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1.放課後児童クラブについて
2.就学援助制度について
3.教育の質の向上について
4.特別支援学校教師の駐車場の確保について
5.タブレットについて
中原ひろみ
日本共産党の中原ひろみです。発通に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
まず、放課後児童クラブについてです。利用申込者は令和2年度の1万1662人から令和6年度には1万3007人へと増えてきております。
市の直営と民間でも373のクラスにまで増えてまいりました。令和6年度5月時点それでも待機児童は96人いらっしゃったと聞いております。
令和7年度における放課後児童クラブの利用者数と待機児童数を教えてください。
放課後対策課長
令和7年5月1日時点では、利用児童数は1万3733人、待機児童数は47人でしたが、令和7年10月1日時点では、利用児童数は1万3175人、待機児童数は24人でした。
中原ひろみ
少し待機児も減ってはいるようですけれども、まだ入れなかった人がいるということですね。
それで、こども家庭庁成育局成育環境課というところがありまして、ここが令和7年3月28日、1年前ということですけれども、放課後児童クラブ運営指針の解説書というものを通知しております。ここでは子どもの健全な育成と遊びおよび生活の支援を育成支援と定義しまして、クラブが果たす役割と補償すべき機能を記述しております。
市はこの通達を受けて、どのような放課後の生活が用意されるべきというふうにお考えでしょうか。
放課後対策課長
委員ご指摘の令和7年3月28日付の国からの通知は、国の放課後児童クラブ運営指針が、こども基本法等の趣旨を踏まえ、改正されたことに伴い発出されたものです。
本通知では、放課後児童クラブの役割として、子どもの最善の利益を優先して考慮し、育成支援を進めること、また、放課後児童クラブには、子どもが安全に過ごし体調の悪いとき等に静養することができる生活の場としての機能と、遊び等の活動拠点としての機能が必要であることが示されていることから、本市としても引き続き放課後児童クラブを子どもにとって安全安心な居場所とする必要があると考えています。
中原ひろみ
異議なしであります。しかし、改めて現場と格差があるということで質問を続けたいと思います。
安心安全な居場所、子どもの最善の利益という言葉がありました。静養室が必要だということもありましたけれども、まず1クラス40人、1人1.65平米の基準を無視するかのようにですね、定員の約3割増しを受け入れている。こういうクラブがあると聞いております。
そのようなマンモスクラブはいくつあるのか。最も多く定数を超えて受け入れているクラブの状況、人数を教えてください。
放課後対策課長
国の基準を踏まえ、広島市児童福祉施設設備基準等条例において、放課後児童クラブの定員等の基準を定めており、その中で定員については、一クラス当たりおおむね40人以下とし、おおむねの取り扱いについては1割程度を許容範囲としています。
また、利用申込者が定員を上回り、同一学区の他のクラブの定員にも空きがない場合には、本市における児童の平均出席率が7から8割程度であることから、条例の趣旨を逸脱しない範囲で定員の2割を上限として追加の受け入れを行っているところです。
こうした取り扱いにより、追加の受け入れを行っている本市の放課後児童クラブは、令和7年10月1日現在で35クラブあり、このうち追加受け入れ人数が最も多いクラブでは、定員99人に対し131人を受け入れていますが、出席率の状況から、日々の実際の受け入れ人数はおおむね定員相当となっております。
中原ひろみ
実際は定員相当ということですが、この99人の定員131人を受け入れるという。これ全員来たらどうするんですか。やっぱりそういうことも考えてきちんと必要なクラブ数を設置すべきというふうに思います。
それで、あのこういうマンモスクラブではですね、部屋の中は机でいっぱいになって、遊戯室も何人か人数にグループ分けてですね、1グループは、はい10分遊びなさい、はい終わり。はい次のグループ遊んでくださいっていうふうにするんだそうです。
子どもたちにとっては10分しか遊べないということにこれは不満が募るわけであります。
そうした中で市はですね、新年度の予算、来年の9月1日からは、就学援助受給世帯除いて、世帯の基本料金を5000円から3000円引き下げられるということですが、この引き下げ理由は何でしょうか。
放課後対策課長
国においては、子どもの心身の状況、置かれている環境等に関わらず、等しく健やかに成長することができ、保護者も子育てに伴う喜びを実感できるよう、子ども施策を総合的に推進することとしており、その一環として、令和6年10月には児童手当の所得制限が撤廃され、あわせて他世帯への支援の拡充が図られました。
こうした所得の多寡に関わらず、子育て世帯を支援するという考え方を踏まえ、令和9年1月から実施する本市のこども医療費補助制度の所得制限撤廃とあわせて、放課後児童クラブの利用料金についても、経済的な理由により負担が困難な利用世帯を除き、所得の多寡に関わらず一律の料金に見直すこととし、これに加えて、複数の子どもがいる世帯の負担軽減措置を拡充することとしたものです。
利用料金の見直しは、市民における公平性確保と将来にわたる安定的運用、受益者の負担能力を考慮するという利用料金導入時の考え方を踏まえつつ、公費負担により提供すべき放課後児童クラブの基本的なサービスを超えて利用者の満足度を維持向上するためのサービスについては、利用料金収入を活用して、確実、継続的に実施するできるようにするという観点から行ったものです。
中原ひろみ
元々物価高騰の中ですね、5000円ものを使用料はやめてくれということが保護者の中からも声がありましたけど、それを押し切って有料化され、今回3000円に下げられる、これは私は否定するものではありませんけれども、やはりこんなに施設のマンモス化というようなことがありながらですね、定員内で受け入れている施設と、マンモス化している施設と、子どもの遊びの環境、施設の安全安心の環境も違う中で、3000円でもいいのかというのは大変疑問に思います。
