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付託議案
第66号議案 指定都市高速道路の整備計画の変更に係る同意について
第69号議案 財産の処分について（安佐南区伴南四丁目の市有地）および第70号議案 財産の処分について（安佐南区大塚東三丁目の市有地）
第75号議案 契約の締結について（公園照明ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業）
第78号議案 変更契約の締結について（駅前大橋線軌道等新設その他工事）
討論
付託請願・陳情
陳情42号集合住宅での組織的嫌がらせ行為（集団ストーカー犯罪）の解明と予防策を求めることについて
陳情22号宇品東住宅に居住する共益費未払者に関する対応を求めることについて、陳情24号市営住宅の共益費を市が管理することについて、陳情25号条例等に市営住宅の共益費の管理について明記することについて
報告
・広島市市営住宅マネジメント計画（第2期）について
・東部地区連続立体交差事業の推進について
付託案件外
・中山アンダーパス付近の渋滞緩和について
・市営住宅について
中森辰一
提案されました、説明がありました議案についていくつか質疑をさせていただきたいと思います。
まず今質疑がありました66号議案ですけれども、指定都市高速道路の整備計画の変更に係る同意ということなんです。
本会議の質疑で、4回の整備計画変更で、要するに11年も完成が遅れたということで、建設資材費の高騰や労務費の上昇要因として増額した事業費の合計が、約132億円だというふうな答弁があったというふうに思っております。
これとは別にですね、発注者側か、受注者側かどちらが負担するべきかということで、建設本総審査会に提供されたシールドマシンのトラブルによる工事費の増額分これはまだ費用の額が明らかにされていないものだというふうに思います。
その分の費用負担の問題に加えて、11年完成が遅れたことによる事業費の増加、増額分の問題が加わったということになるんだと思いますが、そういう理解でよろしいですか。
高速道路整備担当課長
そういうふうにしてよろしいでございます。
中森辰一
それで11年完成が遅れた要因について、明らかに発注者側に責任があると。受注者責任があるというような部分っていうのはこれはあるんでしょうか。
その場合、それはどの程度の額の規模になるのか、わかれば教えてください。
高速道路整備担当課長
発注者の責任でした。受注発注者側の責任。発注者の責任につきましては、今のそのシートコントロール工事の費用負担の形になると思うんですけど、それに関しては先ほど局長が答弁した通り、発注者公社とですね、受注者の間で合意するか、最終的には適正な法的範囲であるかのいずれかによるものと考えてます。
中森辰一
要は11年完成が遅れたということ、その全体にわたって、どちらの責任であるかということがまだ係争中であるというそういうふうなことになるのかなというふうに思います。
要は11年完成が遅れた原因、一番大きいのはやっぱりマシントラブルによるものだというふうに思うんですね。
そうすると、マシントラブルによる工事費の増額分も、先ほどの期間が延長したことによる増額分もうどちらが負担するかっていうのはこれは今保留状態ということになるんだと思いますが、このマシントラブルによる増額分まだ宙に浮いてて額も明らかになってないということですから、これが確定していくと今の事業費にそれがまたプラスという形で反映していくというふうに考えておいてよろしいですか。
高速道路整備担当課長
これに関してはですね、先ほども言ったように、もし法的な判断に委ねられた結果ですね、公社の方で負担するということになればですね、整備計画の方に反映したような形になろうかと考えてます。
中森辰一
わかりました。場合によってはまだこの整備事業費や、大きくなっていく可能性があるということだというふうに思います。
第69号議案 財産の処分について（安佐南区伴南四丁目の市有地）および第70号議案 財産の処分について（安佐南区大塚東三丁目の市有地）
中森辰一
それから69号と70号、いずれも財産の処分についてということなんですけれども、これは確認ですけども、これらのそれぞれの敷地について、広島市の市有地となった経緯を簡単に教えてください。
都市整備調整課長
ここが私有地になった経緯ということですけれども、すいません少々お待ちください。西風新都につきましては、円滑な都市作りの推進のため、本市が根幹的な都市基盤施設を開発事業に先行または合わせて整備して、この整備にともなって増進する利益、開発利益の一部を開発事業者から提供を受けた土地を売り払うことで、土地基盤施設整備費等に充当する開発者負担制度を設けておりまして、今回売り払うと近くつきましてもこの制度によって事業者から寄付を受けた土地でございます。
中森辰一
要は全体の開発日が変わっていくということの中で、市があんだけの土地、これはまだ全部ではないと思いますけども、配分を受けたということだというふうに思うんですが、これらの土地を売却している売却益29億1000万円余りと1億4000万円余り、1億1400万円余りはいずれも開発事業特別会計に繰入になるんだというふうに思っておりますが、それでよろしいですか。
