サイト内検索
サイト内検索
1.こども医療費補助制度について
2.障害者の移動支援について
(1)障害者の交通費助成について
(2)視覚障害者のガイドヘルパー派遣事業について
中村たかえ
お疲れ様です。日本共産党の中村たかえです。まずはこども医療費補助制度についてお聞きしていきます。
これまで多くの保護者や市民とともに、党市議団としても長年繰り返し求め続けたこども医療費補助制度の所得制限撤廃と、対象年齢の高校生年代までの拡大、これが来年度から実施されるっていうことを、大変歓迎しているところです。
同時に指摘しなければならないのは、未だに一部負担の所得基準を温存したままだっていうことです。これは他都市には例を見ない基準です。他都市で所得制限を撤廃すれば、完全無料か、どの世帯も同じ一部負担金を支払うということになっています。
とはいえ、これまで国がやるべきことであり都市間で競争しないっていう理由から、所得制限を温存してきたっていうことを切り替えて、来年度から制度を拡充する、こども医療費補助制度を他都市に近づけるために制度を拡充したっていうことは重要です。
来年度の予算は34億8390万2000円とあって、そのうち県の補助金が4億7815万4000円となってます。
まずお聞きします。県から就学前までの子ども医療費助成の補助金が今年度から5割が4割に削減されていたかと思います。来年度はどうなる予定でしょうか教えてください。
福祉医療担当課長
令和8年度も今年度と同様に4割となる見込みです。
中村たかえ
今年度に続いて、県が補助金を削減するっていうことは本当に許しがたいなと思っているところです。
党市議団も日本共産党県会議員を通じて県には要望しているところですが、広島のどこに住んでも安心して子どもを病院に連れていける、この環境こそ県が指導すべきだっていうことは、強調したいなと思います。
その点で、市は県に補助金の割合戻すように要請はされたんでしょうか。
福祉医療担当課長
こども医療費補助への県補助金については、令和7年度当初予算において、政令市は福祉分野において県と同等の権能を有している、本市に財政的な余力がある、などの理由により、県が補助率を引き下げを行いました。
本市としては、県の主張には合理的理由がないため、補助率を元に戻すよう、今年度改めて申し入れたところです。
またその際、未就学児までとなっている補助対象年齢の拡大や、所得制限の撤廃といった補助対象の拡大も検討するよう申し入れました。今後も県に対して働きかけを行ってまいります。
中村たかえ
昨年度も我が会派の中森議員が総括質問で聞いたときにも、その答弁で、合意してないけど押し切られた形になったんだというようなことも言われました。
改めて日本共産党としても、県にも申し入れをし続けたいと思います。
県からのこうした補助金が今年度同様減らされた状況の中で、これまで他都市から遅れていた子どもの医療費補助制度の所得制限撤廃するだけじゃなくって、対象年齢も拡大するっていうのは、財源確保に相当なご苦労があったと思います。その努力には心から敬意を示すものです。
実際の実施は令和9年1月からということで、来年度の予算上は制度拡大の期間の大体3ヶ月分だということで教えて欲しいんですが、来年度予算ベースでみて、通年でどの程度費用がかかる見込みでしょうか。教えてください。
福祉医療担当課長
令和8年度当初予算は、令和9年1月以降の拡充を反映し、33億3028万円を計上しており、この令和8年度当初予算をベースに試算した補助額で申しますと、通年では約45億3400万円となると見込んでいます。
中村たかえ
日本共産党広島市議団は子どもの医療費は完全無料にっていうことも求めてきました。そこでこれも教えてほしいんですけど、全ての子どもの医療費を完全無料にした場合はどれぐらいかかるんでしょうか。
福祉医療担当課長
先ほどと同様に、令和8年度当初予算ベースで試算した通年の補助額で申しますと、所要額は約54億8300万円となり、今回の拡充を通年で実施した場合の試算と比較して、追加で約9億4900万円必要になると見込んでいます。
中村たかえ
大体9億、子どもの医療費完全無料にしようと思ったら約9億追加でかかるんだということでお聞きしました。
改めてなんですけど、他都市に類を見ない一部負担金に所得基準が設けられています。
そこでお聞きするんですけど、基準額以上の所得の場合の窓口負担、改めて説明してもらっていいですか。
福祉医療担当課長
通院の際、保護者の所得が基準額以上の場合、医療機関ごとに子どもが未就学児の場合は、初診料算定時に1日最大1000円を月2日まで、小学生以上の場合は、初診再診に関わらず、1日最大1500円を月2日までご負担いただき、それ以降は自己負担なしとしております。