もっと下げるべき、元々の無料に戻すべきではないかというふうに思っております。
それでこの5000円の有料化をするときにサービスの向上というのが切り札でしたね。サービス向上やるんだっていうんで、保護者を黙らせたということを私は受け止めておりますが、その中の一つにエアコンの更新というのがありました。
実施されていると思うんですが、実際の現場はですね、この夏の猛暑の中で、エアコン目一杯下げても30度より下にはならないんだというふうに聞いております。
それで熱中症が心配されるということで、指導員は大変苦慮されております。
エアコンが冷えない理由は、元々の容量不足とか、エアコンがドアの入口に付いてるとかね、西日がガンガン当たるとか、カーテンがないとかいうことで冷えないわけなんだそうです。
それで、あの指導員さんの私は苦労を聞いたんですが、例えば自宅で不要になった遮光ネットをクラブに持ち込んで、窓に掛けているとか、ダンボールを立てているとか、それからもう遊戯室のカーテンは常に閉めっぱなしとかね、光の入らないそんな部屋になってるわけですよ。
中には突っ張り棒で布を窓に吊るすというような苦労があったり、凍らしたペットボトルを扇風機の前に置いて少しでもこの涼しさを感じられるようにする、たらいに水を汲むっていうのも聞きました。
こんな努力があるわけですが、そうした中でこのエアコンが不調なときに直してくれって言ってもなかなか直してもらえないって言うんですよ。
なぜすぐに対応できないのか、さらには未だに児童館の遊戯室にエアコンがない施設が三つもあると聞きました。この三つはどこなのか、何でこの遊戯室に未だにエアコンがないのか。まとめてお答えください。
放課後対策課長
令和5年4月の利用料金導入時に実施することとしたサービス向上策のうち、エアコンの更新については、設置から10年以上経過し、老朽化したエアコンを対象に計画的に実施しており、令和8年度にはおおむね完了する見込みです。
また、エアコンの不調とか修理の対応についてですが、児童館や学校の空き教室、プレハブなどの放課後児童クラブ専用室に設置しているエアコンは令和8年1月時点で521台あり、設置から10年以上経過し、老朽化したエアコンから計画的に更新をしております。
こうしたことから、設置から10年未満など計画対象外のエアコンについては、直ちに更新要望に対応するしていくことは困難な状況であることから、機器の状態に応じた優先度を設け、順次修繕を行っています。
また機器の不調や故障を未然に防止するため、定期的に指導員がフィルターを掃除するとともに、エアコンの運転状況を踏まえて、メーカーが推奨する3年に1回の内部洗浄を併せて行っております。
また遊戯室のエアコンについてですが、令和2年度以前に開館した児童館の遊戯室には、原則としてエアコンが設置されていなかったことから、近年の猛暑の影響による遊戯室の使用制限を改善するため、令和3年度から計画的な計画的にエアコンの整備を行い、令和7年度に完了しています。
なお、耐震性がなく、老朽化が著しい児童館3施設については、今後建て替え等を検討していおりますことから、エアコンを備えた仮設施設への移転やスポットクーラーの設置により対応をしております。
3施設につきましては、中野児童館、船越児童館、坪井児童館の3施設になります。
中原ひろみ
いろいろ対応はいただいているんですが、やはり現場の子どもにとっては、市のその耐震化で、そのときにエアコンつけるとかいうような理屈は通らないでしょ。
それで国の指針においては、先ほどおやつの提供、体調が悪い時に静養できるスペースが求められるということがありましたが、静養室がないクラブが89施設もあるんですよ。
それで体調が悪い子どもが出た場合どうしてるかというと、もうダンボールで仕切りをしてね、横になってもらう。それができない場合はもう机に伏せて静養するって。こんな環境で静養できるはずはないわけです。
それで最低限国の指針にあるように、どんなクラブにおいても、静養する場所を保障すべきではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
放課後対策課長
国が示した放課後児童クラブ運営指針は、放課後児童クラブの運営の多様性を踏まえ、最低基準としてだけでなく、望ましい方向に導いていくための全国的な標準仕様として作成されたものですが、本市では、この指針を踏まえ、全ての放課後児童クラブにおいて、静養室等を確保しているところでございまして、必要に応じて静養室についてもパーテーション等で専用室を区切ることにより静養できるスペースを確保しようと設けております。
中原ひろみ
全てのクラブに静養室があるんですか。私は指導員からないというふうに聞いておりますよ。
それで指導員の人は、静養室があったとしても、そこで寝るときの寝具がないんだということもありますし、寝具があってもそれをどうやってクリーニングするんかと。次々とこの課題があってですね、本当に子どもの安心安全、最善の利益に見合う施設にはなりえていないということを指摘しなければなりません。
それで今一つ大きな問題は、空き教室を使うクラブなんですよ。ここはですね、5時になったらクラブからみんな出てもらってですね、鍵をかけてその鍵を学校に返さないといけないっていうことで、もう4時半ぐらいから「みんな出るよ」って言って準備をしてもらって、学校の空き教室からみんなで移動しましてね、児童館内のクラブと合同で保育をするということなんです。
それはどういうことかというと、子どもたちにとっては、自分たちのクラブじゃないわけですから、児童館内の図書室とか児童館内の工作室を間借りしているという状況です。
加えてですね、学校が代休でお休みとか、そういうときには空き教室ははなから使えないんですよ。だからそういうときにはもう最初から児童館内の図書室や工作室で過ごさなければならない。
