化都市であり、多文化共生の実現に努力している自治体として行うべき行動なんじゃないでしょうか。
こども・若者計画では、こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の最善の利益を図るなど、児童の権利に関する条約やこども基本法の精神に則るとあります。
市長の予算案の基本方針の説明では、こども・若者や子育て支援について、未来を担う子どもの育成こそがこれからの広島の発展の礎になるっていうことで、様々努力をされている途上だと思います。
そのときに、先ほども紹介したこども・若者計画の、この広島に居住するこども・若者を誰一人取り残しませんっていう、全ての子どもたちを大切にするっていう理念を理念で終わらせるわけにはいかないんじゃないでしょうか。
文字通り全ての広島の子どもたちを大切にする姿勢を示すために、広島市として、市として、国や県の様子見ではなくて、広島市として、自治体の努力として朝鮮学園への補助金何らかの形で復活すべきだと要望して終わります。