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広島市立義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例等の一部改正について
中原ひろみ
はいおはようございます。日本共産党の中原ひろみです。清水議員が欠席をしておりますので代わりに委員長のお許しを得て、私の方から議案に対する質疑をさせていただきたいというふうに思います。
120号議案について、昨日も質疑で伺いましたけれども、引き続きこの場でお尋ねをしてまいりたいと思います。
まず昨日教育長はですね、この度の教職調整給の引き上げは、一律に給与が改善するということで、一歩前進だという認識だと受け止めました。
それはそうなんです。給料が上がることに異議を唱える方はいらっしゃらないとは思うんですが、本来はこの学校現場でのこの働き分に応じた労働基準法通りの超過勤務に対応する対価を支払って当然だというふうに思います。
これが本来の姿ではないかと思うわけですが、改めてこの点について市のご認識を伺いたい。
調整担当課長
給特法はですね、義務教育と小学校等の教員の職務と勤務態様の特殊性に着目して、その勤務について、勤務時間の内外を問わず包括的に評価するものとして措置されています。
つまり教員の時間というのはですね、あの教育が特にあの教員の自発性創造性に基づく勤務に期待する面が大きいことからですね、その勤務の全てにわたって時間管理を行うことは適当ではなく、教員の勤務については、勤務時間の内外を問わず包括的に評価されるべきものであり、そのために教職調整額が支給されているものと考えております。
中原ひろみ
そこが一番問題なんですよね。あの教員の自発性内発性、ここに依拠して、まさにやりがい搾取と言われるような事態になっているんじゃないでしょうか？そういうことでですね、今回まさに学校現場はブラック企業じゃないかということも揶揄される中で、これまで1971年に制定された給特法、これが改善されるということになって期待も高まったんですが、結局出てきた結果は、この教師の膨大な時間外労働を労働基準法に即した労働時間として認めずに、残業代不支給というこれまでの枠組みを温存した形になったということは大変残念だというふうな御指摘をしておきたいと思います。
それで、今おっしゃったような教職員の自発性に依拠したっていう、教師の独特な役割責任そういうものを見おんぶにだっこするというのはやはりもう時代の流れとしては見直すべきじゃないかというふうにも思います。
それで、国が算定した全国の教師の小中学校の教師の平均残業時間は月47時間というふうな報告が出ております。
これを残業代に換算しますと、月10数万円の超過勤務手当ということになります。
来年1月から6年かけて、1%ずつ徐々にですね。設置国を挙げてですよ。やっと13年に令和13年に10%の引き上げになるということですが、こんなことでは金銭的に全く実態とその評価をした賃金は、つり合っていないということだと思うんですね。
それで給特法の公立学校の教員には残業代支給しないという、この条文そのものを廃止してですね、労働基準法を適用した残業代支払うべきというふうに、市としてもあの前今のように全員が上がるんだからいいじゃないかとね。内発性・自発性に依拠してんだから仕方がないよってなことじゃなくてですね、やはり労働基準法に適用した学校現場にしてほしいということを申し出るべきではないかと思うんですが、そういうお考えはどうもありそうにもないですが改めて聞かせていただきたい。
調整担当課長
先ほども申し上げました通りですね、教員の勤務時間については教員の自発性創造性に基づく勤務に期待する面が大きいというのはやはり実態体ですのでその勤務の全てにわたって時間外勤務を行うことは適当ではないと考えております。
勤務時間、時間の内外を問わず包括的評価すべきものとして、教職調整額が支給されているということは一定の合理性があるものと考えております。
しかしながらですね、あの国は令和11年度までに教員の1ヶ月の時間外在校等時間を平均30時間程度に削減することを目標として掲げています。
本市においても、教員の時間外在校等時間や持ち帰り仕事などの実情を鑑みますと、教員の働き方の改善に向け、給与の増額とあわせて、広島市の学校における働き方改革推進プランに基づく取り組みを着実に進めていく必要があると考えております。
中原ひろみ
全く学校現場に労働基準法を適合する気持ちはないというふうに受け止めました。
今後国の方でそういう超過労働時間を30時間に抑えるというような目標も立てて、それに向けて計画も広島市は立てなきゃいけないんですが、やはり今のように教員の創造性とか、自発性、それに依拠するということで、それを当然とするということであればですね、なかなか今の職員の状況では、学校現場の実態ではこれは絵に描いた餅と計画倒れになるのではないかと。はなから、そんなふうにもご指摘しておきたいと思います。