国の運営指針においては、子どもたちは、個々の専用ロッカーがいる。これは持ち物置き場ですね。下駄箱もつけなさいっていうふうになってんですよ。だけど、そういう国の指針は望ましい方針だというようなことも先ほどありましたけど、望ましい方針なら望ましい方針のようにすればいいじゃないですか。だって子どもの権利、子どもの最善の権利なんでしょう。やはりいろんな理屈は通らないというふうに申し上げておきたいと思うわけであります。
それで、児童を預かる以上はね、指導員の皆さんも無事に預かった子どものうちにあのおうちに帰すっていうここに最大限気を使われているわけですけれども、子どもを本当に大事にするであればですね、この学校施設を午後5時を超えてもちゃんと保育時間の夕方6時まで空き教室でのクラブで預かれるように、また学校がお休みのときでも、空き教室のクラブだけは利用できるように、そういうことをやはり教育現場と校長とですね、要請したり協力を得るようなことをしなきゃいけないと思うんですが、どのようになってるんでしょうか。
放課後対策課長
まず、先ほどの静養室の静養場所の件で、すいません補足してご答弁させていただきたいと思うんですが、国の通知を踏まえ、広島市児童福祉施設設備基準等条例において、利用者の安全上、および衛生上支障がないと認められるときは、専用区画を設けることに替えて、遊びおよび生活の場としての機能を備えた区画と静養するための機能を備えた区画等を分離して設けることができるということを規定しております。
独立した静養室を確保することが困難な施設において、児童が静養する際には、児童館の静養室を活用したり、放課後児童クラブ専用室をパーテーション等で区切ったりすることで静養場所を確保しております。
あと寝具についてもお話があったと思うんですが、寝具等の整備については施設ごとの実態を調査した上で、今後順次対応することとしております。
続きまして、小学校の空き教室を活用する施設についての学校との、17時以降を超えても学校施設を使えるように調整と要望を行っているかについてですが、学校の空き教室を活用して運営している放課後児童クラブの一部においては、校舎の施錠時間に合わせて児童館内の放課後児童クラブに移動し、合同で保育を実施しているところがありますが、帰宅時間が早い児童もいることから、その日の出席人数に応じて、放課後児童クラブ専用室の他、児童館の図書工作室などを活用することにより、適正な人数で受け入れられるよう努めております。
また学校長とは、例えば放課後児童クラブとして活用している教室を学校校舎の機械警備と分離し、個別に警備ができるよう設定を変更することによって、平日の17時以降や学校の閉庁日、代休日であっても使用できるようにするなど、適宜協議調整を行っています。
中原ひろみ
学校とは適宜調整をしていただきたいと思いますが、先ほどの答弁では、この静養室はあるんだみたいなことでしたけど、実際はダンボールで区切ってですね、この活動の場と静養の場を分けているっていうのが実態ですよ。
こんなダンボールで手作りした仕切り板で静養室だなんていうのは、言えないというふうに思いますよ。
次におやつについて伺います。運営指針でもですね、発達過程にある子どもたちの成長に合わせて、おやつっていうのは大変重要だと。栄養面と活力面においておやつを適切に提供しようということなんですが、これは全てのクラブで今子どもたちはおやつを提供受けてるんでしょうか。
放課後対策課長
本市の放課後児童クラブにおいては、価格や種類など、保護者の様々な要望に柔軟に対応できるよう、基本的にそれぞれの保護者会の判断により、本市が実施するおやつの配送サービスを利用して購入する方法や、保護者会が独自に購入する方法でおやつを提供しています。
また、保護者会の総意により、いずれの方法にもよらず、各家庭からおやつを持参しているクラブもあると聞いております。
中原ひろみ
保護者会の判断でということなんですが、この保護者会の判断に委ねてるので、おやつのないクラブがあるんですよ。
私も驚きましたけれどもね。どうしてそういうことになるのかって言ったら、やはりこの5000円の有料化が一番のネックなんですよ。やはり貧困世帯の皆さん、あの貧困世帯の人が3000円ということはあったかもしれません。
しかし、有料化になりましてね、それまで無料だったのでおやつの1000円ぐらいは負担できてたけど、おやつとともにこの使用料がいるようになってですね、もうおやつ1000円が払えないという人がいたっていう、この事実は、私は厳粛に受け止めなければならない、子育て世帯の現実なんですよね。
そういうもとで、その保護者会の役員さん、会計の担当になりますとね、1000円ずつ10人の保護者さんがいるとすれば10人のお母さんからお金をもらわなきゃいけないんだけど、なかなか連絡が取れずに、集金できないわけですよ。それが保護者にとっては大変な苦痛でですね、もうこんなことだったらもううちのクラブはおやつやめましょうっていうんで、保護者会で一応同意をしてやめたというところもある。
そういうクラブの子どもたちはおやつ食べれないんですよね。これは保護者会の判断だっていうことで、市は知りませんということにはならないんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。
放課後対策課長
先ほどもご答弁した通り、基本的にそれぞれの保護者会の判断により、おやつの購入等についてですね、ご検討いただくというところでございまして、その保護者会の負担を軽減するために本市としてもサービス向上策の一環としてですね、おやつの配送サービスを利用できるような環境を整えております。
各保護者におきましては、保護者会とご相談していただいた上で、このような様々な方法で、またご家庭で、やはり子どもの好きなおやつを持っていきたいというようなご家庭もありますし、いろんな各ご家庭のご判断もございますことから、本市といたしましてはできる限りおやつをですね、ご提供するということについて、我々としても鋭意検討しているところでございます。
また、そもそもおやつ代についてはですね、昼食と同様に、放課後児童クラブの利用の有無に関わらず、それらを食べた際には必要となるものでございまして、従来から実費として保護者負担としているところでございます。
中原ひろみ
各ご家庭のご判断なんて言わないでくださいよ。おやつは必要不可欠なものなんでしょう。
