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1.介護事業所への支援について
2.加齢性難聴者への支援について
大西オサム
お疲れ様です。共産党の大西オサムです。今日は発言通告にもありますように、訪問介護事業所の問題等もう一つ、難聴特に高齢者の難聴対策について、2点お伺いをいたします。
まず介護事業所についてお伺いをいたします。令和8年度予算は、令和6年度2月に本市が策定をした第9期広島市高齢者施策推進プラン、これの最終年度予算にあたります。
第9期プランは、令和5年までの8期プランに基づいて、中長期的な観点から、地域包括ケアシステムこれの更なる充実と発展を展望して策定をされたものです。
各論、いわゆるこれから何をやっていくのかっていう方針的な部分では、高齢者が生き生きと暮らしていくための活動の促進、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくための環境作り、援護が必要な方々が安心して暮らせるための施策の充実という三つの柱で構成されていて、それぞれの施策の促進は、市民生活において本当に大変重要な課題だというふうに思います。
それで本市においては、そのプランの中には、令和8年度には高齢化率26.9%、そして将来的には35.3%にまで上昇するという見込みが書かれてあります。
要支援・要介護認定者数の推計については、第9期プランが策定された令和6年2月時点では、令和5年度実績が5万9829人で、令和8年度が推計6万3400人とされています。
大づかみにいって増加傾向という推計で、2050年ごろまでは増加傾向をずっとたどっていくという見込みは現在も変わっていないということでした。
それでプランの重点施策3には、質の高い介護サービスを安定して提供できる体制作りの推進いうことを掲げています。
令和5年度までの評価では、施設等の整備に関しては、特別養護老人ホームは約6割の目標達成率にとどまっているが、その他については、整備目標を達成または9割程度達成できている。また介護人材の確保に関しては、不足感を抱く施設事業所の割合が増加している。というふうに規定をして、更なる高齢化の進展や生産年齢人口の減少に伴い、介護サービスの量や人材に対する需要が高まることが見込まれる中で、提供体制の充実や介護人材の確保に向け、これまで以上に重点的に取り組む必要があるというふうに評価をされています。
そこでお伺いをするんですが、この評価はすなわち、特養以外の介護サービスの見込みに応じた施設はおおむね整備できていると。だけど、介護人材の確保に関しては不十分で、これまで以上の取り組みが求められている、としたこの令和5年度の評価は市としては現在も変わっていないと理解してよろしいでしょうか。
介護保険課長
本市の高齢者施策推進プランでは、各施策について目標を設定し、その達成状況を達成、概ね達成、未達成の3段階で評価しています。
評価に当たっては、実績値が目標値の90%以上となっている場合に、おおむね達成としています。
委員からご紹介のあった質の高い介護サービスを安定して提供できる体制作りの推進では、施設・事業所の整備について、施設・事業所の形態により、個別に定員数または事業所数の目標値を設定しており、令和6年度は目標値に対する達成率の平均が9割を超えていることから、概ね達成と評価しています。
一方、もう一つの成果目標である介護人材の確保については、介護人材の不足感を抱く施設・事業所の割合を全国平均よりも低くすることを目標に設定しています。
介護職員、訪問介護員、介護支援専門員の3区分で、介護人材の不足感を聞いていますが、令和6年度は訪問介護員は全国平均よりも低くなったものの、残り2区分が全国平均と比べて高かったことから、全体として未達成と評価しています。
介護分野における人材不足は全国的に深刻化している共通の課題であり、本市においても例外ではありません。
こうした状況の中にあっても、質の高い介護サービスを安定して提供できるよう、引き続き国の制度や支援策を最大限活用しつつ、人材確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えています。
大西オサム
それで、介護保険制度は2000年4月施行後26年が経とうとしています。制度発足当初と比べると利用者数は3倍以上になって、より多くの高齢者に公的介護サービスを届ける環境を整えてきたという点では大変大きな役割を果たしてきたと思うんです。
しかし一方でこの25年間、政府から給付は削られて、利用者負担を増やす制度改正がずっと行われてきました。
経済的な事情によって必要なサービスを利用できないケース、いわゆる利用控えなどで、家族の介護を理由とした介護離職は、総務省就業構造基本調査によれば、年間10万人前後で、この間ずっと推移をしているとされています。
それで、介護事業者にとってもですね、従来から介護報酬が低いもとでの経営難と慢性的な人手不足、先ほどお話がありましたが、あって特に昨年の報酬介護報酬改定で基本報酬は切り下げられた訪問介護の現状、これは極めて深刻です。
県内でも倒産廃業件数が増え続けて、広島県内を見渡しますと、事業所ゼロ自治体が増えるなど、介護崩壊が現実味を帯びてきているような状況と言わざるを得ないと思うんです。