都市整備調整課長
これまず西風新都特別会計の土地でございますので、一旦は西風新都特別会計の方に入るようになると思います。
その後9月以降の議会においてどうするかというのをまた提案するような形になると思います。
中森辰一
これまでのことを考えると、私が申し上げたようなことになるんじゃないかなというふうに思います。
中森辰一
75号議案、契約の締結についてということなんですが、公園の照明をLEDにするという事業の契約なんですけれども、受注事業者の方が市に対して、LED化による電力使用量の削減量を保障するというふうなことだったかなというふうに思うんですけれども、これは現状の使用量に対してどれ、どの程度削減するということが保証される契約になっているんでしょうか。
緑政課長
大体ですね3、3分の1程度に電気料金、修繕料ともに圧縮される予定となっております。
中森辰一
だから3分の1程度に電力使用量が削減されると今回のこの契約期間というのは要はその保証期間というふうに理解してよろしいんですか。
緑政課長
令和7年度、8年度の2年間で工事を実施しまして、その後の10年間が保証期間という形でおっとっております。
中森辰一
わかりました。次にこの今回その3分の1程度に公園の電力使用量を削減をするそういうことになった場合にですね、広島市としての二酸化炭素削減にどの程度貢献することになるかというのは、今のを担当するところでわかっているのがあったら教えてください。
緑政課長
二酸化炭素の削減の割合についても概ね3分の1に圧縮できる予定となっております。
中森辰一
そうなんでしょうけどもわかりました。
第78号議案 変更契約の締結について（駅前大橋線軌道等新設その他工事）
中森辰一
それで78号議案ですけど、変更契約の締結駅前大橋線軌道等新設、その他工事についてなんですが、事業は77号議案にある工事契約で新設する駅前大橋線の橋梁等のいわば、土台の上に木道等を設置する工事と、要は広島電鉄株式会社が運行する路面電車の軌道時期を新たに新設するこういうものだというふうに思います。
駅前大橋線はこれまでの路線のルートを変更するものなんですけども、新しく設置されるループ線ですね、こちらの方は全くの路線の新設ということになります。
このルートを運行することで、どれくらいの利用者を見込んでいるというふうな試算をしたことはあるでしょうか。
広島駅南口整備担当課長
その整備に伴う利用者数の予測というのはやっておりません。
中森辰一
利用されるという。これを市民の方にもまた観光に来られた方にも積極的に受け止めていただいて、これが利用されるというそういうことを見込んで作るというものだと思うんですけども、その場合にですね、この利用者による運賃収入というのはこれは当然、広島電鉄株式会社に入るわけですけれども、このルート建設に関わる費用のうち、広電側の負担というのはどの程度あるのか、それの事業費中の比率っていうのはどれくらいあるのか。教えてください。
広島駅南口整備担当課長
広島電鉄が整備しますレールや架線電気設備などのインフラが施設の整備、これの全体の全体整備費の3分の1に当たる22億円が広島電鉄の負担にあたります。
全この事業の全体事業費520億でございますので、520億のうち22億が広島電鉄の負担ということになります。
中森辰一
おそらく広島駅ビルの2階に新しく広電の電車が乗り入れをするという、そのことによって注目されておりますので、相当な利用者の増ということが見込まれているんではないかなというふうに思いますし、新たに作られる新撮部分ですね、ここも利用者数は一定見込まれているんだろうなというふうに思います。
その上で、今回の工事っていうのはそれはもう広島市の政策としてやっているんですけれども、広電側と協議して進めてきたんだというふうに思いますんで、それで完成したルートに電車を走らせて乗客を運んで収入を得るのは、広島電鉄株式会社だけなわけですよね。
もちろん、バス事業などと合わせて利益が出ればそれに応じた法人市民税というのは出て入ってくるわけですが、それにしても、これは工事をやってやった結果っていうのはこれは広電の利益になるというそういう事業なんだと思います。
それについてはね、もっと広電の方が負担してもいいんではないかなというふうな印象なんですけれども、その考え方について、こういう負担割合になっているという考え方について教えてください。
広島駅南口整備担当課長
高架構造物、軌道ブロック電停上屋等のインフラ部については、道路構造の一部を構成するものと解され、道路管理者の負担において整備する事が基本に国の補助制度が設けられております。
一方、レールや架線電気設備などのインフラ外施設の整備については、社会資本整備総合交付金を活用し、国、市、広島電鉄がそれぞれ3分の1ずつ負担することとしております。
本事業は、こういったスキームにおいて進めております。
中森辰一
上程されました議案について討論を行います。
まず第66号議案ですが、11年の完成が遅れるってのはこれは尋常なことではありません。
そのことは事業計画全体にもまた事業の経営上に経営上もですね影響を及ぼしているものだというふうに思います。
