中村たかえ
　おはようございます。日本共産党の中村たかえです。党市議団を代表して討論を行います。
　上程された24議案のうち、反対するのは、第117号議案市議会議員の議員報酬、費用弁償および期末手当に関する条例の一部改正について、第118号議案特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、第120号議案広島市立義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例等の一部改正について、第125号議案指定都市高速道路の整備計画の変更に係る同意について、および第126号議案地方独立行政法人広島市立病院機構第4期中期目標を定めることについての5議案です。

　意見を付して賛成は、第108号議案令和7年度広島市一般会計補正予算第4号です。その他の18議案には賛成します。
　最初に反対する7つの議案についてその理由を述べます。
　第117号議案市議会議員の議員報酬費用弁償および期末手当に関する条例の一部改正について、および第118号議案特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてです。
　この議案は一般職員の期末手当を引き上げることにあわせて、市議会議員と市長など特別職の期末手当を0.05ヶ月分引き上げようとするものです。
　一般職の公務員が人事院勧告を受けて賃金が引き上がることと、市議会議員および特別職の報酬を自動的に引き上げることは別問題です。
　物価高騰の影響も大きいため、一般職の公務員の給与引き上げは当然行うべきです。
　しかし、一般職の期末手当が増額されると、当然かのように、市議会議員と特別職の期末手当も増額するというのは、市民の納得を得ることはできません。そのため反対です。

　次に、第120号議案広島市立義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例等の一部改正についてです。
　この議案は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の改正、いわゆる給特法の一部改定を踏まえて改正されるものです。
　その中身は、教育職員の処遇改善を図るとして、これまで教職調整額として支払われてきた給料月給料月額の4%に相当する額を10%に相当する額へと5年かけて段階的に引き上げるというものです。
　また、担任には3000円の担任加算が実施されます。給料が上がって喜ばない人はいませんが、このたび見直される教職調整額や担任加算の教職調整額や、担任加算などは、教員の負担軽減に繋がらず、逆に今度は給料の10%の調整給で働かせ放題にならないかと懸念があります。
　そもそも1971年に制定された給特法は、教員の勤務について、勤務時間の内外を区別せず、包括的に評価する教職調整額を支給し、時間外勤務手当の制度を適用しない、残業命じない法律としてスタートしています。
　教員の働き方がブラック企業とも揶揄され、社会問題化する中、学校現場の長時間労働、時間外在校時間の解消が余儀なくなり、このたび54年ぶりに改定されました。
　しかし、教員の膨大な時間外労働を労働基準法の労働時間として認めず、残業代不支給の枠組みを温存したままになっていることは、引き続き大きな問題だということを指摘しなければなりません。
　学校現場も労働基準法通りに、超過勤務に対する対価を支払う本来の姿に見直すべきです。
　財務省は教職調整額を引き上げる代わりに、教員の他の諸手当を3分の1程度削る方針を示しました。
　市はこの国のやり方に従い教員に適用されている5級に応じて支給している定額部分を3分の2程度の水準にした上で、担任加算の3000円を支給するというものですが、このやり方にはごまかしを感じます。
　全ての教師に支給されている諸手当を維持したまま、給与を引き上げるべきです。
　さらに問題なのは、特別支援学級・学校の担任には既に別の手当が支給されているから担任加算までつけなくていいという判断をされていることです。
　国は2027年からは、この特殊勤務手当さえも減額を検討しています。これは特別支援教育の専門性を軽視するものです。
　加えて教職調整額の引き上げを理由に、複式学級担任の特殊勤務手当を廃止することは、特別支援教育や複式学級の専門性や困難性を過小評価するものです。
　特別支援学級学校の担任に担任加算を支給するとともに、複式学級の特殊勤務手当の維持を市が独自に予算を確保してでも補償すべきと考えます。そのため賛成できません。