去年の予算特別委員会で介護保険課長は「令和6年度の介護報酬改定では、訪問介護について基本報酬は引き上げられた一方、職員の処遇改善加算の加算率が他のサービスと比べて高く設定されるなど全体としてはプラス改定とされたほか、処遇改善に係る加算が一本化され、加算取得に係る事務負担の軽減が図られています。令和6年度の介護報酬改定を事業者がしっかりと活用できるよう支援していきたい」というふうに述べられていました。
それで、確かに政府は、令和6年度の改定では、全体でプラス1.59%とプラス改定だと説明をしていますが、これは内実を見ますと、サービスの種類によって明暗が激しくわかれていて、特に在宅介護の要である訪問介護の基本報酬が引き下げられたことが、地域に密着した訪問介護事業者にとって大きな打撃になって、それが倒産廃業件数の全国的な増加になってあらわれていると思うんですね。
それで、この間、事業所や事業所が併設された医療機関、医療関係団体などから私もお話を伺ってきたんですが、高齢者人口の増加に伴って、介護需要が確実に増えていくもとで、どこでも介護事業が続けられなくなるのではないか、大変な時間に1時間に包まれています。
これを放置しておけば、介護崩壊を招きかねないと危機感を私は持ちました。
広島県民主医療機関連合会が、これ去年清水議員も紹介をしたと思うんですが、訪問介護事業所に実施したアンケート結果、今年も公表をされると思うんですが、県内726の事業所に送付をしてアンケートを送って、82事業所、広島市内からは26事業所から回答を得ているんです。
これによりますと、令和6年度1年間の収益が令和5年度の収益と比較して増加したと言っている事業所はわずか4.9%にとどまっていて、変わらないが12.2%、減少したと言っている事業所は8割を超える82.9%に達しています。
さらに驚くのは、経営状態は今後どう変わると思いますかという質問に対して、事業継続が難しくなると答えた事業所は54.3%、悪化すると答えた事業所は38.3%、合計で92.6%の介護事業者が大変な危機感を持っています。
事業継続が難しくなると答えた事業所のうち半分は撤退を検討しなければならないというふうに答えています。
これは県内全体を対象としたアンケートなんですが、回答のあった事業所のうち31.7%、3割以上が広島市内の事業者ですから、深刻な状況が読み取れるのではないかというふうに思います。
西区内のある事業所は、訪問介護事業は先月、令和8年1月の1ヶ月だけで190万円の赤字、1年間で1200万円の赤字だというふうに話されていました。
事務長は、一昨年介護報酬が削減されたときは、政府は介護事業所を潰しにかかっているなと感じたと。介護事業所は社会インフラで、その公的位置づけがあまりに薄いのではないかというふうにおっしゃっていました。
また令和6年6月に、処遇改善加算が若干引き上がったんだけれども、それは使い道は処遇改善、すなわち人件費としてしか使えないので、必要経費に使えない。家賃や光熱費、食材、ガソリン代その他諸々の全ての必要経費が上がっているので、事業所の会計の改善には繋がらなかったというふうに大変な危機感を述べられていました。
今の介護事業者の危機は、何か偶発的な経営判断をしくじったとかそういう個別の問題ではなくって、構造的に起こっていて、介護を担う事業者が非常に追い詰められているんだということだと思うんです。
この事業者は、市内中心部の事業者なんですが、こういう傾向というのは、地域に密着した、長年地域の訪問介護を支えてきた小さな事業所であるとか、移動距離が長い中山間地にある事業所ほど大変な思いされてるんじゃないかなというふうに思うんです。
そこで2点伺うんですが、この5年間の広島県内の訪問介護事業所数と廃止件数の変化を教えてください。また、廃止理由を教えてください。
介護保険課長
過去5年間の訪問介護事業所数について、4月1日時点の事業所数は、令和2年度が352事業所、令和3年度が351事業所、令和4年度が349事業所、令和5年度が354事業所、令和6年度が356事業所となっており、この間、おおむね350前後で推移しています。
また、廃止取り消しを行った事業所数は、令和2年度が17事業所、3年度が17事業所、4年度が19事業所、5年度が17事業所、6年度が26事業所となっていますが、毎年おおむね20の事業所程度の新規開設があることから、事業所全体の数としては大きな減少は生じていない状況です。
なお、令和6年度の主な廃止理由として、本市が把握しているものは、従事者の不足によるものや、
大西オサム
令和6年度26事業所と聞いて大変驚きました。ちょっともう一つお伺いしたいのが、この5年間で廃止された訪問介護事業所のうち、開設時期が5年以内の事業所数と割合を教えてください。
介護保険課長
過去5年間で廃止取り消しを行った訪問介護事業所のうち、開設から5年以内に廃止取り消しを行った事業所数と全体に占める割合は、令和2年度が4事業所で23.5%、令和3年度が2事業所で、11.8%、令和4年度が2事業所で10.5%、令和5年度が1事業所で5.9%、令和6年度が9事業所で34.6%となっています。
この5年間で見ると、令和6年度は割合が高くなっておりますが、過去をさかのぼると、これを上回る割合となった年度もあり、年度によって変動があります。