今回明らかになった物価高騰等の影響を大きく受けることになってしまった問題もこれはマイナスの影響だったはずだと思います。
我々としてはとりわけこの高速5号線の建設自体に反対の立場でありますけれども、今回のような事態が起きたことについてその原因をやっぱり十分に検証するっていうことは、これは必須だというふうに思います。
いずれにしても、これは従来の制度と同様に、高速道路事業である本議案には反対いたします。
次に、第69号議案財産の処分について、それから70号議案、同じく財産の処分についてにつきましては、いずれも市の土地を売却すること自体に議論はありませんけれども、いずれの売却益もいずれ開発事業特別会計に繰入を行い、次の開発事業にしか使えないという形になっていく。それには反対な態度をとってきました。
これを生み出した事業の元は市民の税金でありますので、それがもたらす利益はやっぱり市民生活に還元するべきであると考えます。これ一般会計に繰り入れるべきだという意見を付して賛成といたします。
75号議案については賛成をいたします。
次に、76号議案変更契約の締結について、政府方針と環状線梶毛南工区道路新設工事その2につきましては、本会議の答弁では、これまで通りのやり方では、実際に工事にかかったときに、事前の調査とは違う地質や地盤の状況がわかることはあるけれども、詳細な調査は費用もかかるということで、その結果、追加の費用がかかることはやむを得ないこういった趣旨の答弁であったかなと思います。
しかし今回のように、元々の工事費の4割も増額するというのは、やっぱり公共工事を計画的に進めていくという立場からしますと、やっぱり問題があるというふうに考えます。
こうしたことは、本議会の一般質問でも、指摘があったところでありまして、ただ単に、従前のやり方で調査のポイントを決めて実施するといったことではなくて、その区域の地質や地盤のことについての文献調査、こういったこともですね、やっぱり併用して、従前よりも丁寧な事前調査を行うべきだというふうに考えます。
以上の意見を付して賛成といたします。
最後に、77号議案変更契約の締結について、および78号議案変更契約の締結について、いずれも駅前大橋線橋梁等新設工事、あるいは駅前大橋線軌道等新設工事その他工事ということになっておりましたが、契約のあり方について問題提起をいたしましたし、この事業で利益を得る広島電鉄株式会社の負担率が低すぎるのではないかと提起したことについて、今後よくご検討いただきたいというふうに申し上げておきます。
ただ、いずれも従前から反対をしてまいりました広島駅南口広場再整備事業の工事の一環でありますので、これは反対といたします。
中森辰一
陳情第42号、今回新しく出たものだと思いますが、このこれについて、少し状況を教えていただきたいと思うんですけど、この陳情は同様のものが厚生委員会と総務委員会にも付託をされております。
この陳情で述べられていることについて、市の方としては実情を把握しておられるんでしょうか。
把握しておられるなら、市が把握しておられる内容についてご報告をお願いします。
住宅管理・基町地区活性化担当部長
陳情にありますような、市営住宅においての組織的嫌がらせについてでございますけれども、本市の市営住宅において陳情にあるような自治会による組織的な嫌がらせ行為に関する具体的な被害の訴えはございません。
今後、具体的に被害者から通報等があった場合には、事実確認の上で適切に対応してまいりたいと考えております。
中森辰一
今議論がありましたことにつきまして、ちょっと改めて聞いておきたいんですが、手数料等が、共益費を自治組織によらずに集めるということになると、手数料等がいるというふうなことが言われたわけですけれども、今提起もありましたように、家賃とワンセットで共益費を集めていくということは、これはもう今はコンピュータの時代ですから、可能だというふうに思いますし、それから実際上、住民にとってはですね、本来は共益費も含めた形でこれは家賃とワンセットの問題としていくらお金がかかるいうような形で捉えていただくということが一番いいのではないかなというふうに思うんですよね。
仮に、同じような立地条件で同じような建物で、それにもかかわらず共益費が違うということになりますと、これはその根拠は何かというふうなことも出てくるかというふうに思うんですよ。
そういう点でいうと、やっぱりここの建物は、維持管理をしていくために、今は共益費という形で対応している部分について、どれくらい費用負担が必要になってくるかそういうことをですね、市として算定をした上で、その家賃プラス共益費はこんだけですっていうことを、手数料抜きでね、示して、それを家賃と同じタイミングで徴収をするということは可能ではないかなというふうに思うんですけども、それについてはどういうふうにお考えなんですか。
住宅管理・基町地区活性化担当部長
共益費につきましてはですね、いま別途徴収しておりますというのが、元々公営住宅法の方にはですね家賃だけを市の方が徴収するということになっておりまして、その趣旨としましては家賃自体を低廉に抑えましてですね、あと住民の方でできる部分は住民の方でやっていただくとそういう趣旨と理解しております。
