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大西オサム
お疲れ様です日本共産党の大西です。何点か質問をさせていただきます。
最初に確認なんですが、休憩時間中の業務や業務の持ち帰りの実態把握をされるためのこういったアンケートは初めてのことなんでしょうか。
またどういった経緯でこういう調査をされることになったのか教えていただけますでしょうか。
服務健康管理担当課長
このような調査につきましては今回初めて教育委員会で行ったものになります。
そのきっかけとしましては、中央基本教育審議会の答申を受けまして、令和6年9月30日付の国の通知において、教師のメンタルヘルス対策と労働安全衛生管理の充実休憩時間や継続した休息時間の確保等の取り組みを推進することが示されました。
本市においても、今後のメンタルヘルス対策の更なる充実を目指す上で休憩や休息の実態を把握する必要があると考え、調査を行うものとしたものです。
大西オサム
休憩時間中の業務とか、業務の持ち帰りを実態調査を始められたっていうことは本当に重要な一歩を踏み出されたのではないかなというふうに思います。
次に、アンケート調査の手法についていくつかお伺いをするんですが、13ページの2番の調査対象校数として挙げられている学校に在籍されている全ての調査対象職員にこのアンケートを求められたというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
服務健康管理担当課長
まず教員の負担を考えまして、令和6年度の231の園・学校のうち、2割程度の園・学校を抽出して実施することとし学校の規模を、学級数で、小規模校、中規模校、大規模校で分類し、それぞれが偏らないよう配慮した上で、対象校を無作為で抽出し、46の園学校を決定したものでございます。
大西オサム
質問はですね、この46の園・学校に在籍している教職員の全てにアンケートを求めたのかという。すいません。
服務健康管理担当課長
その通りでございます。13ページの調査対象職員にアンケートを答えてもらうようにしております。
大西オサム
1157人がご回答されたということなんですが、あの何人に回答を求めて回答率が何%だったのか教えていただけますか。
服務健康管理担当課長
対象者は1451人で、有効回答者数は1157人となっております。
大西オサム
アンケートの内容についてなんですが、性別とか年代の記載は求められなかったんでしょうか。
求めていらっしゃったのであればその人数や割合を教えてください。
服務健康管理担当課長
属性につきましては、調査しております。
性別、年代も調査をしておりますが、すいません今手持ちのものがございませんですが、そのあたりは調査をしております。
大西オサム
わかりました。全てのアンケート項目を後でいいのでぜひ教えていただければというふうに思います。
あの、Webアンケートでアンケートを行ったというふうに書いてあるんですが、あの、これ事前にお話を伺った段階では、回答する教員が直接市教委に回答するということで、校長先生とか管理部の先生方には直接回答は見れないと。市教委の皆さんも誰が回答したのかわからない、いわゆる匿名のアンケートだというふうに理解をしてたんですが、ちょっと現場の先生からアンケートは職責番号の記入が元々求められていたというふうに聞いたんですけれども、そういう事実があるんでしょうか。
もしそうであるならば、なぜその回答者が特定できる職員番号の記入を求められたのか教えてください。
服務健康管理担当課長
記名でのアンケートで答えてもらうようにはしておりません。
これがアンケートが1日目に属性、基本的な情報について書いていただきまして、その後、2日目から7日目、それ以降につきましてなので、調査としまして別々のもので行っておりました。
そのときに1日目のものと2日目以降のもの、ここを突合させるのにどういった手法が良いかということで、職員番号を書いてもらうようにはしておりますけども、そのことをもって誰がどのように答えたかというようなところで、個人の特定をするようなことはしておりません。
大西オサム
現場の状況をリアルにつかむっていう点では、私やっぱり匿名性が担保された形でアンケートされるべきだったんじゃないかなというふうに思うんです。
ただ何人かの先生方に、あのアンケートこのアンケート結果について、そのご自身の実感とかけ離れているのかどうかっていうのをお尋ねしたんですが、それはその点ではほぼ実感通りだというふうな回答もございました。
次に、13ページの4番の調査実施期間について、今年の1月20日から2月10日の時期に設定をされてるんですが、これはなぜその時期に設定をされたのか。この期間が学校業務との関係では、どういった期間、時期なのかについて教えていただけますか。
服務健康管理担当課長