大西オサム
市内の訪問介護事業所の直近の廃止件数、休止件数、事業縮小の実態などについては、以前も質問したときに、事業所数としては変わらないというご答弁で、今もそういうお話だったんですが、実態はですね、既存の事業所の廃業と新規参入が激しく入れ替わる非常に不安定な状況にあるんじゃないかなというふうに思います。
私もあの、Googleマップを見て訪問介護事業所探したりしたんですけれども、あの訪問しても廃業されている事業者もありました。
それで地域によっても大きな差があると思うんですね。広島市のような都市部から中山間部まで抱える地域では移動効率の差が激しく出ると思うんです。
移動時間が長くて1日に回れる件数が少ない地域では、1件当たりの基本報酬の重みが極めて大きくなります。効率よく回れる市内中心部と広島市内でも中心部から遠い地域では大きな差があると思います。
一律の介護報酬の引き下げは、こうした不採算地域からの事業撤退を招き、サービスを消滅させ、介護難民や介護離職を加速させることに繋がっているんじゃないかなと思います。
本市では国の指針に則して、中学校区を基本に、39の日常生活圏域を設定をして、そこを基本にして、地域包括支援センターを運営をし、介護サービス料も、日常生活圏域ごとに利用状況などを考慮しながら見込まれています。
そこで伺うんですが、市内39圏域ごとに見た場合、市内中心部と中山間地域での事業所数の推移、廃止休止数について地域的な偏りとか傾向の違いについての分析がありましたら教えてください。
介護保険課長
各事業所のサービス提供区域は、一つの日常生活圏域に限定されず、区全体など広い範囲を設定しており、所在地の圏域を超えてサービスが提供されている状況にあるため、圏域ごとの事業者数の推移等の分析は行っていません。
大西オサム
わかりました。先ほども言いましたように、市内の中心部と中山間地では、やっぱりかなり大きな負荷の差があると思うんです。
それである市民の方から、広島市安佐北区の可部地区において、介護供給提供体制が縮小して、サービスを利用しにくくなってるっていう話を聞いてるんです。
少し紹介しますと、可部地区では令和5年度に民間のヘルパーステーションがヘルパー不足を理由に、障害福祉分野から撤退をし、介護保険分野のみの事業に縮小した。令和6年度には別の民間のヘルパーステーションが可部地区の事業所を廃止をして、高陽地区のヘルパーステーションに統廃合し、名称がヘルプ安佐北っていう名称になったらしいんですが、その結果可部地域の利用者の中で、距離が遠いので対応できないというふうに利用を断られて、やむなく別の利用者に事業者に変更せざるを得ないような事態がありましたという訴えです。
それでさらに今述べた二つのヘルパーステーションとは別の民間のヘルパーステーションが令和8年3月で可部にある民間のヘルパーステーションなんですが、3月末で閉鎖予定で、ここも系列の安佐南区のヘルパーステーションに統合される予定で、これまで可部地域内で完結していたサービスは区をまたぐ形になりそうで利用者の中で不安が広がっているというお話を聞きました。
可部などは比較的人口といいますか、人がまとまって住まれている地域だと思うんですが、そういったことが起こっているという話を聞いて驚きました。加えて白木町や安佐町にも、ヘルパーステーションが1ヶ所か2ヶ所しかなくって地理的な条件もあって遠方なので行けないと言われ、利用を断られたケースが生じているというふうに聞きました。
在宅重視を掲げる地域包括ケア体制のもとで、訪問介護はまさにその根幹を担うサービスです。しかし現実には、都市部でも困難が大きくなっているし、とりわけ訪問距離の長い中山間地では、事業者が工夫しても黒字にできずに、特に小規模事業所では困難が大きいんだというふうに思うんです。
そこでお尋ねをするんですが、今後サービス空白地域が生じるリスクのある地域を市として把握されているのかどうか。どのように認識をされているのか教えてください。
介護保険課長
全国的な傾向として、中山間地域などサービス利用者が減少し、移動にかかる負担が大きい地域では、訪問介護事業者がサービス提供を継続することが難しくなり、いわゆるサービス空白地域が生じるリスクが指摘されています。
しかしながら、本市においては、先ほどご答弁しました通り、事業者が複数の圏域をカバーしながらサービス提供を行っていることに加え、介護保険制度上、事業者がサービスの提供を行うことが困難な場合には、他の事業者を紹介するなど、利用者が必要なサービスを受けられるよう措置を講じることが義務付けられています。
このため、圏域内の事業者において対応できない場合であっても、周辺の事業者がサービス提供を担っていることから、現状においては空白地域を生じさせることなく、必要なサービスが提供されているものと認識しています。
大西オサム
だけど実際にはあのサービス断られたっていうような例が先ほど紹介しましたようにあるわけで、やっぱり警戒が必要だというふうに思うんですね。
それで全国的には訪問介護事業者がゼロの自治体は116町村というふうに報じられているんですが、そこでもサービスを受けたい人は隣町の事業者に相談されるように案内されてるようなんですが、「お宅まで訪問して介護に行けない」というふうに言われている話も聞きます。