それで質疑で、担任加算の対象を特別支援学級、特別支援学校の担任には、支払わないという話がありましたし、それから副担任と担任の関係で、なかなか担任だけ3000円加算されるというやり方は、職場の同僚性、お互いにクラスに責任を持つ立場として、一緒に心を一つに頑張ろうっていう、そういうその同僚性が損なわれていくのではないかという指摘をさせていただいたんですが、質疑ではですね、そういう学校内に深刻な分断が起きているという情報はないっていうふうにぴしゃっと切り捨てられたわけですよ。
私はこういう、あの答弁のがね、許せないんですよ。表に出ていないとおっしゃった。表に出ていないけれども、内に秘めた思いがあるわけでしょ、教職員のそれを代わりに議会で代弁したわけですよ。
本来ならそういうこともあるんだったら、もっと丁寧にね、学校現場の先生たちの思いが引き出せるようにしますとかさ、何とかそういうことを答弁したっていいじゃないですか。
「そんなことは聞いてない」って、そういう私は全く現場の実態内面の思いを発動できない教師の内面、それが今いろんなとこ渦巻いてるんでしょ。だからストレスになるんじゃないんですか、教師がメンタルに。それはちょっと置いといてですね、全くその聞く耳を持たないそういう教育長の答弁は私は大変残念だというふうに思っておりますし、こんなことでは、本当の現場の教育改革はできないのではないかと言わせていただきたいと思います。
それで改めて確認なんですが特別支援学級・学校の担任に、この担任加算つけないのは、特殊勤務手当があるからだということでしたね。
福祉学級の担任の先生の特殊勤務手当を廃止するのは、今度は担任加算がつくからだということでしたが、これはこういう理解でいいのか。
そのことはつまり、私は特別支援学級学校のそういう特殊性、専門性、困難性そういうものは引き続きもう必要ないというような市の認識なのか伺いたいと思うわけですよ。
これまでご苦労があったり専門性があるからこそ、そこに特殊特別な手当をつけて先生たちの苦労に報いていたわけでしょ今度、担任加算の方新たについたわけですから、それをつけるっていうのは当たり前でしょうが、担任なんだったら。
これまでの特殊勤務手当はもう何か削ってですね、なくしてですよ、新たに担任加算をつけるぐらいじゃないかっていう、引いたり足したりね、結局よくわからないやり方だなと思うわけですが、ちょっとその辺のどういうふうに考えればいいのか。
私は特別支援学級・学校の担任にはきちっと特殊勤務手当があっても、担任加算をつけるべきだし、複式学級の先生にもきちんとこれまでのような特殊勤務手当をつけるべきだと思うんですよ。
そうしないと結局、あの、先生たちのそれこそ内面的なね、表には出ませんよ。でもそういう、あの、ちょっと面白くないなっていう、自分たちの専門性は少しあの評価が低くなったんかなというふうに思わせるんじゃないでしょうか。その辺、どんなふうに市は思ってらっしゃるんですか。
調整担当課長
今議員からご紹介のあったですね、特別支援学級・学校の担任および複式学級の担任についてはですね、いずれも職務の特殊性に見合った給与とするための手当が支給されております。
なおですね、今回廃止されるのは複式学級の担任の手当だけで、特別支援学級学校の担任に対する手当については、今回は廃止の予定はないということを付け加えておきます。
いずれの手当もですね、例えば特別支援学級・学校の担任は障害のある児童生徒等1人1人に係る教育上の特別な支援の必要性に応じた教育指導を、複式学級の担任は、複数の学年で編成された学級における教育指導をそれぞれ行っているところに対する手当なんですけども、ご質問のあった特別支援学級・学校の担任への専門性については、当然引き続き必要であると考えております。
で、あの廃止にする理由でありますけれども、あの複式学級の担任の手当についてはですね、国において従前から学級担任の役割が複雑化・困難化する中、複式学級の担任業務が通常学級の担任業務に比べて著しく特殊であるかどうか、時代が変わってきてるんじゃないかという観点で見直しが検討されておりですね、このたびの担任加算の対象となることを契機に廃止されたということで、国の基準通り廃止をさせていただくこととしました。
中原ひろみ
結局、国の基準通りに市は諄々と従ったということなんですよね。
それで特殊特別支援学級・学校の担任に特別勤務手当が残るというのは、これは知っています。
その特別勤務手当は、これまでそういう苦労があったからそれに見合って手当してたんですから残すのは当たり前ですよ。
それがあるからといってなんで担任の加算をつけないのかって言ってるんですよ。
私は全ての今までの特殊勤務手当も維持した上で、新たに追加される担任加算をきちっとつけるべきだとね、教職調整給これを1%ずつというみみっちいやり方ですが、これも引き上げると。誰かの削るとかいうことが私は許せないわけです。
それで2027年からは、この特殊勤務手当まで検討されているというふうに聞いておりますが、これはどんなふうになっていくんでしょうか。
調整担当課長
国においてですね、今回の給特法の改正のスケジュールが示される中で、あの国からは来年の1月1日に先ほどの特殊勤務手当に係る手当を4分の1減額、で令和10年の1月1日に4分の1減額ということで、2年間にわたり半減させる方針であるということが示されております。
中原ひろみ
そしたらですね、ますます特別支援学級・学校の担任の専門性などをその役割を小さく評価するということになりますよね。