この1月末から2月の上旬に設定した理由でございますけども、まずこの期間は高等学校は入学試験の関係で少し業務が多くなるだろうというような想定はしておりました。
また、小学校・中学校におきましては、特に多忙になるような期間ではないとは思いますが、年度末に向けていろいろ準備をされる、また卒業式等に向けての準備をされるであろうということで、ここであれば年間を通しての平均的なものが見れるのではないかと考えまして、この期間を設定した次第でございます。
大西オサム
わかりました。次に、1月20日から2月10日の内の連続する7日間なんですが、これはその回答者それぞれの任意の7日間なのか、それとも学校ごとにその7日間を決めていたのか、そのどちらなのか教えてください。
服務健康管理担当課長
これは回答者の任意で回答してもらっております。
大西オサム
次に、休憩時間中の業務、業務の持ち帰りについてなんですが、14ページの上の表ですね。平日1日当たりの休憩時間の平均の表について、小学校は10分、中学校11分、全国平均で13分、非常に結果に驚きました。おそらくトイレに行く時間程度じゃないかなというふうにも思いました。
私は去年、予算特別委員会で、1年前の、教員の在校等時間に休み時間は含まれないのかという旨の質問した際に、「服務健康管理担当課長は教員の正規の勤務時間における休憩時間は1日45分と定められており、この間は基本的には業務は行わないこととなっており、教員が適切に休憩時間を確保できるよう、これまでも、管理職研修等で指導してきているところで、引き続き指導を行ってまいりたい」というふうに答弁をされています。
この基本的には業務を行わないことになってるっていうのは、後から出てくるあの業務の持ち帰りについてもそういうご認識、基本的にはないことだというふうにされていたというふうに記憶をしております。
しかし、実態として、授業準備、それから採点業務、ノートや提出物の確認など、教員本来の仕事、教員じゃないとできない仕事、業務時間内に収まらない業務を休み時間に行わざるを得ない深刻な実態がこのアンケート結果から見てとれるわけです。
そこで伺いたいんですが、ほとんど休憩が取れない現場の実態について改めて市教委として、こういった結果をどう捉えて、どのように解決をされようとしているのか、その見解を教えてください。
服務健康管理担当課長
失礼します。休憩時間は労働基準法に基づき、勤務時間が6時間を超えて8時間以下である場合には少なくとも45分の休憩時間を与えなければならないと規定されています。
法令遵守の観点からも、自身の健康確保、効率、作業効率の向上のためにも、まずは自身の休憩時間がいつなのかをしっかりと把握し、疲労回復の時間が必要であることを周知していきたいと思っております。
といいますのも、校長は休憩時間に業務を命じているわけではございません。年度当初に校長は勤務の割り振りにつきまして各教員に示してはおるんですけども、今回の調査におきまして、小学校の約6割、中学校の約5割の教員が、自身の学校の休憩時間がどこに割り振られているのかということをちょっとよく理解していなかったということもございますので、この4月の校長会におきまして改めて自校の勤務の割り振りについて、各教員に周知するようそ、そのことについて促したところでございます。
その上で少しでも休めるようにするよう校長の方に指導したところでございます。
大西オサム
同様にですね、15ページのエの項では、平日の業務の持ち帰りの実態について記述がございます。
次の16ページの上の表にもありますように、平日5日、毎日業務を持ち帰って仕事をしている教員が4.8%いらっしゃいます。
こういう状況について、先ほどと同じ質問なんですが、どう捉えて、どう解決をされようとお考えなのか、見解を教えてください。
服務健康管理担当課長
今回の調査におきまして、なぜ持ち帰ったのかの理由については聞いておりませんが、育児や介護などにより早く想定しなければならないなど様々な事情・理由により、持ち帰りをしている教員がいると考えております。
また教員の職務は、児童生徒の教育的見地から、教員の自律的な判断による自主的・自発的な業務への取り組みが期待されているという職務の特殊性があり、例えば、授業の準備や教材研究等については、保護の教員が教育的見地や学級運営の観点からこれらの業務を行うか否か、行うものとした場合、どのような内容を持ってどの程度の準備をして、どの程度の時間をかけてこれらの業務を行うのかを自主的かつ自律的に判断して遂行することが求められており、必ずしも校長が命じたものではなく、自主的・自律的に判断して行っているものが多分に含まれていると思われます。
今後、持ち帰り業務を縮減できるよう、一人ひとりが学校で執務時間がより確保できるよう、ICTを活用した業務の効率化、サポートスタッフの活用など、働き方改革の取り組みを進めていきたいと考えております。
大西オサム