そこでお尋ねするんですが、個別の事業所における経営状況を広島市としてどの程度具体的に把握されているのか教えてください。
介護保険課長
本市では、個々の事業所の詳細な経営状況を直接把握しているわけではありませんが、市内の関係団体からの聞き取りや相談対応などを通じて、事業者が置かれている経営環境の把握に努めています。
あわせて、国においては、介護事業経営実態調査等の調査を定期的に実施し、訪問介護を含む各サービスの収支構造や経営上の課題が分析されており、本市としても、これらの調査結果も踏まえて、状況の把握に努めているところです。
こうした中で、本市としては、介護人材の確保の難しさや物価高騰の影響により、事業者の経営が難しい状況にあることから、他の政令指定都市と連携し、現場の実態を踏まえた適切な介護報酬の設定を行うよう国に要望しています。
このたび、国では介護報酬改定を前倒しし、介護職員の処遇改善加算の上乗せなどを行うとともに、経済対策として、医療介護等支援パッケージを緊急措置し、賃上げ支援や物価高騰への対応支援、サービス継続のための経営支援などを行うこととしています。
また、本市としても、今年度、物価高騰の中でも安定的に事業運営ができるよう、訪問介護事業所に対してガソリン代の支援を行ったところです。
今後も、国による処遇改善に関する各種支援策等を活用するとともに、現場の事業者の声を丁寧に伺いながら、経営状況や課題の把握に努め、訪問介護事業所がサービスの質を維持しつつ、安定的に事業運営できるよう、必要な支援を行ってまいります。
大西オサム
医療とか介護っていうのは自由競争ではなくて、やはり公定価格制度、自分でその事業所が料金を決められないわけで、その責任を民間事業者任せにすると介護分野が市場任せになってしまうのではないかというふうに思います。
最低限の把握をぜひしていっていただいて、必要な手立てをとっていただきたいというふうに思います。
広島市が行う介護サービス事業者調査でも、42.5%の事業者が介護報酬が低く経営が困難というふうに答えられています。
そこで伺うんですが、そういった状況に対して、市として訪問介護事業所の経営悪化が地域包括ケア体制に与える影響をどのようにお考えか、また、今後の対応のお考えについて教えてください。
介護保険課長
地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、医療、介護、予防、生活支援などの多様なサービスが一体的に確保される仕組みであり、介護、とりわけ訪問介護などの在宅サービスは、住み慣れた地域で生活を継続するために欠かせないサービスとして位置づけられています。
訪問介護事業所をはじめとする在宅サービスの経営が悪化し、事業者が撤退するなど、サービス提供体制が縮小するような事態となれば、在宅生活の継続が難しくなるなど、地域包括ケア体制に大きな影響が及ぶ恐れがあります。
そのため、事業者が安定してサービスを提供できる環境を確保することは、本市としても重要であると認識しています。
このため、先ほどご答弁しました通り、国による処遇改善に関する各種支援策などを活用するとともに、現場の事業者の声を丁寧に伺いながら、経営状況や課題の把握に努め、訪問介護事業所がサービスの質を維持しつつ、安定的に事業運営できるよう、必要な支援を行ってまいります。
大西オサム
今、なかなか国要望では間に合わないので、自治体が支援に乗り出しているところもたくさんあると思いますので、ぜひ経営の実態をより深くつかんで、手当をしていただければと思います。 それで、人材の問題も第9期プランで指摘されているように深刻です。市内のある訪問介護事業所に伺ったんですが、20年前に150人いたヘルパーが、現在は約40人まで減少して平均年齢約65歳だと聞きました。
ヘルパーは全員パートで、70代、中には80代のヘルパーが80代の利用者の介護を支えています。賃金が安く基本外回りのハードな仕事なので、人材が集まりにくいというお話でした。
あるヘルパーの方は、「今日は8人の利用者宅を回ります。1人30分から1時間の介護で移動は自転車で15分から30分かかります。書類の整理もあるので、帰宅時は日が暮れます。特に夏と冬がきつくて、移動中に何度も気を失いそうになりました。だけどこの仕事が好きでやりがいを感じている。利用者さんが私を待ってるし、ご家族からも感謝されるから」というふうに話されていました。
事務の方も、依頼も多くあるんだけれども、人手不足で断らざるを得ない依頼も多いというふうに話されてました。
本当に現場の献身で持ちこたえている状態なんだなというふうに思いました。
第9期プランでは、介護サービスの量や人材に対する需要が見込まれる中で、提供体制の充実や介護人材の確保に向け、これまで以上に重点的に取り組む必要があると危機意識が述べられています。
また先ほど紹介しました広島市の介護サービス事業者調査においても、訪問介護員、介護職員、ケアマネージャー、全ての職種で職員の採用が難しく、必要な職員数の確保が困難、そういう回答が8割を超えているというふうに聞いています。
そこで伺いますが、市内の訪問介護ヘルパーの平均年齢と年齢構成を教えてください。