私はこういう方向は間違っていると、今よりもっと評価されてしかるべきではないかというふうに言っておきたいと思います。
それで過去に広島市はですね、県から市の職員は権限委譲を受けましたときに、あの県の時代には特殊勤務手当は、あの特別支援教育の専門性を考慮して、退職金やボーナスにも反映されるように給料の調整給として支給されていたという。
しかし権限移譲に伴って広島市はこれを給料の調整額っていうんじゃなくって、手当に変更したと。これは結局手当を、それは手当は手当だけのことで、その手当分が退職金とかボーナスにも跳ね返らないっていうことだと思うんですが、こういう経緯があるというのは事実でしょうか。
調整担当課長
平成29年のですね権限移譲の際に、本市は給与制度の体系の中に、給料の調整額という制度がなかったため、特殊勤務手当という形で支給することになったのは事実ですが、ボーナス等の加算も踏まえて増額した形で制度をデザインしておりますので、ちょっと今一部あった発言の中に誤りがあったと思います。
中原ひろみ
ということはどこが誤りだったのかちょっと後で教えて欲しいんですが、要するに権限移譲のときに、そういう特別支援学級・学校の担任にきちっとそのボーナスにも退職金にも反映されるような、そういう県のそういう時代を今も引き継いでるということなの。
調整担当課長
ボーナスについては、反映するように金額を、あの当時計算して増額してますが、退職手当の方については入っておりません。
中原ひろみ
わかりました。それで今回給与が皆さん上がるとそれぞれ先生の勤務年数とか職務で差はあるんですが、とにかく上がると。上がるからいいじゃないかっていう発想もあると思うんですが、そんな簡単な問題でね、ひとまとめにしてはいけないというふうに思うんですよ。
ちょっと具体的に聞きたいんですが、複式学級、先ほども何か役割を終えたみたいな話でしたけれども、月額で現在6090円の特殊勤務手当を支給されております。
今度これがなくなって、改めて担任加算3000円が入るんです。6090円-3000円は3090円の減額です。
質疑では、この教職調整給で段階的に引き上がっていくから、結局上がるんだから問題ないと、3090円の損害はないというふうな答弁でしたけれども、これが令和8年1月1日に突然3090円を超えて上がるんですか、調整給1%で。12人のうち誰もどう言うんですか、被害を被る人はいないんですか。
調整担当課長
今回対象となる12人の方は、ご指摘の通り複式担任の特殊勤務手当の支給がなくなるんですが、ちょっと月額6090円ではなくて、日額290円で支給されてますので、その人が12月に何日出勤したかによって減額の幅が変わってくると思います。
ただですね、今回119号議案で給与条例の改正議案が提出されておりまして、教員平均で大体1万2000円ぐらい給料が上がる給与改定を行う予定になっています。
それと教職調整額の増額、担任手当の加算を含めると、12人のうち全員が、給料は1月1日時点で前月と比べて増額になります。
中原ひろみ
わかりました。加えて義務教育等教員特別手当の財源についてお聞きしてまいります。
質疑では、現在教員に適用されている5級に応じて支給している。定額部分を3分の2程度の水準に減額した上で、担任加算の3000円をするという答弁でした。これは結局どんなふうに理解をしていいのか困っています。教えていただきたい。
結局、現在教師に支払われている特別手当の定額部分の3分の1を減額して、それを財源にして担任加算の財源に充てるということなんですか。
調整担当課長
まず義務特手当の見直しについてはですね、今回教職調整額といういわば給料本体をですね、大幅に増額していくことから、今まで時間外勤務手当が出なかった教員に対して設けられていた様々な手当、これを総合的に見直しする必要があるということで、その一環でまず義務特手当を減額するという見直しがなされました。
一方で、教員の職務や負担に応じた手当体系とする必要もあるという観点での見直しが行われることから、今まで通常の副担任とかよりも相対的に負担の大きい担任に対して、何の手当もなされていなかったことに中教審は着目しまして、担任の人にも手当を上げなければいけないということで、担任加算を行うこととなりました。同時に行いますが独立したものと考えております。
中原ひろみ
結局財源論なんで、どこのお金をどう削ってどこから誰に渡すのかってどこがはっきりしないですね。
担任が3000円増えるっていうのは、これは異議を唱えるものではないんですよ。その3000円が純粋に国がですね、きちっと手当して、丸々100%の金額を交付税措置してくれる、あるいは補助金でくれるというんであれば、私はそれはそれでそうですかっていうことなんですが、そういう今の給与の定額部分を削ったりという、そういうことがせこいと言いたいわけですよ。
一見上がるようでもですね結局、削ったり上げたりしてですね。あの削らなければ丸々上がるのに、削ってるから上がり分が結局少ないわけでしょう。上がって上がったって言っても。そこが問題だっていうのを言いたいわけですね。
これ結局財務省がそういうふうにしなさいと言ったわけなんですよ。
教職調整給を引き上げるけども、その分教員の他の手当を削りなさいという。そういう方針だったというふうに聞いておりまして市もそのまま踏襲されたということなんでしょう。