学校の給食、12時半ぐらいに食べるんですかね。それから夕食、6時までクラブにいるわけですから、7時ぐらいまでのこの7時間ぐらい、何も食べないなんていうのは大人だってしんどいでしょう。ましてや、あの子どもたちに何も食べさせないということはあり得ない話です。
やはりおやつはやはり3000円の利用料の中に私は含めるべきだというふうに思いますし、やはり先ほども言いましたようにクラブによって大変環境に格差がある中で、一律に下げた3000円といえども、これをよしとはできない。やはり無料に戻す。この二つを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
放課後対策課長
このたびの放課後児童クラブ利用料金の見直しについては、市民における公平性確保と、将来にわたる安定的運用を図るという利用料金導入時の考え方を踏まえつつ、子育て世帯への支援の充実を図るため、負担軽減策を講じた上で、引き続き利用料金を徴収することにより、利用者の満足度を維持向上するためのサービス向上策を確実に継続的に実施するために行うものです。
このため基本料金をですね、無料にすることは現時点で考えておりません。
また、これも先ほどご答弁いたしました通り、本市の放課後児童クラブにおけるおやつの提供については、価格や種類など、保護者の様々な希望に柔軟にできるよう、基本的にそれぞれのクラブの保護者会が手配しているものでございますから、現時点において本市が利用料金に含めて、利用者におやつを提供することは考えておりません。
中原ひろみ
次に就学援助制度の認定基準の見直しについて伺います。
まず就学援助制度の目的は何でしょうか。どんな法律を根拠に実施されていますか。
学事課長
憲法が規定している「義務教育の無償」については、文部科学省のホームページに掲載されている法解釈によれば、「国公立義務教育諸学校における授業料不徴収」の意味であるとされています。
一方、就学援助制度は、学校教育法において、「経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならない」と規定されており、本市としては、現行の就学援助制度を引き続き適切に運用していくことで、自治体としての役割を果たしていきたいと考えております。
中原ひろみ
保護者負担はかなり大きいものがありましてね、制服代とか給食費とか学用品費こういうものはやはり隠れ教育費とも呼ばれております。
先ほど憲法で規定されているとおっしゃっていただきましたが、憲法26条では、義務教育は無償とするということを明記しております。ですから限りなく経済的な負担をなくすということが自治体の役割というふうに最初に申し上げておきたいと思います。
それで市はですね、令和4年度に制度の持続可能性を高めるということで、この就学援助制度の要件を生活保護基準と同程度までに引き下げました。これによって認定率が24.5から20.7へと3.8%下がっております。よって認定者数は4419人減少しております。
その結果、市の歳出は約1億8700万円削減されております。まさに子どもの教育予算を大きく削りながら一方で巨大開発を推進できたというふうに言わせていただきたい。
制度は維持できたとしても、子育て世帯の利用者数を減らすための就学援助制度では全く意味がない。子どもの学ぶ権利をおろそかにする姿勢は、広島に愛着を持てないのではないかと指摘もさせていただきたいと思います。
それで市は、認定要件の見直しで、令和3年度に就学援助を受けていた世帯が受けられなくなるという場合に3年間の激変緩和措置を取られました。この対象になった世帯は何人ぐらいいらっしゃったんでしょうか。
学事課長
激変緩和措置の対象となったのは、令和4年度が828人、令和5年度が699人、令和6年度が481人で、延べ2008人となっております。
中原ひろみ
1000人程度ですね。だから828人のだんだんこの人たちが減っていったわけですから、828人いらっしゃったということなんでしょう。
それで総務省の消費者物価指数によりますと、この物価高騰によって、食品価格は2020年度を100とした場合に2026年度は129.5、だから3割上がってるってことなんですよね。この6年間に3割上がってるんです。ですから最低賃金も引き上がってきたという状況ありますが、やはりとてもこの3割の物価高騰には追いつかないということであります。
よって子育て世帯の暮らしは厳しさを増すとい言わなければなりません。とりわけ生活保護基準を少し超えるぐらいの所得の方は大変だったというふうに思っております。それが今の828人、激変緩和の対象になった人たちはその方たちだと言わざるを得ません。
こういう方は本当に就学援助を使えなくなってですね、制服代も給食費も学用品費も全部負担しなきゃいけなくなって、激変緩和で3年間は何とかなったんでしょうが、その後はもう使えないわけですから。
こういう苦しみを与えたなというような認識があるのかないのか、ちょっと聞かせていただきたい。
学事課長
就学援助制度の認定基準については、基礎となる生活保護基準が平成元年度のままとなっていたことや、社会保険料等を二重に考慮する算定式となっていたことなどの課題を解消し、制度の持続性を高める観点から、令和4年度に見直しを行ったところです。
また、この見直しにより、令和3年度に就学援助を受けていた世帯が就学援助を受けられなくなった場合には、見直し前の認定基準により、認定となる者に対し、3年間の経過措置を設け段階的に就学援助費を減額して支給しました。
この経過措置については、就学援助を受けられなくなった世帯が、計画的に生計を維持することができるよう、必要な配慮をしたものであると認識しております。
中原ひろみ
市はですね、令和4年2022年度ですが、この認定基準の見直しで使われた生活保護基準額は、令和2年のものだったと聞いております。
見直し前は平成元年度1989年の生活保護基準額を就学援助の認定基準として用いられていたということなんですが、この差額は年間でどれぐらいあったんでしょうか。基準額。
学事課長