いま国の方のですね、解釈も、失礼しました市がですね、家賃以外を徴収しても共益費のようなものであったらいいというふうに変わってきておりますのでですね、実際先ほど平岡議員にご答弁いたしましたように、直接市の方が徴収しているところもあるということでございます。
実際その手数料につきましてはですね、先ほどご答弁しました市の多くがですね、やはり手数料というところは上乗せしておりますので、その発生した部分につきましてはどうするかということが引き続き検討が必要というふうに考えております。
中森辰一
ですから、国の方もそういうふうに考え方を少しずつ変化させてきているということでありますし、そういう流れの中で、全国的にも行政として共益費に当たる部分を集めているというふうなことが広がってきているということなんだろうなというふうに思います。
なので、やっぱりこれは平岡委員も言われたように前向きにですね、一定の期間かかるかもしれませんけども、しっかりとした制度設計をしていただいて、家賃と一緒に集める。その際に、あえて手数料を取るようなことはしないというふうなことで取り組んでいただくということが必要なことではないかというふうに思っておりますので、それを申し上げておきたいと思います。
中森辰一
お疲れ様です。先ほど説明いただいた資料は、ちょっとまだ時間が足りなくて十分吟味ができていないんですけれども、大体5点伺いたいというふうに思います。
一つはこの別紙のですね1枚目のとこですけど、市営住宅のコミュニティの状況について、年少人口率が市全体の半分だと。高齢化率は逆に2倍近いと。外国人の比率もかなり大きいというふうに示されているわけですけれども、この外国人比率が高いということについて、いろいろとですね、基町が先ほど高いというふうなことがあったかなというふうに思うんですけど、基町以外もですね結構高くなってきているという状況があって、どういう人たちが入居されてるのかっていうことがあるんですけども、やっぱり特に中国の方とか、中国出身の方とかね、そういう方々の日常生活の何ですかね、あり方というか、生活習慣の違いというところでなかなかそのコミュニティの中で意思疎通がうまくできないとか、いろんなことが言われております。
その辺りは先ほどのいかに共生していくかということが非常に大事になってくるかなと思うんですけども、それにあたって、最近結構たくさん市営住宅に入っておられるそこら辺の原因について、要因について皆さんのところで把握しておられることがあれば教えてください。
住宅政策課長
資料でもですねご説明したように外国人率が高くなっておりまして、特に基町アパートにつきましては高い割合となっております。
こちらちょっと増えてる要因としてはですね、直接こちらでこれといった把握しているものはございませんが、やはり同じ国の方とかですね、が集まっているところであると、その意思疎通もしやすくて、そういったところは住みやすいということで、そういったところに集まってきたりっていうところは想像されるところであるかと考えております。
中森辰一
基本的に公募をして、それに応募されてね、大体抽選になっていると思いますが、抽選の結果、入られるというふうなことなので、そこに手続き上の問題ってのはないんだろうなというふうに、当然思うわけですけれども、そうすると結局その、これからまた言いますけども、住宅に困窮している非常に所得の低いという人たちが、外国の方の中に相当おられる、それが反映しているというそういうふうに受け止めればいいということになるんでしょうか。
住宅政策課長
そうですね、こちら市営住宅の需要ということでして、今回ですね、ご説明差し上げた著しい困窮年収未満世帯数、こちらの数の動向を元にですね、市営住宅の今後の管理戸数も設定することとしております。
こちらの著しい困窮年収未満世帯数ですが、こちらの方にはですね、そういった外国人の方というのもこの推計の中には含まれているという世帯数となっております。
中森辰一
それでですね、2枚目のところに、基町アパートにおける取り組みということで、若年、非常に高齢化率が高くなっているということで、若い世帯そういうところを一定限定的に目的外使用になるんかなというふうに思うんですけども、一応基準を変えて、入居を図っていくという取り組みができたとその際に、コミュニティ活動への協力を条件として、いう形で特例的に入居をやってきたということなんですよね。
その結果、高齢化率が若干下がったんだけども、一方で同取り組みにより入居した世帯の約7割が外国人世帯となっているというふうなことになっています。
それは結果としてそうなったということ以外にないかなというふうに思うんですが、ただですね、言葉の問題であるとか、いろんなことがありますし、先ほど申し上げた生活習慣の違いということで、なかなかゴミ出し一つにとってついてもですね、協力が得られないというふうな声を以前から何度か聞いてきていますけれども、この基町の場合、このコミュニティそのものが、改善をしたというか、こういう人たちが7割が外国の方だというふうなことですから、全てきちんとそのコミュニティ活動に参加をしておられるのかどうか、これが条件で入っているわけですから、それがないといけないんだというふうに思いますが実態はどうなのか教えてください。
