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第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算（第6号）に対する反対討論
※日本共産党5人、無党派クラブ2人の反対少数で可決
決議案第5号第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算（第6号）に対する付帯決議案（ひろしま清風会提案）、賛成討論（門田佳子議員）
※日本共産党5人、ひろしま清風会4人、新政クラブ3人、無党派クラブ2人、至誠会2人、鈴蘭会1人の賛成少数で否決
決議案第6号第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算第6号に対する付帯決議案（自民党・市民クラブ提案）
※賛成多数で可決
大西オサム
お疲れ様です。日本共産党の大西オサムです。党市議団を代表し、上程された第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算第6号について、反対の立場から討論を行います。
まず、カキ養殖業者支援について述べます。
災害級の被害への対応としてふさわしく、市として減収補填を行うべきです。
質疑で中村議員も触れましたが、昨年、江波のカキ養殖事業者の方に話を聞きました。保有する50台のいかだを吉島沖、能見沖、江田島沖、宮島沖と4ヶ所に分散して配置したが、どれも不調で実入りが1割程度だったこと、それでも収穫を予定した全てのカキを開ける作業が必要で、約20人の従業員の人手は減らせないこと、社長が80代後半で、「利子補給はありがたいが、融資を受ける気にはなれない」ことなど話されました。売り上げは1億円を見込んでいたが、5分の1程度になる見通しだとのことでした。
いかだの更新に係る補助は重要ですが、同時に、カキ関連事業者への損失補填や、カキ従事者への賃金の低い支払いが、滞らない支援も求められます。
よって、今後は一般財源や財政調整基金の活用も含め、いかだを1台単位で支援すること、下記関連業者への支援を行うことを求めておきます。
次に、プレミアム付商品券発行事業についてです。
長引く物価高騰のもと、市民の暮らしや中小業者の経営は深刻さを増すばかりです。今、自治体に求められていることは、国からの交付金を必要とする住民、中小規模事業者へいち早く行き渡らせることです。文字通り、物価高騰から市民を守ることが求められています。
しかし、プレミアム付商品券事業について、本会議や委員会での質疑を通じ、多くの問題点が浮き彫りになりました。
一つは、プレミアム付商品券が、必要とする市民に行き渡らず、公平性に欠けることです。
先日は我が会派控え室に、生活保護制度利用者という方から切実な電話が寄せられました。1ヶ月6万円のお金から1万円を出すのは無理、5千円、1万円という負担ができない、そういう切実な訴えでした。
申請手続きが1人でできない高齢者、あるいは障害者、施設に入所されている方なども負担と申請を求めること自体が問題で、負担や申請ができない市民はこの事業から排除されます。
本会議では、購入するかどうかは本人の判断との答弁もありましたが、自己責任に委ね、結果として利用を断念せざるを得ない市民が生じることは看過できません。
物価高騰対策である制度の利用の可否を個人の判断に委ねることは、地方自治体のとるべき姿勢とは言えません。必要な市民に事業の恩恵が届くよう、見直すべきです。
さらに、商品券の購入手順や家族分の申請ができるのかといったこと、あるいは市外に転居する市民はどうなるのかといったことなど、いずれも明らかにされておらず、多くの市民から不安や戸惑いの声が寄せられています。
売れ残った場合の追加募集についても、公平性の観点から問題があると言わざるを得ません。
二つ目に、市民が実際に利用を開始できる時期があまりに遅いという問題です。
デジタル商品券は今年5月、紙の商品券が8月に利用できるとのことですが、内閣府が発出した自治体向け事務連絡では、事業の実施に当たっては、速やかな支援の実施や事務コストの削減が図られるよう工夫するようにと自治体での具体化を急ぐよう求めています。
何より物価高騰に苦しむ市民感覚からすれば、5月、8月は遅すぎると言わざるを得ません。
寝屋川市では、申請なしのプッシュ型で、今年1月1日現在の給水契約者に対し、水道料金1年分に相当する額1万3000円にプラスして、約1万8000円の現金を、給水契約者の料金振替口座に今月16日から振り込みを開始するというふうに聞いています。
岡山市では、おおむね半分の世帯に、2月末には現金が銀行口座に振り込まれ、口座を登録していない市民には3月以降に順次支給される見通しだと聞いています。
早く届けるという点で、過去に給付事業を担った事業者への特命随意契約を検討するとの答弁がありましたが、随意契約は、委託額が事業者主導となりかねず、妥当性に疑問が生じるため、適切ではないと考えます。