改めてこういう教員の何かどこかの給与を削りながら、片方で加算して、何となくよかったでしょうということではなくてですね、必要な給与、誰の現在の手当も減額しない、純粋に丸々プラスアルファで考えるということをできないのかと思うわけですよ。
市がきちんとその足らず分は手当してですね、一般財源でも振り込んで私は複式学級の12人にも特別手当ですか、勤務手当、そういうものを維持してあげたいと思うし、特別支援学級・学校の担任の皆さんにも、担任加算を支給できるようにしてあげてこそ、本当にみんなが同僚性を発揮して、お互い頑張ろうねということになるんじゃないかと思っておりますので、これはそういうことを求めて質疑を終わります。
中原ひろみ
それでは引き続き議案外ということで、改正給特法と教員の働き方についてということで、お聞きをしたいと思います。
この給特法の改正で教員の給与は上がるわけですが、先ほどの質疑でも自主性とか創造性とか、何回もおっしゃいましたが、そういうことを鑑みますとですね、給料が上がったんだということで、さあ働いてくださいと。これまでの長時間労働が固定化する助長される恐れがあるのではないかと思っております。
学校という現場はその残業代という概念がありません。そのため、何時間働いているか、教師さえもよくわからないということでしょう。
そういうことを踏まえて行政はコスト意識全くゼロで、次々と教育現場に仕事を新たな評価などももたらして仕事を増やしてきたというふうに思います。まるでその定額働かせ放題というふうにも言われる状況です。
このような状況で先ほども質疑しましたが、給特法はもはや学校現場の実情に合っていないと言わなければなりませんし、労働基準法の1日8時間労働の趣旨からも逸脱しているということを最初に申し上げておきたいと思います。
それで、教育長は質疑の答弁で、教職調整給の引き上げと教員の働き方とは別なんだというふうなご答弁でした。
賃金は本来、この働き方に応じて払われるものでありまして、この賃金と働き方というのは決して別物ではありません。
一体不可分のものではないかと思うわけですが、このような市教委の考え方、ここに私は問題があるのではないかと指摘をしたいと思います。
学校現場の働き方改革というのは市もこれまで取り組んでいらっしゃって、教育長も、教員の働き方改革は、働き方改革推進プランで対応しているんだということでした。
そこでまず、この働き方改革推進プランの内容と成果を端的に教えてください。
教育企画課長
学校における働き方改革につきましては、教職員の心身の健康保持と児童生徒に向き合う時間の確保に向けまして、まず平成30年12月に第1期としまして広島市学校における働き方改革推進プランを策定し、三つの達成目標を掲げて様々な取り組みを行ってきたところでございます。
この取り組みの結果、達成目標に掲げた例えば在校等時間の減少や年次有給休暇の取得数の増加など一定の数値がかさんだところがございました。
さらに取り組みを深めるために、令和5年7月に第2期働き方改革推進プランを策定し、現在様々な取り組みを行っているところでございます。
具体的に申し上げますと、学校における業務改善や過密期間や日程の緩和、働き方改革に係る教職員等の意識改革という三つの三本柱を掲げ、22の個別の取り組みをプランに掲げて、着実な取り組みの推進を図ることとしております。
先ほど申し上げましたプランの成果でございますが、数値目標を三つ、第1期プランに掲げたもののうち、一つ目としまして全教職員の年間月平均の勤務時間外の在校等時間45時間以下とする数値目標がございました。
こちらの方につきましては、平成29年度が50.4時間であったものが、令和4年度は33.7時間となり、目標を達成し、改善をしております。
また連続した3ヶ月平均で勤務時間外の在校等時間80時間超えの教職員の割合であるとか、年間の平均の年次有給休暇の取得日数16日以上という目標については、目標数が第1期では達成をしなかったことから、現在行っている第2期プランにおいては、引き続き数値目標として掲げているところでございます。
今申し上げた数値目標につきましては、例えば令和6年度実績でございますと、令和5年度が17.4%、失礼いたしました、これは45時間以下の教職員の割合でございます。
あと、80以下の教職員の割合につきましても96.1%だったのが96.3%に改善をしたなど、概ね数値の改善が図られ、働き方改革推進プランの効果は一定程度出ているものと考えております。
中原ひろみ
様々な努力がなされているということですけれども、大きく現場の働き方が目に見えるように変わってきたということはいえないなというふうには受けとめているところなんです。
それでやっぱり学校現場の実態、教員の働き方どうなってるのかっていうのを具体的にお聞きしながらですね、やはり教員も人間ですので、人間らしい働き方ができる学校実現に向けて、私はやはり先生増やすと、少人数学級と、授業時間が1日4コマで終わるような、そういう教員の配置が必要だということ。まさに、人と金を手立てする以外に、やっぱり解決できないという立場から質疑をしたいと思います。
それでまず、市教委の果たすべき役割は何かということについてお聞かせいただけるでしょうか。