基町住宅担当課長
コミュニティ活動への協力の方はですね、特例的入居といいまして、収入制限がない方が入られてます。
実はこちらの方の特例的入居の方はですね、外国人率は7割はありません。
ただし、子育て若年世帯に限った限定公募、これは収入制限があるんですけども、収入制限を満足した上でなおかつ、若年子育て世帯の人に限った入居をするんですが、そこの募集がちょっと外国人の方が多いということになっております。
コミュニティの活動なんですけども、こちらの方はですね、定期的に開催される自治会の会合とかですね、三大イベントというものがあるんですけどもそういったものに参加されて、活動はしっかりされております。
中森辰一
ですからコミュニティのあり方というところで、高齢化率を下げていく。あるいは地域の団地の入居者の取り組みそういった様々な場面に交流、若い世帯も参画していただくということが、このコミュニティの何ですかね高齢化がどんどん進んでいくことによって沈滞していく、そういう状況を改善するということが目的だというふうに思うんですけども、それはうまくいってるというふうによろしいですね。
基町住宅担当課長
成果は出ていると思います。
中森辰一
それでね、これまとめて書いちゃってるので実際に2種類あるわけですよね。この2種類の中で、外国人の方々の比率が高いのはこの子育て若年夫婦世帯等への限定公募というところなんだというふうな説明でした。
ここの全体の説明の中で、そこの区別があの外国人の比率というところではね、区別がないので、あえて聞いてお答えいただいたところですけども、その辺はきちんと答えて説明してあればよかったなというふうに思っています。
それで、先ほど説明があった、著しい困窮年収未満世帯数、ややこしい言葉が使われておりますけれども、この減少トレンドだと減少傾向なんだというふうなことなんですけども、この下の方の※印の注意書きを見ますとね、国土交通省が新たに示した推計法に基づくというふうな説明になっております。
これは、これだけ言われても、どんな計算の仕方で割り出してるのかっていうさっぱりわからないんですけども、大体概略的にどういうふうなことを考えてこういうふうなものが出てくるのか教えてください。
住宅政策課長
著しい困窮年収未満世帯数についてご説明させていただきます。
まずこちらの著しい困窮年収未満世帯という世帯についてですが、こちらは国土交通省が元々平成28年8月に改定した公営住宅等長寿命化計画策定指針において示されております。
公営住宅の入居要件を満たす世帯のうち、適正な家賃負担額の範囲内で、最低居住面積水準を満たす面積の住宅に居住するために必要な年収に達していない世帯と定義されております。
ここで申した適正な家賃負担額とは、世帯年収に対する家賃の割合が適正な額であることを示しておりまして、国が世帯人数などに応じて適正な家賃負担率として示している数値や地域の平均家賃を用いて算出しております。
また最低居住面積水準とは、台所、便所、浴室等の住宅としての基本的な機能を備え、かつ世帯人数に応じた最低限の広さが確保された住宅の水準を指します。
国の住生活基本計画において、面積水準が定められており、例えば単身の場合は25平米、2人世帯の場合は30平米となっております。
こちらの著しい困窮年収未満世帯の、どのように推計しているのかということですが、具体的には、国土交通省の国土技術政策総合研究所、こちらが令和3年9月に公表した住宅確保要配慮者世帯数推計支援プログラムというものがございましてこちらを利用しております。
こちらのプログラムでは、総務省による国政調査および住宅土地統計調査並びに国立社会保障人権問題研究所通称社人研と言いますが、による世帯数、世帯構成、世帯人数、世帯収入、世帯主の年齢、持ち家や借家といった住宅の所有形態のデータを利用しております。
このうち本市域の世帯数の推計につきましては、社人研による圏域の推計結果をもとに、国土交通省の国土技術政策総合研究所が令和3年に公表した世帯数推計支援プログラムこちらを用いております。
中森辰一
自分が得ている収入の中でどんだけを家賃に回せるかという、そういうふうなことが基本にあるんだろうなというふうに思うんですけども。
ただですね、これ非常に流動的だというふうに思うんですよね。これ今言われたいろんなデータを用いて将来集計をするということなんですが、特に今は生活費に関わって物価高騰で様々なものが値上がりをしている。
もちろん住宅費も上がっているところや上がってないところあると思いますけれども、そのあたりはですね、相当流動的な状況が当分の間続くんではないかなというふうに思うんですよね。
コロナ前、例えば最近のデータを見比べるとですね、大体全国平均で一般的な年収を得ている世帯の場合ですね、大体月に3万数千円出費を抑えているという、そういうデータもあるんですよ。
そうすると、やっぱり所得が相当増えているわけではない中で物価がどんどん上がっていく、そうすると、家賃に回せるお金っていうのは、一定相対的に減ってくる可能性があります。
そうするとですね、やっぱり住宅家賃に関わって困窮するという、そういう状況に置かれる世帯っていうのはこれから増えていく可能性があるんじゃないかなというふうに考えられると思うんですよね。