両親と小学生1人、未就学児1人の4人世帯で、就学援助制度の認定基準額を算出する場合、平成元年度の生活保護基準で従来の算定式を用いると283万9260円、令和2年度の生活保護基準で見直し後の算定式を用いると272万3500円となり、その差額は11万5760円となっております。
中原ひろみ
要は平成元年度の認定基準額と令和2年度の見直しのときの基準額との差が約11万あったということですね。平成元年度の方が高かったということだと理解しております。
結局就学援助の見直しで、認定基準は年額ですけども、11万円ぐらい低いものを採用したということですから、これはもう誰が考えても利用者が減っていかざるを得ない。就学援助から弾かれて保護者負担が増えるということになっていかざるを得ないわけで、やはりこれは自治体のあり方としては問題があると指摘をしたいと思います。
この物価高騰で苦しい暮らしを余儀なくされている生活、子育て世帯に自治体として、その憲法が保障するように義務教育は無償、ここにいかに近づけていくのか、そのために何をすべきかということを考えるのが広島市であって、いかに利用者を縮小して使わせないようにするかっていうのを考えるのは広島市ではない、それは自治体ではないということを申し上げておきたいと思います。
それで、県内の市町23市町の中でも就学援助制度どこにもあるんですけどね。あの、生活保護基準額の1.0、要するに生活保護基準額と同程度の収入を就学援助の認定要件としているのは、広島市だけです。広島市だけなんですよ。あとはやはり1.3。多いとこは1.5になっております。やはりこれもですね、やはり広島市としても早急に見直すべき良いことではないかと思いますけれども、今後就学援助制度の認定基準の見直し検討されないのか伺います。
学事課長
先ほどご答弁した通り、本市の就学援助制度については、令和4年度に見直しを行っており、その際、認定基準の算定に用いる生活保護基準に乗じる係数についても1.13から1.0に変更しています。本市としては引き続き現行の制度を適切に運用していきたいと考えております。
中原ひろみ
ここに広島市こども未来局が実施された広島市子ども子育て支援に関するニーズ調査および子どもアンケートというものがありまして、これを見ますとね、いろいろ自由筆記欄に意見ございました。
少し紹介したいと思いますね。総括では約7割の保護者が子育ての精神的負担を減らすために、必要な支援として、子育てにかかる経済的支援の充実というのを掲げているんですよ。もうお金かかり過ぎると。教育に何とか支援してほしいということですね。
子どもたちが平等になるよう教材費、給食費を支援してほしい。入学準備金にお金がかかりすぎ。学校の毎月の教材費や様々な引き落とし分は無料にしてほしい。子どもの教育費の心配がなければ、3人目の子どもも欲しいんだと。でも現状では難しい。こんなことが書かれておりました。私はいちいちなるほどと思って読ませていただきました。
これらは子育て世帯のやはり切実な願いなんですね。これは決して贅沢な悩みではないというふうに思っております。
ですからやはり私はあえてこの1.3倍に引き上げてですね、少しでも多くの世帯の子どもたちが、義務教育は無償、これに近づけるべきだということを求めたいと思います。
さらにですね近年はIT教育が普及しまして、オンライン学習通信費というものも新たな保護者の負担になっております。これいくらぐらい必要になるんでしょうか。
学事課長
本市では、令和4年度からタブレット端末を活用した家庭学習を開始していますが、この学習に係る通信費については、各家庭のインターネット回線契約等の内容により異なるため、把握をしておりません。
中原ひろみ
私が聞いた話では、1人の子どもにつき年で1万5000円ぐらいの負担というふうに聞いております。
これは大きな負担であり子育て世帯には重いものだと受け止めておりまして、こういう新たなこの学習形態によって発生してくるオンライン学習通信費、こういうものを含めてですね、これまでずっと支給してきたものも含め、その支給額も含めてですね、例えば卒業アルバムなんかもですね、大きな負担になりますから、やはり就学援助の補助対象品目を増やすということも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
学事課長
就学援助の1人当たりの支給額を見ますと、本市は政令市の中では中位であり、現時点では就学援助の補助対象を拡充することは考えておりませんが、今後、他の政令市の動向等も踏まえながら、必要に応じて検討していきたいと考えております。
なお、先ほどございました家庭学習の際に必要となるインターネット回線使用料については、国が責任を持って十分な財政措置を行うべきと考えており、令和2年度以降、指定都市教育委員会協議会を通して、毎年、国に対して要望を行っているところです。
中原ひろみ
広島市は教育委員会が事務点検評価報告というのを作成されておりますね。その中に学識経験者の意見というのがありましてね、直近の事務点検評価報告を見ますと、広島大学大学院教授の方が意見を述べておられます。
こんなふうにおっしゃってますね。「家庭の経済状況に関わらず、安心して教育を受ける機会を保障する上で、就学援助制度は最も重要な事業であり、家庭の経済状況が児童生徒の学習に大きな影響を及ぼさないよう、確実な事業の実施を求める」とされております。
この学識経験者曰く、その意味から、私は重ねて、認定基準の要件の緩和と補助対象の拡充を求めておきます。
中原ひろみ
次に行きます。教育の質の向上について伺います。
2026年度からは、国が中学校でも35人学級実現に向けた定数改善を実施されるようです。やっと来たかと思っておりますが、広島市では既に中学校1年生まで市独自に35人学級を実施されてきた経緯がありますね。
中学校のこの定数改善を契機に、中学校は今2年生3年生は少人数指導という形ですが、これを見直して35人以下学級にするとともに、前市長のときから目指しております少人数教育の推進のための段階的プランで示されておりますように、小学校においては30人、ひいては20人学級へと少人数に向けた教師を増やしていくべきだと考えますが、まずどのようにお考えか教えてください。