また、若年層の雇用が進まない構造的な要因を市としてどのように分析されているのか教えてください。
介護保険課長
本市が令和6年に実施した介護事業所に対するアンケート調査結果では、訪問介護員の年齢構成について、40歳未満が9.2%、40歳代が19.7%、50歳代が27.8%、60歳代が25.6%、70歳以上が17.7%となっています。
なお、同調査では平均年齢までは把握できておりません。若年層の参入が進まない要因としていくつかの構造的な要因が絡み合っていると考えられます。
具体的には、少子化による若年労働人口の減少の他、収入が他業種と比べ比較的低いこと、1人で利用者宅に訪問してケアを提供する業務は資格や経験が必要となり、未経験者にはハードルが高く不安も大きいこと、仕事のやりがいが就業希望者に十分伝わりにくいことなどの理由が挙げられます。
こうした若年層の参入不足は全国的な課題であることから、現場の実態を踏まえた適切な介護報酬の設定を行うよう国に要望している他、本市としても、国による処遇改善に関する各種支援策などを活用するとともに、訪問介護に従事するために必要な資格取得の支援の他、訪問介護の魅力ややりがいを若年層に伝えるための高校生等の職場体験や広報番組の作成などに取り組んでいるところです。
大西オサム
処遇問題が私は大きな問題じゃないかなと思います。
もう一つお伺いするのが、事業所ごとの賃金水準処遇改善の実態を市としてどの程度把握されているのか、またそれを圏域ごとに把握されているのか教えてください。
介護保険課長
賃金水準や処遇改善の実施実態については、国が賃金構造基本統計調査などの全国的な調査を定期的に実施し、その結果も踏まえて介護報酬が設定されています。
本市では、個々の事業所ごとの賃金水準や処遇の実態までは把握していませんが、介護職員の処遇改善を図るため、介護報酬上の介護職員等処遇改善加算の取得率向上に取り組み、各事業所での職員の処遇向上に繋がるよう支援しているところです。
具体的には、処遇改善加算の活用による賃金水準の向上のために、セミナー開催や加算取得のための個別相談を実施しており、その結果、令和6年度の同加算の取得率は96.25%となっており、着実に処遇改善に繋がっているものと認識しています。
引き続き、処遇改善加算の活用支援などを通じて、介護職員の処遇向上がさらに進むよう取り組んでまいります。
大西オサム
介護人材として外国人材の受け入れが既に始まっています。私が聞いた事業者は、来年度からミャンマーから数名程度の受け入れを予定されているとのことなんですが、お尋ねするんですが、市として外国人介護人材の育成やサポートなどの取り組みがありましたら、教えてください。
また今後考えてらっしゃる外国人介護人材への言語支援、生活支援などがありましたら教えてください。
介護保険課長
本市では、介護職員も含めた外国人市民の生活をサポートするため、多言語で対応できる外国人相談窓口を設置し、生活支援に関する相談、日常生活に必要な行政サービスや生活情報の提供、行政機関等への同行通訳、電話での通訳などを行っています。
また、介護サービスは、高齢者との丁寧な対話と信頼関係を基盤とする対人サービスであることから、コミュニケーションを図る上で、日本語能力が重要となります。
そのため、国や県では、日本語の無料学習用コンテンツ、テキストの公開や、外国人の受け入れに関するセミナーの開催等の支援に取り組んでいますが、本市においては、高齢者が日常よく使う方言による会話の事例等をテキストと音声データにまとめた、外国人介護職員向けの学習教材「広島方言ハンドブック」を今年度作成し、市内の介護事業者等へ約2300ヶ所に配布した他、近隣の広域都市圏の希望する17自治体にも配布し、活用を始めていただいているところです。
今後とも、介護現場からの声や、国、県が実施する施策等を踏まえ、引き続き、外国人介護人材の定着に繋がる取り組みを行っていきたいと考えています。
大西オサム
第9期プランで重点的に取り組むとされている人材確保について、2年が経過しましたが、どのような取り組みをされて、どういう成果があってどう評価されているのか教えてください。
介護保険課長
本市では、国地方公共団体、介護サービス事業者の役割分担を踏まえ、処遇改善に向けた介護報酬の引き上げや、広域的な介護職の魅力発信など、国の責任において行うべきものについては、他の政令市等と共同で要望を行うとともに、本市の役割としては、第9期広島市高齢者施策推進プランに基づき、介護報酬の各種加算取得促進などの処遇面の改善、ICT化などによる負担軽減、業務の効率化、介護職に対する若い世代への理解促進など、各種施策に取り組むなど、質の高い介護サービスを安定して提供できる体制作りに取り組んでいるところです。
具体的な成果を例示しますと、処遇改善加算の制度を理解するためのセミナー開催や、事業所に社会保険労務士等を派遣して個別相談を実施しており、令和6年度に個別相談を行った33事業所のうち、約7割の23事業所がこれまでに加算の新規取得や上位区分への変更を行い、職員の処遇改善に繋げています。
また、ICTの導入においては、県の地域医療介護総合確保基金を活用し、本市と県が連携して、介護記録システムや見守りセンサー、介護ロボット等の導入経費の一部を補助することで、事務所の作業効率化や負担軽減を支援しているところです。