国土交通省が作ったこういうふうな推計の仕方ということを使って広島市の場合どうかということを成形されたということなんですが、これはあんまり固定的に考えるべきではないんではないかなというふうに思ってます。
できるだけ、時期に応じてですね、時期を見て、やっぱり実際市民生活の年収の状況、消費生活の状況がどういうふうになっているのか、そういうことも考えた上でやっぱりこういうふうな政策的なことを考えていくべきではないかなというふうに思っておりますので、この点は申し上げておきたいというふうに思います。
それから、この1枚目のところの一番下のところでですね、用途廃止建て替え第1期計画で1452戸ですが実績は266戸だと。耐震改修第1期計画で1036戸をやるつもりだったけれども、実績は44戸しかできてない。
これは要するにこの、それを実行するための財源を確保できなかったということが理由かなというふうに思いましたけども、そういう受けとめてよろしいですか。
住宅政策課長
現在ですね、この市営住宅の建て替え等につきましては、予算の確保並びに地域の周辺環境への配慮等ですねそういった諸々の調整等に時間を要しており、なかなか計画通り進んでいない状況がございます。
こういった中ですね、市営住宅を安定して供給し続けるためには財政負担の縮減および平準化を図っていく必要があると考えております。
こうした考え方のもと、既に耐用年限を達している住宅、今後耐用年限に達する住宅、耐震性が不足している住宅等ですね、対象に中長期的な考え方のもと予算の確保を含めて計画を進めてまいりたいと考えております。
中森辰一
周辺との住民との関係でね、建て替えがうまくいってないというところは私も知ってます。
例えば高須住宅なんかがあるかなと思いますけども、問題はこの財源がきちんと確保できずに、この計画していたことができなかったということが、どの程度あるのかというふうな問題があるかなと思います。
特にあの耐震改修の場合は、これは地震対策ですから、着実にやっていかなくていけなかったはずの事業だというふうに思うんですよ。
それが、1036戸の計画に対してたった44戸しかできなかったというのは、これは極めて重大で無責任な問題ではないかなと思うんですけども、これはどういうふうに受け止めておられるんですか。
住宅政策課長
耐震性が不足する住宅への対応につきましては、議員ご指摘の通りですね優先的に重要であると考えておりまして、次期計画におきましては、こういった住宅への対応を最優先で進める必要があると考えております。
資料にも書いておりますが、こういったですね、耐震性の不足する住宅につきましては、入居者周辺住民の安全安心な居住環境を確保するため最優先で進め、また早期に事業着手できない住宅については、入居者の移転を先行して行い、安全を確保するなどですね、次期計画につきましては最優先で取り組んでまいりたいと考えております。
中森辰一
現状でこの1036戸に対して44戸ですから、およそ1000戸近い戸数が耐震改修ができずに残ってしまったということなんですよね。
耐震改修というのは現状での問題ですが、新しい建物はそういうことはあり得ませんので、こんだけ1000戸近いものは、これはもう最優先であるということなんですが、これはどれくらいをこの期間、時期的な問題ですけど、いつごろをめどにこれを終えようという計画の考えなんですか。
住宅政策課長
そうですね耐震性が不足する住宅への対応につきましては、先ほど申したですね耐震改修、もしくは建て替え等の他、最優先でですね住み替え等も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
なおですね、こちら目標としましては、広島市のですね、強靭化計画でもありますように、令和17年度ちょうどこの次期計画の計画期間の終期でもございますが、令和17年度までに市営住宅の耐震化率100%するという目標も強靭化計画の方にも掲げておりまして、それとも整合性とれるようにですね、こちらぜひマネジメント計画につきましても、令和17年度計画中に耐震化の方ですね達成していけるように取り組んでまいりたいと考えております。
中森辰一
建物の耐震化に関しては、おそらく庁舎と広島市が直接使うような建物あるいは公民館とかね、そういうところを優先的にやってきたというふうに思います。
ただ、市営住宅っていうのは、これは現に人が毎日生活している、住んでいる場所なんですよ。
これはそれこそ最優先でとおっしゃったけれども、10年かけてやるというふうなことではやっぱり問題があるんじゃないんですか。
10年間かけて結局1,000個近く残っちゃったわけですよ。出来たのはせいぜい1割程度という1割じゃないか40数戸しかできなかったということなんですけども、10年じゃなくてですね、いつ大規模な地震が来るかわからない、そういうことが言われている中で、まさに最優先それこそ、例えば3年とかですね、それぐらいでこうやっていく、もう既に終わっておらんといけんかった。そういうものでしょ。
それができてないということなんですから、これは早く10年じゃなくてですね3年とかやっぱそういうようなね期限みたいなものを作ってですね、急いで集中して取り組んでいくという考え方がいるんじゃないかと思いますけれどもどういうふうにお考えですか。