服務健康管理担当課長
教育委員会の果たすべき役割は、子どもたちによりよい教育を提供することであり、そのために、教職員が子どもたちと向き合い、1人1人が精神的なゆとりを持って前向きに教育活動に取り組めるよう、先ほど教育企画課長が述べました広島市の学校における働き方改革推進プランを策定し、長時間勤務の解消と休暇取得の促進の観点から、様々な取り組みを学校と一体となって進めております。
中原ひろみ
休暇や長時間労働の解消ということですね。結局教師の負担の軽減、解消のために様々な具体的措置を講じるということが市教委の役割の一つだというふうに思っております。
それでそもそも教員の勤務時間というのは8時半から夕方の5時までということで、正規の勤務は7時間45分ということで間違いないでしょうか。
教職員課長
教員の勤務時間の割り振りは校長が行っておりますので勤務の終始時刻は学校により異なりますが、正規職員の勤務時間は7時間45分です。
中原ひろみ
しかしあの実態は、担任を持つ先生たちは、自分たちの子どもが学校に来たときに校門でおはようおはようってね、1人1人に挨拶して心を通わせるそういうことで、早く学校に出勤するということはありますし、定時になったからといってはいさようならっていうふうに帰れる教員さんたちはいないというのが実態です。
そこで、教師なのだから、それこそ自律的、自発的、創造性のために、何時間でも学校で働いていて当然だというようなことではあってはならないと思うんですがいかがですか。
服務健康管理担当課長
学校教育の質の向上を通した全ての子どもたちへのよりよい教育の実現をするためには、教師のこれまでの働き方を見直し、長時間勤務の是正を図ることで、教師の健康を守ることが重要であると考えております。
中原ひろみ
長時間労働を見直して教師の健康を維持するという、重要なことですね。それで健康維持という地点からすると、休憩時間というのは学校にもあります。
どこの民間職場でも休憩時間がない職場はないと思うわけですが、2024年の1月に1月20日から2月10日までの間で連続する7日間の調査ということで、その中に休憩時間の調査がありました。
有効回答数は1157人ですが、この45分の休憩時間が取れていないということが明らかになりましたね。
1日あたり平均休憩時間は小学校で10分、中学校では11分ということで、この10分11分というのはもう授業と授業の間の休憩ぐらいのことですよね。1日が10分ですからほとんど休んでないに等しい。
これは私はもうまず問題じゃないかとすごく思うわけですよ。
休憩時間をきちっととってもらうというこの立場は不可欠だと思うんですが、この休憩時間45分というのはそんなに曖昧なもので、取る人は取りなさいとか、取れなくても仕方がないねみたいな、自発的なんだからとかいうことで済まされないんじゃないでしょうか。この45分の根拠規定は何ですか。
服務健康管理担当課長
休憩時間が45分の根拠規定ですが、労働基準法第34条の使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないとの規定です。
中原ひろみ
そういうふうに労働基準法の規定が守られていないということですね。これは大きな私は問題だし有給を取るとかいうことももちろんそうですが、この休憩時間をきちっと取ると、そのためにはどうすればいいのかっていうのを考えるというのが市教委の仕事の一つだということを申し上げておきたいと思います。
小中学校の先生の場合、特に昼休みとか休憩時間もですね、先生話聞いてとか一緒に遊んでとかいうことで、なかなかその自分だけのための休憩時間は取れないというのがやはり実態だと思うわけですね。
それで市教委はこの休憩時間が取れないというこのアンケートを踏まえて、これはその教師が自分の休憩時間がいつなのかっていうのを知らないんだと、そのために取れてないんだとか、教師がそのものがその休憩をしなきゃいけないんだという認識がないんだというようなことも言われておりましたけれども、そんな認識では駄目だと私は言いたいんですけどね。
やはりその後どのように対応されて、この休憩時間は少し改善できているんでしょうか。
服務健康管理担当課長
議員おっしゃるように、本アンケートの結果、自身の学校の休憩時間がどこに割り振られているのか認識していない教員が、小学校および中学校では約5割を占めていたことから、校長会におきまして、自己の休憩時間の割り振りを改めて周知すること、および休憩時間に会議等の業務を行わないことを改めて指導し、各学校では休憩時間を確保できるよう努めているところでございます。
中原ひろみ
教師にその健康維持のために休憩時間が必要なんですよということを周知したとしてもですね、実際にこの休憩時間が取れないほど、現場は忙しいということだと思うわけです。
日中はトイレに行く時間もないんですよという教師の話も聞いております。とりわけ女性教師は生理などの時は大変だというふうにも聞きました。
この改めて休憩とはどのようにすることなのか。どんなふうに教師に指導徹底されてるんですか。
あわせて、この3000円の担任加算、これがついたら、このまた教員調整給、これを増額すれば、きちっとこの45分が取れるようになるということなんでしょうか。