さらに、介護の仕事の社会的評価向上を目的に、毎年度約6000人の生徒に対して、中学生の介護のお仕事出前授業を実施し、介護の仕事への理解促進を図っています。
加えて、訪問介護に従事するために必要な初任者研修の資格取得に加え、就労支援を行う介護人材資格取得就業促進事業においては、受講希望者が増加傾向にあることを踏まえ、募集定員を拡大して実施することとしています。
こうした取り組みの成果が見られる一方で、先ほどご答弁しました通り、介護分野における人材不足は全国的に深刻化している共通の課題となっています。
本市としましては、足元でできることをしっかり行い、課題や懸案を一つ一つ丁寧に減らすための種をまいていくことが大切だと考えており、国の制度や支援策を最大限活用しつつ、地域の実情を踏まえたきめ細やかな取り組みを着実に進めることにより、サービスの提供に必要な介護人材の確保育成に引き続き取り組んでまいります。
大西オサム
今の物価高騰というのはそのまま経営難に直結しているのが現状だと思うんです。
構造的に儲からない分野になってますから、なかなか大手の事業者も、参加しにくい足踏み状態にあるというふうに聞いています。
そういう中で、地元で長年にわたって介護を担ってきた事業所の努力も、もはや限界に達しているという声もよく聞きます。
それで自治体の中で新潟県村上市というところが支援をされてるんですが、そこでは支援内容は介護報酬の減収分を令和5年度までさかのぼって支給補填をされて、燃料費支援として、車1台につき1ヶ月3000円、利用者宅までの距離が7キロ以上の訪問介護に1回50円の上乗せ、これで予算額は年間1400万円で3年間行うとされているものです。
村上市では事業者の方から、自分たちの介護の仕事を認めてもらえた感じがして、頑張る気力が湧いたという声が届いているというふうに聞きました。施策実施後に閉鎖した事業所はなくって、厳しいながらも介護事業が担われているというふうに聞いています。
それでこの問題の最後に伺うんですが、広島市でもぜひ実施していただきたいことなんですが、一つは、市内介護事業所の経営実態をやっぱりきちんと調査して把握していただきたいと。冒頭で広島民医連のアンケート紹介をさしてもらったんですが、やっぱり実態をリアルに掴んでほしい、聞いてほしいというふうにおっしゃっています。
そういう実態に即して対策を打てるようなつかみ方をしていただいて、介護サービス事業者調査の結果で公表できる範囲で公表もして、共通認識にすると。市独自のヒアリング調査を行って、リアルな経営の実態を把握していただきたいというのが一つ。
もう一つは国待ちにせず、他の自治体の事例も参考にして訪問介護の減収補填、燃料費補助そういったことも含めた独自支援策を講じていただきたいというふうに思うんですが、2点について市の見解を求めます。
介護保険課長
市内介護事業所の現場の声を聞き、実態を把握することは非常に重要であると考えております。
先ほどご答弁した通り、事業所の経営状況については、国において定期的に実施している介護事業経営実態調査等の調査結果を参考とする他、本市においても、各事業者、事業者団体からの聞き取り等により、運営上の課題等の実態把握に努めているところです。
また、介護サービス事業者調査については、高齢者施策推進プランの策定および推進状況の確認などのためのデータ収集を行っており、これまでもプランの推進状況の報告などに合わせ、結果をわかりやすくご紹介させていただいているところです。
引き続き、よりわかりやすい形での公表に努めてまいります。 最後に、報酬引き下げに伴う独自支援策の実施につきましてはこれまでの答弁の繰り返しになり、誠に恐縮ですが、介護サービス事業所が安定的に運営するための介護報酬の設定は、本来、国の責任において行われるものであり、本市としては、その枠組みを踏まえつつ、引き続き介護職員の資格取得や福利厚生の支援介護の魅力発信など、事業者の運営を側面から支援する取り組みを進めてまいります。
大西オサム
やっぱり特に訪問介護体制ですね、確保し構築していくっていうのは、やっぱり地域包括ケアシステムの大前提だというふうに思いますので、リアルにつかむ中で、支援策も新たに考えていただければということを重ねてお願いをしたいと思います。
大西オサム
続けてこれは請願としても提出されてるんですが、高齢者の難聴などについてお伺いをします。
広島市の高齢者人口は、先ほどもありましたように、今後数年間はほぼ横ばいとされていますが、その中で後期高齢者の割合は増加していく見込みです。
私もいろんな高齢者の集まりに参加する機会があるんですが、人と人との結びつきの大前提になるのが聞こえの問題、聴覚の問題であると感じることが多々あります。
聞こえが悪いと自覚されてる方もたくさんいらっしゃいますし、自覚されていないけど、聞こえていないという方もたくさんいらっしゃいます。
対応も様々で、耳鼻科を受診して補聴器を装着されてる方もいらっしゃいますし、中にはテレビ通販の集音器を購入したんだけれども、これがなかなかしっくりこずに、ヘッドホンを接続して持ち歩いてる方もいらっしゃいますし、中にはもう最初から諦めているというような方もいらっしゃいます。