また、制度の対象となる子どもの中で、第3子以降につきましては、多子世帯の経済的負担に配慮し、基準額未満の場合と同様に、初診料算定時に1日最大500円を月4日までご負担いただくこととしています。
中村たかえ
改めてお聞きすると大変煩雑な仕組みだなと思ってます。ちなみに先ほど紹介していただいた第3子っていうのは、上のお子さんが例えば大学生とか社会人になったときにも、第3子っていうふうに見なされて、初診算定時で1日500円までっていうことになるんでしょうか。
福祉医療担当課長
こども医療費補助制度の多子の計算につきましては、制度の対象になる子ども、お子さんをカウントしますので、現行の制度では、中学生のお子さんから第1子、第2子とカウントいたします。
中村たかえ
ということは、来年1月から対象が高校生年代までになったら、中学生、小学生、保育園だったら第3子だけども、現状では高校生中学生小学生だったら、また第2子の扱いになるっていうことで、来年度になったら高校生、中学生、保育園でも第3子も多子世帯の負担軽減の対象になるっていうことだと思います。
大変複雑なので、やっぱり窓口負担は一律がいいんじゃないかっていうのは改めて思っているところです。
ちょっと具体的にお聞きするんですけど、基準額未満で未就学児と就学児を育てている保護者のご家庭、基準額以上で、未就学児と就学児を育てている保護者で、子ども2人がインフルエンザで例えば通院した場合、総医療費1万円程度の治療を受けて、2人で5000円程度の窓口負担だった場合、それぞれ窓口の一部負担金はどうなるんでしょうか。
福祉医療担当課長
それぞれ初診扱いで医療機関を受診し、その総医療費が子ども1人当たり1万円、健康保険適用後の窓口負担5000円の内訳が、未就学児が2割負担で2000円、就学児が3割負担で3000円の場合、こども医療費補助制度を利用した場合の一部負担金は、基準額未満の保護者は子どもそれぞれ500円で合計1000円です。
基準額以上の保護者は未就学児1000円、就学児1500円で合計2500円です。
中村たかえ
ちなみに同じ症状で再診をした場合っていうのはそれぞれどうなるでしょうか。
福祉医療担当課長
再診につきましては、基準額未満の保護者につきましては、再診のみのご負担になりますので、再診の場合はご負担がございません。
基準額以上の保護者につきましては、月2日までのご負担をいただいておりますので、そのときのその総診療点数が1500円にまでに行くかどうかは別としまして、そこまでのご負担をいただくことにはなります。
中村たかえ
基準額以上保護者の負担は残念ながら残るっていうことです。つまり所得制限をなくしたら全て解決ではないということは強調しておきたいと思います。
お聞きするんですが、どの子も初診料算定時500円にした場合は、通年でどれだけの追加の費用がかかるでしょうか。
福祉医療担当課長
先ほどと同様に、令和8年度当初予算ベースで試算した通年の補助額で申しますと、所要額は49億8800万円となり、今回の拡充を通年で実施した場合の試算と比較して、追加で約4億5400万円必要になると見込んでいます。
通院に係る一部負担金の基準額は、市民における公平性の確保や制度を持続可能なものにするという観点から、経済的な理由によって必要な医療が受けられないことがないよう配慮した上で、負担能力に応じて一定の負担をしていただくために設けており、現行通りとしています。
中村たかえ
その約4億5400万円でどの家庭でもワンコインで子どもの受診が可能にはなるんだっていうことで、負担能力に応じて基準額は残してるんだっていうこともおっしゃられました。
ちょっともしかしたら先ほどと同じ繰り返しになるかもしれないんですけど、だからつまり、一部負担金の所得基準をなくす検討は一応されてはいるんでしょうか。
福祉医療担当課長
今回の制度拡充は、次代を担う全ての子どもの育ちを支える基礎的経済支援としての考えのもと、対象を全ての子どもに拡大するものです。
繰り返しになりますが、通院に係る一部負担金の基準額は、市民における公平性の確保や、制度を持続可能なものにするという観点から、経済的な理由によって必要な医療が受けられないことがないよう配慮した上で、負担能力に応じて一定の負担をしていただくために設けており、現行通りとしています。
中村たかえ
基礎的なところで経済的に支えるんだと。でも、先ほど負担能力に応じてっていうこともおっしゃられたんですけど、その全ての子どもを支えるんだっていうときに、全ての子どもに結局家計によって差をつけているっていう、そこはちょっと繰り返しになるんで、指摘だけにとどめておきます。