今のお話からも、育児介護と教員としての仕事がなかなか両立し得ない現実はあるんだっていうことが浮き彫りになったんじゃないかなというふうに思います。
それで少し戻って睡眠時間の問題なんですが、14ページのイの項の睡眠時間の状況について、校種ごとの平均時間のみここでは記載をされてるんですが、内訳をもし把握されていれば教えてください。
例えば4時間以下が何人、何%か、4時間から5時間が何人何%か、5時間から6時間が何人か何%か、6時間から7時間が何人何%か、7時間以上がというふうに分けてお話いただけるとわかりやすいんですが、お願いします。
服務健康管理担当課長
これにつきまして分析はしておりますけども、今持っておりません。
失礼いたしました。今持っているデータでお話をさせていただきますと、小学校の場合、7時間以下の校長が21名、教頭が26名、主幹教諭等が2名、教諭等が312名、養護教諭等が25名。
中学校ですと校長が9名、教頭が12名、主幹教諭が1名、教諭等が158名、養護教諭等が27名となっております。
割合で示されて示せばわかりやすいんでしょうけど、すいません今人数のものしか持っておりません。
大西オサム
また後で結構ですのでいただければというふうに思います。
15ページのウの項の勤務間インターバルの問題についてなんですが、確保についてなんですが、ここでは中教審の答申を受けて、11時間を目安とする勤務間インターバルの取り組みを進めるというふうに記述をされていますが、そもそも論なんですけれども、なぜ11時間の勤務間インターバルが必要なのか、その意義や意味合いを教えてもらえますか。
服務健康管理担当課長
これは厚生労働省の方が11時間を推奨するというふうに書いていたかと思います。
この時間が、やはり健康リスクを高めることに繋がっていくというところで、11時間を目安というように、勤務間インターバルの制度、すいません一定時間以上の休息時間を設けることで従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとするということで、勤務間インターバル制度を厚生労働省の方が示しております。
大西オサム
17ページの最後の今後の方向性のところで、この勤務間インターバルについてこのように記述をされています。
勤務間インターバルは目安となる時間がおおむね確保できているとそういう認識が記述をされてるんですが、しかし16ページの上の表、平日の業務の持ち帰り回数ごとの人数と割合では、平日業務を5日、毎日持ち帰っていますという先生が小学校で34人5.5%いらっしゃることになっています。
先ほどの勤務間インターバルが11時間未満の教員の表では、小学校は1.8%いうふうになっていますから、この勤務間インターバルには持ち帰って仕事をしている教員数はこれは反映されてないんだというふうに思うんです。
先ほど勤務と勤務の間を11時間空けるという意義について、健康を害する懸念があると高める懸念があるというふうにお話をされたんですが、勤務間インターバルは目安となる時間がおおむね確保できているという認識のままでは、これは大変危険だというふうに感じるんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
服務健康管理担当課長
おっしゃるように今回持ち帰りの業務について調べたっていうところもですね、各教員が家の方でどれだけ仕事をしているのか、しているのであればその部分について何らか手立てを打たなければならないということで調べております。
勤務間インターバルにつきましては、退校から翌日の入校までの時間として調べたものでございます。
ですので我々の方としましても、そのあたりは課題意識を持っておりますし、その後取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
大西オサム
まず全体としてアンケートは、実態としてですね、教員の業務が自分の定められた時間にはまらず、休み時間とか自宅で勤務時間外の時間で業務を行わざるを得ないとそういう実態があることがわかる調査結果になったんじゃないかなというふうに思うんです。
13ページの一番最初の冒頭の部分ですね。1調査項目の方では、推進プランが一定の成果が出ている一方で、精神疾患による病気休職者等は増加傾向、そういう矛盾した結果を認められているように、私やっぱりあの抜本的に教員の持ちコマ数を減らすとか、教員を増やす措置とか、そういった措置が学校現場に求められてるんじゃないかなというふうに思います。
あの教員の専門性の発揮のためには、やっぱりそれにふさわしい労働条件がどうしても必要です。
授業準備、子どもへの理解や対応、教育活動の振り返り、教育者であり続けるための研究とか人間的修養とか、そういったことが人間らしい生活の中で保障されなければならないが、実態としてそうなっていないっていうことが今回わかった。今回のアンケート結果がそれを示してるんじゃないかなというふうに思うんです。