やっぱり相手の話し声が聞こえるかどうかっていうのは、社会参加や地域コミュニティへの参加の決定的な条件、前提条件じゃないかなというふうに思います。
厚労省の広報誌「厚生労働」2024年10月号で、大森孝一日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会理事長が紹介されてるんですが、国立長寿医療研究センターが行った難聴有病率、これは75歳から79歳の男性で71.4%、女性で67.3%、80歳以上だと、男性が84.3%、女性で73.3%だそうです。
ですから80歳を超えると男女問わず多くの方が難聴を抱えている状況にあるということをこの大森先生が話されてます。
また、難聴を本人が自覚してるかどうかいうことについては、日本補聴器工業会が調査をしていて、難聴を自覚している人は75歳以上で34.4%だったと紹介されています。つまるところ、残りの3分の2の方が難聴でありながら、それを自覚していないっていうことで、この無自覚な難聴が適切な支援に繋がらないっていうことを大森理事長は警鐘を鳴らされています。
難聴の放置は、会話や集まりを避けて外出機会が減ることで、結果として社会的フレイルを招くリスクを大きく高めます。社会参加っていう点で大きな妨げになるのではないかと思います。
そこでお尋ねをします。高齢者の増加に伴い、加齢性難聴を抱える高齢者が確実に増えると考えますが、市としてどのような対策をしているのか教えてください。
高齢福祉課長
本市の65歳以上の高齢者人口は、更なる高齢化の進行に伴いまして、令和32年度2050年度には約37万人に達することが見込まれておりまして、難聴の高齢者もこれに伴い増加するものと考えられます。
こうした状況を踏まえまして、11月1日現在で、本市在住の要介護の認定を受けていない65歳以上の方7800人を対象に、毎年実施しております「高齢者の生活実態と意識に関する調査」に令和6年度から耳の聞こえに関する項目を追加し、調査したところ、41.6%の方が日頃の生活の中で聞こえにくさを感じていらっしゃる一方、医療機関の受診率は19.9%にとどまり、早期の相談が行われていない状況があることがわかりました。
本市では、これまでも難聴の疑いがある高齢者の相談内容に応じまして地区担当保健師等が医療機関への受診勧奨や身体障害者手帳の申請方法の助言等を行ってきたところでございますが、これらの取り組みに加えまして、国が作成した難聴に係る早期受診を促す小冊子ですとか、ポスター、これを各区役所および地域包括支援センターに配架いたしまして、本市ホームページにも同様の情報を掲載するとともに、各区役所の窓口等に聴覚補助機器、これを設置いたしまして、窓口を訪れた市民の方に聞こえやすさの体験をしていただく、そういった取り組みを開始したところでございます。
今後も引き続き、難聴に関わる早期発見・早期受診の必要性について周知啓発に取り組んでまいります。
大西オサム
難聴が社会的参加を阻む要素になるという点では、やっぱり対応が必要じゃないかなというふうに思います。
それでもう一つ取り上げたいのは、難聴が認知機能低下のリスクを高めるという点です。
それで過去の議事録を見ますと、補聴器購入補助についてこれまで広島市は補聴器装着と認知機能低下との関連について国のエビデンスが十分示されていないこと、全国的課題であることなどを理由に、国の動向を注視すると、その上で判断というふうに答弁されてきたのではないかなというふうに思います。
しかしながら、難聴と認知症との関連について、とりわけこの一、二年国の姿勢が明確に変化をして、厚生労働省の広報などにおいて急速に強調されるようになっています。
先ほど紹介した大森理事長は、同じ広報誌の中で認知症発症のリスクに中年期更年期の難聴が大きく影響すると言われていると
いうふうに紹介をされています。
また厚労省の認知症施策推進基本計画の中の認知症予防分野では、認知症リスク要因の一つとして難聴があることを示しています。
さらに私注目したのは今年1月、認知症のリスク要因の中で、日本人にとって最大の影響を及ぼすのが難聴である、そういう研究結果を、東海大学などのグループが発表したということがNHKを初め各メディアが報じました。
東海大学の和佐野教授のグループが、日本人の認知症にどのリスク要因が大きく関わっているかを分析をしたと。その結果最も影響が大きいのが難聴で6.7%、次いで運動不足が6%、高コレステロール血症が4.5%、社会的孤立が3.5%などとなったということでした。
和佐野教授は、難聴が進むと耳から入ってくる情報が大きな音だけになるために、脳の活動量が下がってしまい、認知症に繋がっていると考えられると。聞こえにくいと思ったら早めに耳鼻科を受診し、必要な場合には補聴器を使うなどしてほしいというふうに呼び掛けています。注目すべき研究だと思いました。
さらに広島でも広島市民病院の福増一郎先生が、難聴と認知症の関係についてどれだけ知られているか、またそれがどのように本人の行動に繋がっているかなどについて調査をされています。
病院受診者517人、平均78歳の方が対象だったらしいんですが、患者さんですね、そのうち難聴と認知症の関連性を知っているっていう人は約4割。その4割の患者さんほど、今後の受診や検査を希望する傾向が強いことなどを紹介をされています。