服務健康管理担当課長
休憩時間は、心身の疲労を回復させ勤務能率の増進を図るものであり、労働基準法第34条第3項に使用者は休憩時間を自由に利用させなければならないと規定されておりますので、このことにつきましては校長会の方で周知しておるところでございます。
調整担当課長
3000円の担任加算や教職調整額の増額と休憩時間の取得は直接的には関係ないものと考えております。
休憩時間は先ほども話ありましたが、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分を労働時間の途中に与えなければならないと労働基準法で定められていますので、このたびの教員の処遇改善に関わらず、取得させなければならないものと考えております。
中原ひろみ
そうですね。しなければならないんですよ。できるというようなもんじゃないんです。しなければならない。だけど、できてないんですよ。ここをどうにかしてできるようにしなきゃいけないでしょ。
それでやはり教員の不足というのが決定的な現場の困難をもたらしてると思うんです。それで教育に穴が開くっていうことを言われたときがありましたが、今はそういうことは全くないんでしょうか。
教職員課長
病休や産育休等で代員が必要となった場合、臨時的任用教諭や非常勤講師を配置していますが、12月1日現在の状況で申しますと、そのどちらも配置できていない件数は小学校が5件、中学校が1件となっています。
これらの学校においても校内体制を工夫し、管理職を含めた教職員で適切に授業を実施することができていますが、学校に生じている負担を考慮すると早急に代員を確保することが必要であり、引き続きSNSを含めた様々な広報媒体を活用した募集や、大学等と連携を図ることにより、その確保に努めてまいりたいと思っています。
中原ひろみ
小学校5件中学校1件で、現在でも教師がいないということですね。私がお聞きしたのは東区の方の中学校で、理科の教科で約1ヶ月半教師が不在だったというようなことでした。
まさにこれは教育とは言えません。やっぱりこういう問題がやはり学校にとっては、昼休みなんか取ってる場合じゃないというような状況に追い込むんじゃないでしょうか。
さらに長時間労働が常態化しているというふうに思うわけです。時間外在校等時間は先ほど減少しているというようなことでしたけれども、これは持ち帰り仕事というものは含まれておりませんよね。
持ち帰り仕事というのもアンケートで明らかになっていて、このアンケートは全数調査ではありません。抽出調査ですので、1157人ざっくり1200人としましょうか。1200人の教員のうちで4.8%の皆さんが、毎日月曜日も火曜日も水曜日も木曜日も金曜日も毎日持ち帰って仕事をしてるっていうことになってました。
驚きですよね。たまにそういうこともあるっていうんじゃないんですよ。もう日常、普通になっちゃってる。誰もそのことにあの心を留める人はいない。おかしいでしょ。
そういう表面的にはですよ。学校にはいません。家で仕事してるんですから。学校にはいないけれども、その分、家で持ち帰り仕事をしている。その結果数値が減っている。数値が減った減ったと言って教育委員会喜ぶ。これじゃあ全く実態を反映してない。あの裸の王様同然じゃありませんか。
それで持ち帰り仕事の時間を含めると、学校現場の長時間労働はやはり深刻になっていると思うんですが、市の認識はどうでしょう。
服務健康管理担当課長
本市においては、広島市の学校における働き方改革推進プランに基づいた取り組みを着実に進めてきております。
全教員の勤務時間外の在校等時間の平均は、先ほど議員おっしゃられたように、徐々にではありますけども、改善されつつあるものと考えております。
引き続きプランに基づいた取り組みを着実に進め、時間外の在校等時間の縮減に努めてまいります。
また本アンケートの結果から、平日に業務の持ち帰りを全く行っていないと回答した教員が6割。4回1週間にですね、4回もしくは5回持ち帰ったと回答した教員は1割強いたことから、業務の持ち帰りによって疲労が蓄積している教員も一定程度いるものと考えております。
この場合に園長校長が当該教員の状況を把握した上で、必要に応じて効率的に業務を行うための助言や、業務分担の変更等を行う他、産業医や保健師との面談につなげ、健康障害の防止に努めております。
中原ひろみ
持ち帰り仕事をしている人はわずかなんだということを言いたいんでしょう。わずかでもいたらいけないじゃないですか。そうでしょう。
私は別にお金をもらえば持ち帰りしてもいいとは言いませんけど、先ほどの給特法の改正で、1%ずつ6年かけて上がるわけですけどね、担任に3000円加算がつくわけですけども、この担任加算もついて、1%ずつの給料の引き上げもあってもですね、今から6年後の令和13年時点の給与は2万3000円ぐらいしか上がらないというふうに聞いております。担任さんでね。
それで、2万3000円上がったらそれはそれであのゼロよりはいいわけですが、例えば持ち帰り仕事をしている4.8%にあたる教員の方お1人のことを思えばですよ、1.5時間ぐらい仕事するっていうふうなアンケートでした。