先日、若い先生にお話を聞きますと、休み時間、子どもたちから先生遊んでとか、先生聞いてっていうこういう声になかなか答えられずに、ルーチン業務をどうしても外せない業務から最低限の授業準備だとか、採点業務を優先してしまう自分がいると。そういう現実と自分の教育の理想像とのギャップを日々感じているというお話をされていました。
そこで最後におたずねするんですが、市教委として今後そういった部分をどういうふうに解決しようとお考えなのか、重ねてお伺いをします。
服務健康管理担当課長
教育委員会としましても、今働き方改革の推進プランを進めているところでございます。
そちらの方を引き続き進めるというところは変わりはないんですけども、今回調査におきまして、仕事へのやりがいについても各調査を行いました。
その結果ですね、幼稚園で90%ぐらい、小学校でやはり90%、全校種で90%ぐらいの教員の方がやりがいがある、またそうであるというふうに答えております。
先生方には、各毎日の日々の業務の中でやりがいを感じながら、業務にあたっていただいていることは大変ありがたいことでございますが、それに甘えることなく、教育委員会としましても、今進めている働き方改革推進プランを着実に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
大西オサム
私やっぱり教員のやりがいもあるのはもちろんなんですけれども、そこに甘えていては駄目だと。やっぱりそういった労働環境を準備する、作ることが必要じゃないかなというふうに思います。
冒頭にも申し上げましたように、休憩時間と持ち帰り仕事の実態把握に踏み出された。これはやっぱり非常に評価したいというふうに思いますが、心を病むまで追い込まれる教員の業務実態を、直接教諭の声を聞くとか、さらにやっぱ把握していただいて、あの教員の増員を含めた根本解決に足を踏み出されて、広島の子どもたちに良い未来を与えていただけるように要望を述べて、発言を終わります。
学校教育部長
失礼します。いろいろご心配いただいてありがとうございます。この度アンケート調査をしましたのは、教員の健康確保について有効な手立てを何とか見つけたいというところがありました。
それで今大西委員おっしゃったように教員の増員ですとか、そういったところに取り組むべきではないかということで、それについては毎年度、加配の要望も国のほうに出しておりますし、少しずつですが人員が増えてきております。
サポートスタッフにつきましても、時間数とかですね、人員を増やしていっておりまして、そういったところも引き続き取り組んでまいっております。
ですが現実問題として、急にその例えば小学校の教員、小学校だったら週23コマか4コマ持ってるんですけども、それを半減するほどの増員が一気に来るということはあり得ませんので、そういった中で、仕事をしてもらいながら、自分の健康を保っていかにその仕事をしてもらうかというところで、先生方の健康をどう確保していくかっていうところが、もう1個取り組めることからということで、今それを考えようとしています。
健康管理とかメンタルヘルス対策の根拠法としては、労働安全法とか、学校保健安全法があるんですけども、そこの中に示されている衛生委員会を設けるであるとか、ストレスチェックを実施するとか、定期的に並行して行うとか、こういった制度については、もう過去に制度を取り、整えておりまして、やってきております。
もう1個、今回国の●●されたのが、専門職の活用していきましょうということで、これが多分産業保健スタッフのことを意味してるかと思うんですが、本市におきましては令和2年度に産業医を配置していただいた、教育委員会に産業医を配置していただいたりとか、保健師につきましても最初1名だったのが、今年度5名体制ということで、そういった人員の充実制度の充実を図っているところです。
でそういった制度を整えているんだけども、自身の健康について、なかなか相談に行きにくいとかいった状況もあるので、であれば、先生たちがそこで自分たちの健康をどう保つかっていうところもしっかり意識してもらった上で、仕事をしてもらうことも、今できることを一つかなと思っておりまして、教育委員会では今年度そこに重点を置こうかと思っております。
通常の職場ですと、一つの職場ん中に産業医さんがいらっしゃって、大体同じ建物で仕事してらっしゃいますので、何かあればすぐ相談行きやすいという関係あるんですけども、教育委員会の場合は事業所と言ってるところの学校が230校ありまして、広範囲に分散しておりますから、すぐに相談に行こうと思っても、なかなか同じ建物で仕事をしないということで相談に行きにくいというふうな状況もありますので、こちらの方からしっかり学校訪問を行ってですね、状況を把握していこうというのを昨年度から初めてしておりますので、そういったところでまずは健康に仕事ができる環境を整えたいというふうに考えております。