そこで伺うんですが、認知症対策の一つに、難聴対策を強化する必要があると思うんですが、例えば現在広島市が取り組んでいる、元気じゃ健診に聴力検査を組み入れるべきだと思うんですが、市の見解はいかがでしょうか。
保健指導担当課長
現在実施しております高齢者の健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律に規定された生活習慣病を対象としており、加齢性難聴はこれに含まれておりませんが、今後、国において聴覚健診について検討に必要な知見を収集することとされていることから、こうした国の動向を注視していきたいと考えております。
大西オサム
打ち合わせのときには、なかなか設備も大変だというお話をされたんですが、最近は自治体の検診の中でも簡易検査、スクリーニング的なものですね、そういうのをいろいろと工夫をして取り組まれてますので、私はぜひ取り組むべきじゃないかなというふうに思います。
それで難聴と認知症の関係が注目される中で、今全国の自治体で急速に補聴器購入補助制度の導入が広がっています。
今年1月15日現在で551自治体が補聴器購入補助制度を創設をしています。請願にも補聴器購入補助制度っていうことが出されてるんですが、その請願は、令和6年6月21日に広島市が受理してるものなんですが、そこには1年間で署名活動を開始したときには124であったが、この1年で2倍以上となり、今日では270というふうに書いてあるんですが、今551自治体ですから急速な広がりを示しています。
やっぱりどの自治体もこの問題に対する対応の必要性を感じているし、住民からの声も強くあるんじゃないかなというふうに思います。
第9期プランでは、横断的視点として、自立支援と重度化防止ということが明記をされています。そういう意味でも、補聴器は高齢者の自立を支援する社会参加を支援するツールだというふうに思うんですが、しかし補聴器は値段も高くって、両耳だと30万円から50万円程度かかるというふうに聞いています。
身体障害者手帳があれば1割の負担なんですが、その対象とならない軽度とか、中等度難聴者の場合、それだけの買い物をするのは大きな負担になるというのが実情です。
先ほど市民病院の先生の論文にも続きがありまして、一方で難聴と認知症の関係を知っている人が、補聴器の装着に直接繋がるかどうかで言えば、それは繋がるとは言えなかったというふうにあるんです。
難聴を自覚した患者さんが、更なる検査や受診には意欲的なんだけれども、補聴器の装着には繋がっていないと。日本の高齢者の補聴器装着率は1割程度で、他の先進国ドイツ、フランス、イギリスなどは4割だというふうに聞いていますが、やっぱり日本の補聴器の装着率が低い要因の一つは、経済的なハードルが高いからではないかなというふうにも推察できます。
それで最近ですね、ニュースなどで見ますと、先日は香川県が都道府県としては初めて補聴器購入補助制度を導入したということが紹介をされていました。
香川県の取り組みは、65歳以上の高齢者に、加齢性難聴の簡易検査を行って、結果に応じて耳鼻科への受診を促し、補聴器の使用が必要と診断されれば、1人3万円を上限に購入費を補助するというものです。
私は四国新聞の記事でしか、これちょっと見てないんですが、香川県の取り組みで大事だなと思ったのは、簡易検査と併せて、難聴と認知症との関連性や補聴器の正しい使い方について説明する場を設けて、普及啓発を進めるというふうに書いてありました。
2月議会ですからこれからの話だと思うんですが、そういう形で全国的には助成金額の上限、それから支援の内容、これは本当に様々なんですけれども、ぜひ広島でも実現していただきたいなというふうに思います。
そこで最後に、広島市としてですね、補聴器購入補助制度をつくるべきだというふうに考えるんですが、市の見解を教えてください。
高齢福祉課長
難聴はコミュニケーションが困難になり、認知症のリスクが高まるといった報告がありますが、補聴器を装用することによる認知症の予防効果この点についての医学的エビデンスにつきましては、現在、国が聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究、これを継続して行っているところでございます。
本市では、難聴者の支援は全国的な課題であること、また補聴器以外の補装具との公平性の観点から、医学的エビデンスに基づく全国一律の公的助成制度が創設されることが望ましいと考え、他の政令指定都市等とともに、研究結果の早期公表、それからそれに基づく全国一律の公的補助制度等の創設を国に要望しているところでございます。
今後も引き続き国の動向に注視するとともに国に対して必要な働きかけを行っていきたいと考えております。
大西オサム
加齢性難聴は、老いという自然現象から生じるんですが、孤立であるとか、社会参加が阻まれるとかそういう問題っていうのは自然現象ではなくて、それはやっぱり社会が防ぐべきものだというふうに思います。
また認知症の最大のリスク要因が難聴だということについて述べましたが、「聞こえは人権」という言葉がありますが、そういう社会参加の前提であり、人権の土台でそれを支えることこそ、社会保障の本旨だというふうに思うんです。
改めて聴覚検査の実施と、補聴器購入補助制度の創設を求めて、私の質疑を終わります。