持ち帰った日が1.5時間ぐらいおうちでお仕事するという。1.5時間掛ける5日は7.5時間ですよね、1週間7.5時間の超過勤務するわけですよ。大体1日が2000円としてですよ、あの計算すると1週間に1万5000円ぐらいの残業手当、持ち帰り仕事分、それが4週間1ヶ月ありますから6万円ですよね。
本来なら6万円ぐらいの残業手当が出てしかるべきところを、5年間かけて2万3000円しか上がらないっていう。これ私はやっぱり今の改めてこの給特法が持ってる問題点を指摘するというところに行き着くわけであります。
それで、全国では、やっぱり精神疾患の先生たちも増えていて、全国で初めて先生の精神疾患による休職者数が7000人を超えたという、これは異常事態だというふうに思っております。
過去最多の数ですね。なんでこんなふうに先生たちがあの精神疾患を患うことになるのかっていうのは、もっと真摯に現場に向き合うべきだと思うんですが、広島市において教員が精神疾患によって休職をされ、なかなか復職ができずに、やむなく退職をされたと、こういう状況はこの数年どのように推移しているんでしょうか。改善していますか。
服務健康管理担当課長
精神疾患によって休職した後、復職せず、退職した者の人数は令和4年度が12名、令和5年度が10名、令和6年度が10名でございます。
中原ひろみ
なかなか改善していないというふうに思うわけですね。なり手不足も深刻ですよね。先ほど教育に穴が空く状況が小中6校で先生が足りないということでした。
決算の資料を見ましても、小学校では令和7年度現在359人もの定数から先生が足りないと。中学校では240人も足りないという資料をいただいております。
ここは欠員補充で様々な臨時的任用職員さんっていうんですか、そういうものも手配をされているというふうに受け止めておりますが、やはりこういう教員のなり手不足もありますし、かねてから全国的にも話題になっておりますが、いじめ、不登校、こういうものももうどんどんうなぎ上りに上がっていくという状況のもとで、なぜ教師が子どもたちが学校という現場でこんなにしんどくなるのか。
本来なら学校楽しい、学校行きたいという、そういう学校というのは、子どもにとってかけがえのない場所でなければならないと思うんですが、その学校はなかなかこのしんどい場所になっているということは大変悲しい現実だというふうに受け止めております。
それで教師のメンタルが増える。先ほどから創造性とか、内発的な自主性にって言われたけど、本当に先生たちが創造的に自主的に内発的に長いこと残業してるんだったらメンタルにならないでしょう。
それは教師が本来はやりたくないこと、自分の意にそぐわないことをやらされてるから、そのメンタルになっていくんじゃないですか。私はそのように受け止めております。
先生たちの労働条件というのは結局子どもたちの教育の質につながります。先生がいないから授業できないっていう最悪の事態になってるわけでしょ。ここにきちんと光を当てて、ここを解消する、何とか教頭先生とか校長先生が誰か来てくれませんか言うてから、臨時のね専科の先生をお願いして走り回る、それができないときは自分が行って何か授業するみたいな、そういう何か間に合わせ的な、つぎはぎの教育じゃなくて、きちっと安定した教育になるように、やっぱり私は先生を増やすということが賃金の引き上げとともに、これは当然だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
教職員課長
教員を増やすということに関して言いますと、まずは採用試験、学生さんが中心になりますが、先生になりたいという気持ちを起こさせることが大切だと思っておりまして、これは採用試験に様々な仕組みを入れたり、あとは周知活動を行っています。これを引き続き行っていきたいと思っています。
定数のことにつきましては、加配定数というのがございます。先ほどおっしゃったいじめや不登校などの対策に必要な人員などを国のメニューにもそれがございますので、積極的にこれは毎年広島市の方で要望しております。
若干ながら増えている部分もありますので、引き続き国に働きかけていきたいと思っております。
もう一つ、そもそもの学級編制などの基準を変えるということも教員を増やすために、必要な手立てと思っておりますが、こちらについては指定都市の市長会等で定数改善について、これまでも働きかけておりますので、引き続き継続してそのような取り組みを続けていきたいと思っております。
中原ひろみ
ぜひ定数改善、それから少人数学級に向けて人と金ですね。物もそうですね。ぜひ大きく市の大切な事業として進めていただきたいと思います。
それで改正給特法で、先ほども出ましたが、教育の業務量の適切な管理と健康福祉を確保するための措置を実施するための計画というものを策定し、公表が義務づけられております。
それで2029年までに時間外在校等時間、これ今80時間、100時間という先生もいらっしゃるんですが、これを30時間に縮減して、過労死ラインである月80時間を超えるこの在校等時間はゼロにするんだと。誰も1人として80時間を超える在校等時間をやる先生はいないというふうにするんだということが大きく目標づけられました。