ただ県は子どもを応援するっていう立場にありながら、広島市の子どもに対する医療費助成の補助金カットしたままです。
さらに子どもだけに限りませんが、国は重度心身障害者(児)医療費助成の事業を行っている自治体に対して、国保の減額調整、いわゆるペナルティを科されています。
お聞きしたら広島市は約4億円程度の減額をされていると。これは財布が違うんで直接この約4億円が子ども医療費にってことにはなりませんが、弱い立場に置かれやすい子どもや障害者への、自治体が独自の支援をしたことに対して、あまりにも冷たいなって言わなければなりません。
その中で、この度のこども医療費補助制度の所得制限撤廃や、対象年齢の拡大に踏み切ったっていうのは、あの課題は残っているとは言え、自治体の住民の命と暮らしを守るっていう点で、本当に努力されたし重要だったなと思ってます。
一部負担金の所得基準をなくすっていうことと、まずはワンコインにして、次いで子どもの医療費は無料さらに制度の充実を要望します。
中村たかえ
次は障害者の移動支援についてです。いろんな支援の中で今日は二つお聞きします。
まず障害者の交通費助成です。市の障害福祉施策のうち障害がある人の社会参加を支えるっていう支援として、障害者公共交通機関利用助成と重度障害者福祉タクシー利用助成があります。
制度の概要として、障害者公共交通機関利用助成は、市内のバスや電車などの利用の際の支援として6000円相当の助成をするというものです。
重度障害者福祉タクシー利用助成は500円のタクシー乗車券が、年間52枚交付されるっていう制度です。
この重度障害者福祉タクシー利用助成は、ちょっとさかのぼったら、昭和60年ごろから始まった事業と聞いてます。
今の助成額になったのは、これもちょっとさかのぼってみましたが、ちょっとはっきりしませんでしたが、少なくとも消費税増税や物価高騰が続く中で、それなりの期間据え置かれていることは確かです。
タクシーの初乗り運賃は昨年10%ほど値上がりして、750円から800円と2020年代は大体600円台だったと思います。
1990年代だったら500円台とそうした中で障害者の収入は物価に見合ったものじゃないっていうのがほとんどだと思います。
タクシー代に限らず、物価が上がっている上に、近年、ガソリン代の上昇で、タクシーだけじゃなくていろんなものが値段が物価が上がっています。
この間、要望、当事者の方から、こうした物価高騰に見合った補助額にしてほしいということをお聞きしているところです。
お聞きするんですけど、このタクシー代等が高騰している中で障害者公共交通機関利用助成と重度障害者福祉タクシー利用助成タクシー券など、こういった助成額を引き上げる必要があると思うんですけど、どうでしょうか。
障害福祉課長
委員からご紹介のありました、障害者、公共交通機関利用助成および重度障害者福祉タクシー利用助成については、障害者の社会参加の機会の拡充を図るために、必要な外出に対して支援を行うものですが、交通費に対する費用弁償ではなく、外出の動機付けを目的に創設した制度であるため、運賃の高騰を理由とした助成額の引き上げは現時点では考えておりません。
中村たかえ
社会参加のきっかけなので、今の物価高騰に伴って助成額引き上げる予定はないんだっていうことをおっしゃられたんですけど、そうは言っても今の物価高騰が障害者の社会参加のハードルになってるっていうのは事実です。
タクシーだけじゃなくってアストラムラインやバス電車の運賃も値上がりしている状況です。助成額の増額を求めておきます。
中村たかえ
次に視覚障害者の方も利用できるガイドヘルパー派遣事業についてです。
視覚障害者の外出支援で、同行援護や移動支援事業、ガイドヘルパー派遣等あります。いずれも視覚障害のある方の外出の際に、本当に重要な支援です。
この間視覚障害がある方や、そのサポートをされてる方から、社会活動に出るにもコンサートに行くにも、ガイドヘルパーの支援が助かっているけれども、気になることがあるんだっていうことで相談を受けました。
そこでまずお聞きします。視覚障害者の方も利用できる障害者・児社会参加支援ガイドヘルパー派遣事業について教えてください。
事業者指導指定担当課長
障害者・児社会参加支援ガイドヘルパー派遣事業は、単独で外出することが困難で、外出する場合に家族など適当な付き添い人がいない障害のある方に対して、付き添い解除を行うヘルパーを派遣するサービスであり、広島市社会福祉協議会に委託して実施しております。
利用者およびヘルパーは登録制であり、令和7年12月現在の登録者数は、利用者が433人、ヘルパーが1329人です。