住宅政策課長
繰り返しになりますが、耐震改修建て替えに加えてですね、耐震性不足する住宅からの住み替えも含めてですね、住民の方の安全に確保できるようにできるだけちょっと具体的な時期としてはですね今計画中というところで今の段階では、それよりのことはちょっと申し上げにくいところではありますが、できるだけ最優先で進めていきたいと考えております。
中森辰一
その住み替えもというふうにおっしゃいましたけど、そういうことも含めてですね、民間住宅の活用みたいなこともあるんですけれども、これはできるだけ早くこの問題を解消できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから、この間基町住宅のような取り組み現状と課題の一番最初のところに書いてあるような、こういう基町の例をですね、他の住宅団地にも及ぼしていく。
大体どこも高齢化が進んでいるわけですから、やっぱそういう中でコミュニティの問題というのは出てきているわけで、それはやっぱりこの同じような取り組みを他の団地でも適用してやっていく必要があるんじゃないかというふうなことを申し上げてきました。
そういう方向性が今回打ち出されたっていうのはこれは良かったなというふうに思っています。
これを取り組もうというふうに、これは課題だというふうにお考えになった、そこら辺の事情を市としてのその受けとめの変化みたいなそういうものが報告できるものがあるんであれば教えてください。
住宅政策課長
こちら高齢化率の方ですね、先ほどご説明しましたが、市全体が27%であるところを市営住宅全体でいうと48.5%というところになっております。高くなっております。
また基町住宅についてはですね、特にあの高齢化率が高く、公共施設のみで構成される団地ということで、優先先行して取り組んでまいりました。
その結果、高齢化率のですね改善に効果があったところでございます。
今委員ご指摘ありましたように、この高齢化率が高い団地というのはですね他にもございまして、そういった場合にですね、やはり高齢者だけの市営住宅団地ということになりますと、今後のですね、コミュニティに影響あるということで、コミュニティの活性化に資する取り組みとして、この基町で行っている取り組みについてもですね、他の市営住宅への展開というのも、視野に入れて検討していきたいと考えております。
一方でですね、コミュニティの活性化という観点で期待できる取り組みではあるんですが、他の市営住宅に広げる場合に、特に高齢者の方とかですね、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定確保が困難となる側面も抱えておりますが、そのため引き続き世代間のバランスと低額所得者の居住の安定確保を考慮しながら、慎重に検討を進め、活性化に資するものとなるようにしていきたいと考えております。
中森辰一
もういろいろと質問をされましたので、私はあんまりあれこれはないんですが、2点だけ聞いておきたいんですが、その前にあの県としての共同事業ですよね、こういうものが発表されるときに、県は認識しているのかしていないのかみたいなこういう質問に今のような答弁というのはないんじゃないかなというふうに思うんですよ。
当然この表というのは、県との合意の上で出してきたものじゃないんですか。
東部地区連続立体交差整備事務所長
委員ご指摘の通りでございます。
中森辰一
ちょっとさっきのような答弁おかしいなというふうに思いますよ。
それで今回3年遅れるというわけですよ。先ほどもありましたようにもう、40年近い期間が想定されているわけですよね。
一番最初に都市計画決定したのは平成11年だということなんですから、そうするとあの頃の年齢によりますけれども、地元の方にとってはですね、もう自分の目の黒いうちは完成しないというふうに思っていらっしゃる方もおられるかもしれません。
そういう点で今回3年遅れるっていうのはですね、非常に重たい報告だなというふうに思うわけです。
それで、この遅れる理由がですね、コロナ禍の影響による用地取得や地下埋設物の支障移転等が遅れた。これが1年9ヶ月。詳細設計の結果に伴う工程精査等で1年3ヶ月だというふうなことになっておりますけども、これは詰めていく可能性っていうのはあるんですか。
東部地区連続立体交差整備事務所長
今のご質問、すいません、
（中森：できる可能性ってのはあるのか）
はい。こちらのですね遅れについて、今後施工する高架本体工事において、短縮ができないかといったところを検討して参りましたけれども、この遅れを取り戻すまでにちょっと至らないという見通しになったことから、見通しとなりました。
中森辰一
これからこの3年は短縮できないということなんですよね。
それでちょっとこの非常に簡単に説明してあるんですけど、コロナ禍の影響による用地取得の遅れっていうのは、これはなぜコロナ禍で遅れたんですか。
東部地区連続立体交差整備事務所長
コロナ禍によりですね、用地取得交渉が滞ったことによる遅れでございます。
中森辰一
想像できんことはないですけども、そしたらもう一つの地下埋設物の支障移転等の遅れという。これはあまり環境に影響しないんじゃないかなというふうに思うんですけど、これはなぜこれが遅れるようなことになったんですか。