指導第二課長
教育の更なる拡大については、国に対して、令和8年度主要事業に関する要望において、子どもたちが抱える様々な課題の複雑化・困難化や、教員の負担軽減等に対応するため、今後30人学級を導入するなど、更なる少人数学級の推進についても検討をお願いしているところであり、引き続きこうした国への要望を行っていきたいと考えております。
中原ひろみ
それで中学校の2、3年生を35人学級にした場合、加えて小学校で30人、20人に学級を縮小するためには、教師をどれぐらい増やすことになるんでしょうか。
指導第二課長
令和7年5月1日時点の生徒数を基準にして、中学校1年生に加え、2年生3年生も35人学級にした場合は、現在の教員に加え、96人の教員が必要になります。
また、同じく令和7年5月1日時点の児童数を基準にし、小学校一年生から6年生を30人学級にした場合は、さらに265人の教員が、20人学級にした場合は1215人の教員が必要となります。
中原ひろみ
すごい数の教師が必要になるということですね。それで全国的にもこの教員の志願者が減少するというふうなニュースもある中で、その理由としてはこの働き方が非常にブラックではないかということも言われてきました。
この学校現場の働き方改革というのは、進めてはいらっしゃいますけれども、やはり長時間労働の改善でありますとか、安心して働き続けられる学校にしないと、教員の志願者も増えてこないのではないかと私は思うんですけれども、市はどのようにお考えでしょうか。
また現在、教員は定数というものに足りているのか。足りていなければ何人ぐらい欠員状態なのか、教師の志願者の状況についてもあわせて教えてください。
教職員課長
教職の魅力を伝えるためには現場の教員の声を届けることが最も効果的な方法であるという考えのもと、大学へ出向いての採用試験説明会等において、本市で活躍している教員のインタビュー記事を紹介したり、SNSを通じてインタビュー動画を公開したりする等の取り組みを進めております。
一方で、令和4年に文部科学省が実施した「教職課程を置く大学等に所属する学生の教職への志望動向に関する調査」において、学校の教員になりたいと思い、教員免許が取得できる大学に入学したものの、学校関係者から得た情報で、職場環境や勤務実態に不安を持ったという理由で、最終的に教職を選択しなかったと回答した学生がいることもわかっております。
こうしたことも踏まえますと、志願者を増やすためには、現場の教員の満足度を高めることが必要であり、その満足度の中には、やりがいとともに安心して働くことができる職場環境という視点も含まれると考えております。
今後も職場環境なども含めた教職の魅力を伝えることができるよう、引き続き教育委員会と学校が一体となって働き方改革などに取り組んでいくことが重要であると考えております。
続きまして、教員定数は何人足らないのかということなんですが、教員定数に対して正規の教員で充足できていない部分は臨時的任用教員、いわゆる定数内臨採を配置しております。
その数については、令和7年5月1日現在で、小学校については3108の定数に対して、定数内臨採が359、中学校については1551に対して240、高等学校については411に対し69となっております。
最後に志願者の状況ですが、広島県・市の公立学校教員採用候補者選考試験の過去5年間の志願者は令和3年度が2880名、令和4年度が3227名、令和5年度が3037名、令和6年度が2822名、令和7年度が2825名となっております。
中原ひろみ
欠員数はだんだん年度ごとに増えて、定数内臨採ていうんですかね、ここは増えてきてるわけですね。
だけど志願者はそう伸びていない、どちらかといえば減少傾向にあるかなというふうに受け止めました。
それで国の調査によりますとね、公立の小・中学校では、平日に平均約11時間半働いていると。これ持ち帰りも含めるんだそうですけどね。休憩時間わずか数分だというふうに言われております。
そのためにメンタルの休業者もどんどん増加し続けていて、2023年度では7000人を超える教員さんたちがメンタルで教壇に立てないということのようです。
これらは早急に解消が求められているわけですが、この広島市の令和6年度の教員の勤務時間外の在校等時間とか、教員の休憩時間の取得状況というのはどのようになっているでしょうか。
服務健康管理担当課長
令和6年度、教員1人当たりの月平均の勤務時間外在庫と時間は34時間11分となっております。
また、休憩時間の取得状況でございますが、昨年度行った教員の健康確保に向けた取り組みに係るアンケートで、平日1日の中でとれている休憩時間について調査したところ、回答の平均は、幼稚園と高等学校では30分を超えていますが、小学校中学校および特別支援学校では10分程度となっております。
中原ひろみ
やっぱり休憩時間が10分しかないというのは、きつい職場だなと言わざるを得ませんし、やはり先ほどあったような現場の教職員の満足度を高めたり、やりがい安心して働き続けるということにはなかなか結びついていかないのではないかというふうに受け止めております。
それで令和7年度から新たに小・中学校の各2校をモデル校に指定して、課題解決に取り組んだと聞いていますが、どんな課題を解決されようとして頑張られたのか、結果はどうだったのか教えてください。
教育企画課長
学校における働き方改革を推進するに当たりまして、令和7年度から委員の方からご紹介もありました通り、4校を働き方改革推進モデル校として指定し、各校に加配した職員を中心に先導的かつ実践的な取り組みを実施しております。
教職員向けのアンケート結果によりますと、小学校におきましては、負担感や多忙感の多い業務として授業の準備が挙げられているということを踏まえまして、その改善に向け、モデル校において教科担任制に加え、複数の教員が協力して一つの学級を担当するいわゆるチーム担任制を実施することで事業内容の充実に繋がったほか、子どもの情報共有が活発となり、きめ細かな対応ができるようになった、年次有給休暇も取得しやすくなったとの報告を受けております。