それと全ての教職員の時間外在校等時間を45時間以下にする目標がイメージされたっていうんですが、これは矛盾してますよね。30時間に縮減すると言いながら、45時間以下にするというのはちょっと意味がわかりませんが、そういう何かとにかく今の80時間100時間をなくすということなんでしょう。この計画はどなたがいつまでにどのようにして作成されるんですか。
教育課長
今委員からご紹介がありました計画につきましては、令和7年の9月25日付で文部科学省の方から、その計画を策定する際に踏まえるべき内容等を定めた指針が告示され、この指針に関するQ&Aが整理された事務連絡が11月28日付で発出されたところでございまして、今後こうした内容を踏まえながら、本市教育委員会において適切に対応をしたいと考えております。
またあの策定の年限につきましても、先ほど申し上げた事務連絡の中で、できる限り令和7年度中にというような記載もございますので、そうしたものも踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。
中原ひろみ
目標を持つということは大事なことであります。それで在校等時間を月30時間と、将来的には20時間に縮減しようということのようですけども、文科省、初等中等教育局長っていうのがいらっしゃって、この局長さんが、持ち帰りは基本的に行わないと、行うべきではないことを指導するというようなことになっているようです。
そうしますと、そういう指導が来ますとね、どうなっていくんだろうと。そうですかって言って、先生たちは持ち帰らなかったら学校に残らなきゃいけないということになりますわね。
それかもうこの明日の授業準備をやめるとか、子どもたちの採点をやめるとかそんなことはできないわけですよ。教師として。教師の責務としてね。
そういう上からこう、してはいけないっていうものをかぶせておいてですね、やるべきことは何も減らせなというのは、これは現場をもっと疲弊させていくんではないかと思っております。
目標を持ってそれに向けて頑張ろうっていうのはこれは必要なことですが、やはりその目標を持ったからには具体的にどうするのかっていう、どんなふうにして先生たちの超過労働を縮減していくのかっていう、具体的な、これやったら減るねとなるほどっていうふうな、納得のできるようなものでなければですね、とにかく教師に持ち帰るな持ち帰るなって耳のそばで100回言ってもですね、現場がそういう状況でなければなかなかそれはしんどいということになるでしょう。
結局どうなるかっていうと、実際が隠蔽されていく。持ち帰りしたけど持ち帰ってないって言うとけばいいわとかね。休日出勤したんだけど休日出勤してませんって言えばいいわっていうね。
やっぱりだんだん本当の現場の実態を覆い隠してしまうことに今回のこの月30時間、将来的には20時間に縮減するこの計画が、現場の先生たちをもっとこう追い込んでいくということになって、本来の時間外労働の実態が隠されるというのが一番懸念されるところであります。
それで私は求めたいのは、昨日も一般質問で、幸城議員の方から、精神に障害のある皆さんの、引きこもりのね、そういう実態調査をしたことは素晴らしいというご発言があって、私もそうだと思うんですよ。やはり実態を知るっていうのがやはり物を考える上で、施策を講じる上で第一歩です。
現場を知らないのに勝手に机上の空論でね、こうだろうああだろうとなければならないっていうことで目標を決められたんじゃ駄目なんですよ。
だから、改めてこの持ち帰り仕事がどうなってるのか。土日勤務はどうなってるのかね。休憩時間もどう確保されているのか、やっぱりこの現場の実態をやはり可視化するということが、まずこの目標を作る上ではやらなければいけないことではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
服務健康管理担当課長
休憩時間の確保状況や業務の持ち帰り、土日の勤務の実態に関する調査につきましては、本年の1月から2月にかけて、アンケート調査を行ったものであることから、休憩時間や勤務時間内の空き時間の確保に向けて、繰り返しになりますが、引き続き広島市の学校における働き方改革推進プランに基づき、教育委員会と学校が一体になって取り組みを進めつつ、また学校にとって過度の負担とならないよう、時期や方法等を検討していきたいと考えております。
中原ひろみ
結局どうするんですか。よくわからなかったんですがもう1回教えてください。
服務健康管理担当課長
議員おっしゃられるように、アンケート調査を行ってほしいというご質問だと思いますので、アンケート調査につきましては、これは学校にとって負担とならない時期また方法等を検討して考えていきたいというふうに思っております。
中原ひろみ
ぜひ学校に負担にならないように、それは当然ですけれども、しかし先生たちの働き方を変えていく第一歩なんで、先生たちには自らの仕事の改善が図られる、今後自分たちの後に後輩が続く、先生たちへのためにもなる、そしてそのことが目の前の子どもたちの教育をより良くしていくものにつながるということで、大変でしょうが、しっかりアンケートを実態がわかるようなものにしていただいて、まず現場をつかむことから、始めていただいて、やはり学校現場のこの働き方が目に見えて変わってきたなと言えるような状況にしていただきたいということを求めて終わります。ありがとうございました。