随意契約が常態化すれば、今後の給付事業でも同一事業者に固定される懸念があることから、運営事業者はプロポーザル方式で選定すべきだと考えます。市民にいち早く届けるには、現金給付が一番ではないでしょうか。
三つ目に、市は生活者支援と事業者支援双方にメリットがあるとしていますが、実際にはとしポ普及が主要な目的となっており、登録事業者、参加店舗以外はメリットがなく、市内の小さな事業所に恩恵が行き渡らないという問題です。
そもそも事業者への支援というならば、賃上げ支援など事業者への直接支援こそ行うべきです。
必要とする市民に、物価高騰への支援がいち早く公平に行き渡り、十分な効果となるよう、また、とりわけ物価高騰で苦しむ低所得者への支援となるよう、現金給付を検討するべきです。
よって2月議会に現金給付という形で提案し直すことを求め、本議会、本議案に反対をいたします。以上です。
幸城麗子議員
お疲れ様です。公明党の幸城麗子でございます。会派を代表して第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算（第6号）について、意見を付して賛成の立場で討論させていただきます。
今回の補正予算の財源である物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金については、物価高騰対策として、当初、政府がお米券などの食料支援に限定していたものを、公明党が国会審議で柔軟に活用できるよう改善を訴え、実現したものです。
この交付金の活用において重要なのは、中低所得者を含む。幅広い所得層まで家計支援を届けることです。
そうした中で本市は、物価高騰対策とともに消費を喚起し、地域経済の活性化に繋がるものとして、プレミアム付商品券の発行を提案しています。現金給付や商品券の配布より消費の喚起としての効果は高いとされています。
ただ、プレミアム付商品券を活用したくてもできない市民がいます。例えば、介護度が高く、支援してくれる親族もいない、特別養護老人ホームなどの施設に入所している方同じく支援してくれる親族もいない。重度の知的障害や精神障害を患い入院している方々などは、施設や病院で食事が提供され、衣服もリースで利用しているような場合、購入できるものがほとんどありません。
しかし、物価高で様々な費用が高騰して困っていることは、他の市民の方々と同様です。さらに非課税世帯などの低所得者の方へは、小口による販売や現金給付など、もっと利用しやすくしてほしいとの意見も多数あります。
今回の重点支援地方交付金による支援は、幅広く市民に行き渡らせることを重視しなければなりません。
この事業については、これから制度設計を進めることになるとお聞きしていますが、プレミアム付商品券を活用したくてもできない市民、所得が低くて商品券を活用できない市民への配慮をぜひ検討することを求めます。また、スピード感をもって事業を執行していくよう重ねてお願いすることを申し添えて、賛成の討論を終わります。
石川さおり議員
鈴蘭会の石川さおりでございます。第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算（第6号）について、意見を付して賛成の立場から討論させていただきます。
本予算補正予算は、国の物価高騰対策に関わる交付金を活用し、その人が自治体の裁量に委ねられている事業であります。
広島市はその選択として、予算の大部分である68億5000万円をプレミアム付商品券発行事業に充てる判断をされました。
物価高騰対策として提案された事業であることは理解いたしますが、市民が本当に今必要としている支援の形がこれであるのかについては、大きな課題が残ると考えます。
本事業は、市民が自ら購入手続きを行い、1万円を支払って初めて1万5000円分の支援を受けられる仕組みです。
しかし、購入する余力のない世代にとっては、この制度自体が利用できません。
市民の方からは、現金給付にして欲しい。先に支払うことが難しいといった声が寄せられており、支援を必要としている方ほど、取り残されてしまう構造になっていないか、強い懸念を抱いております。市民の方の声を伺うために、地域を回る中で、区役所の窓口において、生活の困難さから支援を求められている方の姿を目にしました。
こうした現場を前に、行政が本当に支援を届けるべき方々とは誰なのか改めて考えさせられました。その視点から見たときに、本事業の仕組みが真に支援を必要とする方々に、十分届く制度となっているのか、慎重な検証が必要であると考えます。
また、利用可能な事業者が限定されることから、市民からは、使いたいお店で使えないのであれば、意味がないといったお声もいただいております。
一方で、事業者からも一部の店舗だけに恩恵が集中するのではないかといった心配の声も寄せられております。支援の効果が市全体に公平に行き渡るかという点でも疑問が残ります。