派遣するヘルパーは有償ボランティアであり、活動に対しては、本市から1時間当たり700円の謝礼金と派遣1回当たり2000円を上限に、活動にかかる交通費の実費を支払っております。
中村たかえ
有償ボランティアの方で、1時間当たり700円の謝礼金と交通費の支給をされていると。
お話してくださった実際に利用されてる方からは、そのガイドヘルパーさんのこの拘束時間については、謝礼金が支払われてないっていうことが気がかりなんだということをお聞きしているんです。
例えば利用者の方が食事をしている時間のヘルパーへの謝礼金は、どういうふうに、ここが支払われてないってこと聞いてるんですけど、実際の運用はどうなってるでしょうか。
事業者指導指定担当課長
この事業における謝礼金は、ヘルパーが利用者に対して具体的な支援をした時間に応じて支払っており、例えば利用者の食事にヘルパーが付き添っていても、利用者への具体的な支援がない場合には、謝礼金の対象となりません。
しかし、利用者の食事の際にヘルパーが付き添い、食器の場所の声掛けや手を添えた介助、座位の保持などの具体的な支援をしている場合は、謝礼金の対象となるため、ヘルパーが活動後に提出する実施報告書に、支援内容の記載の上で報告してもらうことになっております。
中村たかえ
だから、食事の時間とかコンサートに同席、一緒に行ったっていうことは、別にその時間は一律に除外してはいないっていうことで合ってるでしょうか。
事業者指導指定担当課長
その通りでございます。一律ではなく、具体的な支援をしていれば対象となります。
中村たかえ
お話を聞いた利用者さんとヘルパーさんは、長年この制度を利用されている方で、実際には、その認識がなんていうか、その支援をしている時間も、この対象にならないっていうふうに思われてたんですよね。
やっぱりこの有償ボランティアとはいえ、支援しているガイドヘルパーさんにきちんと謝礼を支払うことが重要だと思ってるんです。
でも先ほど、一律ではなくて、具体的な支援をしていたら食事時間もコンサートなどの時間も謝礼の対象になるんだということだったんですけど、市や社会福祉協議会、ガイドヘルパーさんの間で、その謝礼金の対象になる支援はこういうものですっていうのは、どのように共有されてるんでしょうか。
事業者指導指定担当課長
毎年度当初に実施する本市と市社会福祉協議会の担当者会議や、毎年度秋頃にヘルパーを対象に実施する基本的な知識やヘルパーの役割等の理解に関する研修会において、謝礼金の対象となる活動の例や、実施報告書への支援内容記載の方法などについて周知し、認識の共有を図っているところです。
中村たかえ
市として視覚障害者をはじめ、支援が必要な人の外出支援を保障するっていうのが本当大事だなと思ってるんです。
とりわけガイドヘルパー派遣事業に登録されてる方は、これまで利用者の方の身近な方も登録されることが多いんだということも聞いてます。これまで専門的にヘルパーをしたことがない方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。だから報告書になじみがあまりない方もいらっしゃるかもしれません。
食事中やコンサートなどで行った支援をもれなく書くんだっていうこと。今、毎年の研修で共有してるんだってことを言われたんですけど、引き続き丁寧に共有していただきたいなと思っています。
また有償とはいえ、ボランティアっていうことで、最低賃金が適用されないっていうこともわかるんですが、謝礼金の増額も検討していただきたいなと思ってます。
あわせてこれは要望だけですが、障害者団体の方たちの集まりに行ったときに、同じような要望もお聞きしました。
国の制度ではあるんですけど、移動支援事業も同じように、ヘルパーさんの拘束時間の無給の時間があるんだっていうことが指摘されました。
これ国の制度で国の基準でっていうこともあるんですけど、これに対してもヘルパーさんの処遇改善することを同時に求めていただきたいと思います。
昨日も紹介されてたかと思うんですけど、広島市障害者計画の中で、「障害のある人もない人も全ての市民が互いに人格と個性を尊重し、支え合い自立しながら、暮らしと生きがい、地域をともに創るまち広島を実現する」っていうことが書いてありました。
ここで言う自立っていうのは、必要な支援を受けながら、住み慣れた地域で、自らの選択と決定に基づいて社会活動に参加できる状態だと定義されていました。
本当にこの通りだなと思うんです。その点で、この理念に沿って移動支援も、1人1人の自立を支えるために、実情に合った実情に沿った施策になるように求めて質問を終わります。