また中学校におきましては、負担感や多忙感の多い業務として部活動が挙げられていることを踏まえまして、モデル校において、部活動指導員の配置拡充による教員の負担軽減に取り組んでおります。
この結果、生徒のニーズに応じた専門的な指導の充実に繋がったほか、教職員の退勤時間が改善されたとの報告を受けております。
なお、モデル校の指定期間は令和9年度までとしておりまして、8年度以降取り組みの成果をまとめた手引きの作成や研修会の実施などを通じて、その成果等を全市の学校へ普及していく予定としております。
中原ひろみ
いろいろご苦労現場ではされているようですけれども、やはり教職員のメンタルを見ますと、やはり令和元年度から令和5年度で、令和元年度は90人ぐらいの精神疾患による病気休業者数なんですが、令和5年度は122人というふうに増えておりますし、実際令和6年度では、10人の方がもう復職できずに、教員を辞められたということも聞いております。
それで、こういうことにならないように広島市でも学校保健会が現在の青少年センターを借りてですね、こころの健康相談室というのを実施されておりますが、相談件数年間692件もあると聞いて驚きました。
先生たちのようなときに頼りがいのある先輩の先生たちに話を聞くということなんでしょうが、この役割について市の評価と、どんな相談が多いのか教えてください。
学校安全対策担当課長
こころの健康相談室は、学校教育活動における児童生徒の精神保健上の問題について、教職員および保護者から相談を受け、医師等による専門的立場から、指導および助言を行う事業であり、本市が学校医・校長等で構成する広島市学校保健会に委託し実施しているものです。
現在小学校の教職員からの相談件数が一番多く、相談内容としては学校生活における児童の行動面の課題に関することが最も多く、例えば「学校生活を送る中で、友達に対してすぐ口調が荒くなり、手が出てしまい落ち着くまでに時間がかかってしまうことが多々あるが、どのように対応すればよいか」や「授業に集中できず、離席してしまうことが多々あるが、どのように接することが望ましいか」などがあります。
本事業を利用した教職員や保護者からは、「これまで子どもの関わり方に悩んでいたが、今後どのように接すればいいかわかった」などの声が届くとともに、当該児童生徒の状況が実際に改善した例もあり、教職員等だけでなく、関わる全ての子どもたちにとっても有意義な事業となっていると評価しています。
中原ひろみ
ぜひこの事業は引き続き大切な事業として位置づけてほしいというふうに思います。
それで教育の質の向上というのが市の目標でもありますけども、令和7年12月の時点で、この病気で休む先生や産休や育休を取られる先生たちの代替職員が見つからずに、教育に穴が開いたという学校が小学校では5校、中学校では1校あると聞いていますが、これらの学校は代替職員が配置できたのか、また新たに教育に穴が開く事態になっていないのか、最もこの間長期間、代替職員が見つからなかった期間というのは、どのぐらいあるのか教えてください。
教職員課長
委員ご指摘の小学校5校、中学校1校につきましては、その後全ての学校で代員を配置することができております。
しかしながら、令和8年3月の1日現在で、新たに代員を配置できていない小学校が5校ございます。
また、令和7年度において最も長く代員が配置できなかった期間は、小学校での約4ヶ月でございます。現在は代員を措置できておりますが、措置するまでの間は管理職を含めた教職員で授業を分担して実施しており、こうした学校の負担を生じさせないためにも、できる限り早急に代員を確保することが必要であると考えております。
中原ひろみ
せっかく代替が見つかっても新たにまた穴が開くという、次々にどこかの学校で先生がいないという状況になるというのは、これは教育の質の向上とは言えないというふうに言わねばなりません。
全国的にもこの問題は大変なんですよね。茨城県でも知事がですね、都合よく代替職員を探すというやり方はもうやめようということで、正規の教職員を採用する方向に切り替えるというようなことも報道があります。
小学校の体育の専科教員の採用を中心にされるようだと聞いておりますけれども、やっぱり児童生徒にとっても、この同じ先生から継続的に指導を受けられる環境というものこそ、先生との信頼関係を築く上でも大変重要で、これが教育の質の向上にも繋がっていくというふうに考えるわけです。
それで様々学校現場は苦労されて、いろんなモデル校なんかを指定して、何とか教育の質を上げようと努力しておりますが、なかなか現場は思うように改善されていないというふうに思っております。
それでやはり教員を増やしていくこと、これがやはり重要ですが、そのためには長時間労働を削減するということも必要なんですが、そのためにやはり必要なのはあの手この手ということではなくて、小手先ではなく、やはりこの教員の働き方をね授業料に応じてやはり増やすことだと思うんですよ。
昔は先生は1人4コマを担当して、4時間ですね。その中で休憩を取る。残りの4時間は明日の授業の準備やいろんな校務に充てるということで大体1日8時間というふうになっていたようですが、今はもう小学校一年生でも5コマ1日にですよ、5コマやったり6コマもやったりするでしょ。やはり授業の量に比べて教員が少なすぎるんですよ。
ですから、やはりこれは国に対して教員の定数を抜本的に増やせということを求めるしかないと思うんですが、どのようにお考えでしょう。
教職員課長
教職員定数の改善につきましては、これまでも指定都市市長会等を通じて国に対し要望しているところでございます。
こうした中で、小学校における教科担任制の拡大、中学校における35人学級編制の導入など、教職員定数の改善が着実に進んでいることから、引き続き今後の国の動向を注視するとともに、国への要望を継続してまいりたいと思っております。
中原ひろみ
ぜひ授業時数に見合う教員数定数増を求めていただきたいし、市独自でも正規教員の増員を求めたいと思います。
中原ひろみ
次は特別支援学校の教員の通勤用自動車の駐車場の確保についてです。
特別支援学校、出島にありますけれども、この先生のマイカー通勤の駐車スペースが敷地内にないということで、7000円月に負担を出し合って駐車場を借りなければならない状況になったという。昨年の8月までは半年で1万円で済んでいたんだということなんですね。