加えて、利用開始時期がデジタル商品券で電話8年5月、紙の商品券は8月とされている点についても、現在進行形で続く物価高騰への対応としては、スピード感に欠けていると言わざるを得ません。 こうした課題を踏まえ、今後に向けて、次の3点について改善を求めます。
第1に、支援を必要とする方が確実に利用できる仕組みへの見直しです。購入を前提とする方式に加え、現金給付や公共料金の減免など、より直接的で負担の少ない支援策との併用や、検討を求めます。
第2に、利用しやすさと公平性の確保です。市民にとって使える実感があり、事業者にとっても偏りのない形となるよう、制度設計の工夫と丁寧な周知を求めます。
第3に、迅速性の確保です。物価高騰は待ってくれません。支援が必要なときに必要な方へ届くものとなるよう、事業実施までのスピード改善を強く求めます。
一方で、市内事業者への支援や地域経済の循環を重視するという考えそのものは、私も賛同いたします。
以上の点を踏まえ、今後の改善を強く求める立場から、本議案に意見を付して賛成するものといたします。
この度の令和7年度広島市一般会計補正予算案の補正額69億3,297万3,000円のうち、「国民の暮らしを守る物価高騰対策」として、プレミアム付商品券発行事業68億5,000万円が計上されている。
本会議、常任委員会で議論されたが、納得のできる答弁には至らなかった。
としポを使ったデジタル商品券と紙の商品券でプレミアム付商品券を発行するとしているが、詳細は今後検討すると答弁された。
市民からは、なぜ税金で発行する商品券に元手がいるのか、なぜ利用開始まで半年以上掛かるのか、としポとは何か、知らない、使ったことがないとの声が寄せられた。広島市にも届いているのではないか。
市民と事業者双方を支援でき、経済効果も高いとされたが、経済効果についての明言はなかった。
現在のとしポユーザーが15倍になり77万件に激増する理由も明確ではなかった。としポの普及啓発はこの事業とは別に検討するべきである。
商品券を買うことができない方々の対策もない。
迅速に進めるために、事業者選定を随意契約で進めるとの答弁もあったが、事業執行が遅い理由は事業者選定が原因ではない。特に専門性の必要もないことから、随意契約はやめるべきである。
この事業は、今、物価高騰で困っている方々への支援策である。
このまま予算執行することは、市民の理解が得られない。
よって、本市議会としては、今後、この予算を執行するに当たり、迅速に執行できる現金給付も検討し議会に報告するよう、強く求めるものである。 以上、決議する。
門田佳子議員
無党派クラブの門田佳子です。決議案第5号第132号議案令和7年度広島市一般会計補正予算（第6号）に対する付帯決議案に賛成の立場で討論を行います。
7日の議案質疑への答弁、8日の経済観光環境委員会での答弁を聞いても、プレミアム付商品券発行事業には、市民の生活を守るという意識が低いと感じました。
市民がわざわざお金を払わないと手に入れられないプレミアム付商品券、現状5万人少々しかアプリ登録していない広島広域都市圏地域共通ポイントアプリとしポ推進のためのデジタル商品券、近隣に格安スーパーや移動販売しかない地域の住民への配慮がないなど、市民本位の事業となっておりません。
また、迅速な実施を理由に随意契約もという答弁を聞きましたが、業者の固定化で公平性が損なわれるなど、随意契約には問題が多いため、あくまで公募型プロポーザル方式で事業者選定を行うことは重要です。
以上の理由から、現金給付を検討し議会に報告するよう求める決議案に賛成します。以上で討論を終わります。
この度の令和7年度広島市一般会計補正予算案（第6号）には、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業として、「プレミアム付商品券発行事業」の経費68億5,000万円が計上されている。
これは、食料品等の物価高騰による市民の負担を軽減するとともに、消費を喚起し、地域経済の活性化につなげることを目的としており、迅速に対応する必要がある重要な事業である。
しかしながら、プレミアム付商品券の利用開始時期が早くても令和8年5月を予定しているとのことであり、十分なスピード感が確保されているとは言い難い側面がある。
よって、本市議会としては、より早くプレミアム付商品券が市民に行き渡るよう、事業を確実かつ迅速に実施するため、広島市においては、今後、この予算を執行するに当たり、下記の事項に取り組んでいくよう、強く求めるものである。
記 今回の物価高騰対策は、迅速な対応を行うために国において令和7年度補正予算で措置されたものであることから、その実施に当たっては、可能な限り処理期間を短縮するための対応を行い、早期実施を目指すこと。 以上、決議する。
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