　次に、第125号議案、指定都市高速道路の整備計画の変更に係る同意についてです。
　この議案は、高速2号線の東雲ー仁保間の1.5キロを4車線化し、これまでの整備計画で示された建設費4490億円を4810億円へと320億円増額し、事業期間も10年延長するというものです。
　完成は10年後です。現在、朝夕の通勤通学時の渋滞は解消すべきではありますが、今の計画では10年後までこの渋滞が続くということになります。
　人口減少や若者のマイカー離れが進む中、果たして10年後に4車線化が必要となるかどうかも疑問です。
　それよりは公共交通の充実により、マイカーから公共交通の利用にシフトしていく生活スタイルに市民へ啓発することが求められているのではないでしょうか。
　増額された320億円の事業費を含めて、将来は通行料で返済されるという仕組みですが、完済されるのは53年後です。今判断を行う私たちが責任を負える時期の話ではありません。
　文字通り、将来世代にツケを残すものだと言わなければなりません。
　さらに、広島高速道路の整備計画は、高速5号線のヒロテックに支払った莫大な補償額の問題や、トンネル工事一式契約が請負企業側の申し立てを受けて87億円も増額された問題、シーリングマシンでの掘削中の通常では考えられない事故や、計画の10倍以上の掘削を止めての掘削ビット交換などによる大幅な工事の遅延の原因や責任の所在が不透明なままであるなど、問題が積み込み残されたままです。
　今日の厳しい財政状況を考えれば、市民生活のための施策を後回しにしてまで、さらにこうした問題を積み残したままで、とてもこの事業計画を承認するわけにはいかないため、反対です。

　次に、第126号議案地方独立行政法人広島市立病院機構第4期中期目標を定めることについてです。
　議案質疑では、病床利用率の向上などで増収を図ることと、経費節減など経営改善の取り組みを機構に求めるという答弁がありました。
　しかし病院機能を急性期病棟だけでなく、地域包括ケア病棟も含めた病院機能のあり方も検討するということは、ベッドあたりの収入が減るということが起こり得ます。
　それは医療収入が減少するということです。物価高騰のもとで、経費節減にも限界があると思います。
　そもそも診療報酬が実態に見合っていないため、国による診療報酬改定も急がれますが、市として、不採算部門を支えている市立病院に必要な支援として、運営費負担などを抜本的に強化することが求められます。
　さらにこの目標は、舟入市民病院から小児医療機能を県の新病院に移管することを前提としています。
　舟入市民病院の小児医療機能は、市民が子どもの命を守りたいと願い、多くの医療関係者などと力を合わせて実現した市民の宝です。
　この間の議会での質疑などで、小児科医師の確保が困難だということが言われていますが、市として、子どもの命に文字通り責任を持つためにも、舟入市民病院の小児医療機能と、それに伴う重症心身障害児者のレスパイト入所の受け入れを継続すべきです。
　舟入市民病院の小児医療機能はそのままであるべきだと考えるため、賛成できません。

　意見を付して賛成するのは、第108号議案令和7年度広島市一般会計補正予算（第4号）です。
　広島駅南口開発株式会社および広島地下街開発株式会社の経営改革について意見を述べます。
　両社の経営改革のため1億500万円で、コンサルタント会社に組織再編を含めた経営改革に取り組むという費用であり、令和8年度に向けたこのたびの債務負担行為は賛成できません。
　持ち株会社の設立と組織再編で経営改善させるということですが、すでに多額の税金をつぎ込んでいる上に、さらに税金を使ってまでコンサルと会社に知恵を出してもらうというものです。
　自治体としてこうした事業に手を出したことが失敗だったことを認めるべきで、反省が必要です。
　昨年12月議会では、経営改革プランを作成するために、コンサルタント会社に4200万円を支出し、このたびの経営改革プラン実行のためといって、この度は1億500万円を支出するもので、黒字化のためといって、際限なく市民の税金が投入されるような税金の使い方には反対です。
　さらに経営改革プランに基づいて必要な設備改修などで費用が発生する場合に、市が資金手当を行うということですが、結局さらに税金が投入されることになります。
　行政が不動産業に手を出した結果立ち行かなくなり、外部の支援を求めることになったことへの反省と教訓化が必要です。
　本来反対すべき議案ですが、物価高騰の影響が大きいため、一般職の給与引き上げは当然行うべきであると考え、以上の意見を付して賛成します。
　なお、さきに述べた第117号議案および第118号議案と同様の理由で、市議会議員および特別職の期末手当引き上げを削除する修正案には賛成です。以上で討論とします。

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