聞けばですね、駐車場として利用していた区画が、これまでは南区役所が管理していたけれども、MICE施設に変わるんだと、だから利用料も負担が重くなるんだというふうに聞いているっていうのが特別支援学校の教師の方からの声なんですが、まず聞きたいのは、特別支援学校には何人の教師がいらっしゃって、何人がマイカー通勤で、その割合はどれくらいなんでしょう。
なぜ、駐車場の料金が急に上がることになったのか。この一連の経緯をですね、端的にわかりやすくご説明いただけませんか。
給与課長
特別支援学校の常勤の教員のうち、自家用車で通勤しているのは174人で、その割合は約66%でございます。
特別支援教育課長
駐車料金の変更についてですが、平成24年に広島特別支援学校が南区出島に移転して以降、希望する教員等が市が所有する道路用地を借用し、駐車場として使用していたところ、道路の設置工事の開始に伴い、昨年9月から市が所有する近隣の別の土地を新たに借用したことにより、駐車料金が変更となったと聞いております。
中原ひろみ
66%の教師の方がマイカー通勤していらっしゃるということで、174人の方が7000円ずつ出さなきゃいけないってことなんですよね。これまで半年で1万円ですから月にすると大体1600円程度になろうかと思いますが、それが急に7000円へと3倍にも膨れ上がるというのは誰でもこの負担感が大きいというふうに思うわけです。
特別支援教育というのは、保護者の皆さんを初め、障害児のデイサービス、デイサービス事業者も関わりますし、多くの来訪者も多くて、一定の駐車場の確保は必要だというふうに思うんです。
なにせ全国一のマンモス校ですから、それなりの駐車スペースは当然だと思うんですけれども、この点はどのようになっているんでしょうか。
特別支援教育課長
現在、広島特別支援学校の学校行事等の際には、保護者や関係機関と車で来校される方に駐車していただくことができるよう、教育委員会が学校や関係課と連携して市が所有する土地に駐車スペースを確保しているところでございます。
中原ひろみ
要するに市が所有してる土地にはいろいろ保護者の皆さんや関係者が止めてもいいということですね。そしたらそういうところへ今の学校の先生たちの駐車場も止められるようにして差し上げればいいのではないかと思うんですよ。
結局あのすり合わせの中ではですね、従来は行政財産だったんだけどそれがその普通財産に変わったんで負担が増えたっていうふうに説明を受けましたが、聞いてもよく理解が難しかったんですけどね。
結局どんな財産にせよですね、そこは広島市が所有している区画なんですよ。だから市の内部でやはり調整をして、これまで通りの負担でこの駐車料金が済むように検討していただきたいということを、これは要望しておりたいというふうに思います。
中原ひろみ
では最後に、これタブレットというふうに発通を出しておりますかね。これは議員のタブレットではありません。子どもたちが毎日学校から自宅へ持ち帰るというものです。
それで重さを聞きますとね、1.1キロぐらいあるんだそうです。子どもたちは、大事なタブレットですけど、どうしてもランドセルを大事に扱わない生徒もいて、そういう乱暴な行為に対してタブレットは壊れないように少し頑丈なカバーそういう1.1キロになったというふうに聞いておりますが、議員さんたちの今のタブレットは聞くとですね1.4キロぐらいあるんだそうです。
だから、少しばかり議員の持ってるタブレットからは軽いんですが、やはり子どもたちの、とりわけ小学校低学年の子どもたちが使うタブレットということになりますと少し重いというふうに私も受けとめました。
それで、なぜ私がこの質問をしようかなと思いましたのはね、先ほどご紹介したこの広島市子ども子育て支援に関するニーズ調査および子どもアンケートの自由筆記の85ページにですね、就学児童という欄がありまして、「学校で使用しているタブレットが重たい」「毎日ランドセルに入れているが、教科書、タブレット、水筒でかなりの重さがあるのに、日によっては習字道具や絵の具道具もある。体の負担になっている」「とにかくタブレットが重たい。大したことに使用してないのに（ここはちょっとご意見ですから改めてその通り紹介しております。）毎日持たせる必要はないのではないか」っていうふうな御指摘がありましてね。
私自身も我が孫が就学しておりますが、ランドセルをぱっと背負わせよう思って持ったら、私のふっとした力では持ち上がらないぐらい重たくて、何でこのランドセルはこんなに重たいのかっていうのを聞きましたら、タブレットは重たいんだって言ってお母さんが言うわけですね。
それで子どもにとっても、いろいろ学校の連絡や宿題の一つとして、タブレットを持ち帰るということは必要なことであろうと私は思うんですが、こういう市教委に対して、このタブレットが重いと何とかなりませんかというような声はどの程度届いているんでしょうか。この保護者の声は、市としてはどのように受けとめていらっしゃるのか教えてください。
指導第一課長
タブレット端末は学校の授業で活用するとともに、家庭学習を行うために、必要に応じて持ち帰りを行っているところです。
特に小学校低学年の保護者からは、家庭に持ち帰ることは児童にとって負担であるという声があることは承知しております。
こうしたことから、タブレット端末を含む携行品の持ち帰り等について、児童生徒の発達段階や通学距離、気象状況等を考慮した上で、適切な措置を講じるよう、各学校に伝えているところです。
中原ひろみ
私もそうですけども、この小さな例えば小学校1年生2年生の小さな体にですね、重いランドセルを背負わせることを心配するというのはやはり親心だなというふうに思っております。
まだ誰も皆さんそういうふうにお感じではないかなと思うんですね。だから必要なことではありますけれども、このタブレットの教育、やはり子どもの健康面の配慮もしていただきたいということを求めて、4分早いですけれども、終わりとさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。