東部地区連続立体交差整備事務所長
協定締結をして現地での調査をした結果、新たに判明した地下埋設物の支障移転が生じたことそして、その移転工事の入札不調が生じたこと、それから県が行う下水道の支障移転工事について、推進工事の際に想定外の転籍により工法変更が必要となったことなどの複合的な要因により遅れが発生したということでございます。
中森辰一
もう終わりますけれども、ちょっと最後にこの支障となる地下埋設物などというのはこれは何なんですか。
東部地区連続立体交差整備事務所長
ここの資料にある、などといいますのが入札不調のことでございます。
中森辰一
いや、支障移転の支障物とはなんですか。
東部地区連続立体交差整備事務所長
下水道管でございます。
中森辰一
二つあるうち、二つ目の東区旧中山踏切アンダーパス付近の渋滞いうところからちょっとお聞かせいただきたいと思います。
渋滞をしてるから何とかしなくちゃいけないというふうな議論がこの議会でもありました。
そういう中で、先日夕方の時間帯にですね、あそこへ行ってみましてどういう状況かっていうのを見てきましたし、また話も聞きました。
それについて伺いたいと思います。この渋滞状況について、市としてはどういうふうなご認識でしょうか。
街路課長
府中祇園線中山アンダーパスについては、踏切除却による安全性の向上と、踏切周辺の交通渋滞の緩和を目的として整備したものです。
現在の渋滞については、本市推奨のアンダーパスを経由するルートの利便性の認知が十分に浸透しておらず、アンダーパスが生かされていないことによるものと認識しております。
中森辰一
施設としてはそういうお考えで今のようなアンダーパスを作られたと。
住民の方々ずっと渋滞が続いていたことについて、これができたら、これが解消するというふうに期待しておられたと思いますが、なかなかそうはならなかったということなんですけど、毎日この渋滞が繰り返されている。
私が行ったのは夕方の5時過ぎでしたけども、着いて、それから15分程度経つうちにですね、みるみる渋滞の列がですね、どんどんどんどん長くなっていくという状況がありました。
こういうことが毎日繰り返されているんだろうなというふうに思います。
この渋滞状況の解消の方向性、方策っていうことなんですけども、これはどういうふうなものなのか、それから、そうした取り組みを行う、ただ、いつ頃にはこの渋滞が解消するんだというふうな見通しを持っておられるのか教えてください。
街路課長
中山アンダーパス付近の渋滞緩和策として、これまでに推奨ルートについて案内看板や路面標示の設置、青信号のタイミングの調整を行ってきたほか、国土交通省から入手したETC2.0のデータをもとに、抜け道として利用されている中山小学校西側の市道を通る車両の発着地と思われる地点を割り出し、推奨ルートの方が当該市道を通るより所要時間が短くなることを示すチラシの配布を本年3月に行いました。
また、中山南交差点の戸坂方面から広島方面への右折車の処理能力を向上させ、推奨ルートの所要時間の更なる短縮を図るため、現在信号機を時差式に変更するよう、県警と調整しています。
なお、中山小学校西側市道の一部において、本年秋頃からの歩道整備に伴い、中山小学校南交差点へ向けての一方通行規制を予定しており、このことにより、推奨ルートの利用が促されることを期待しています。
こうした対策により推奨ルートの利用が増えることで渋滞は緩和するものと考えております。
中森辰一
要はアンダーパスを通ってぐるっと回って、西の方へ向かっていくという、そういうふうなことにしてもらえれば早く着けるんだよという。そういうことだし、小学校の前の信号のところで渋滞するというふうなことはないというふうなことなんだと思いますが、今おっしゃいました一時これから一定期間工事をする、そのために今渋滞してる方向の通行を通行止めにしなくてはいけないという、一つの機会ができたので、そこは通れなくなるから元々の推奨ルートを通ってもらえるようにしていくという。
それを通ってもらえればこちらの方が早く着くよということが理解していただけるんじゃないかというふうなことだったと思いますので、そういう今回の機会もしっかり利用してもらってですね、こちらの方が、アンダーパスを通ってもらった方がぐるっと回るんだけども、距離が長くなるけれども時間は短くなるというそこをしっかりと周知していただけるように取り組んでいただきたいというふうに思います。
それで、実は現状でですね、渋滞している中で、早く抜けたいということで、その二つ信号が、小学校の前とそれからその北側の方にありますが、その信号の手前のところに住宅地を通るルートがあって、そこが近道だというそこへたくさんの車が入り込んでしまうということで、狭い道ですから、離合がしにくいということで大声を上げて怒鳴り合うとかですね、あるいは車がずっと通りに並んでしまうので、住宅の敷地から車が出せないとかですね、ゴミ出しにも困るとかそういったふうな声が上がっているようなんですけども、このことについてはご承知でしょうか。
街路課長
中山小学校付近住宅地の住民から通過車両の増加にともない、自宅の敷地から車の出し入れが困難になったなどの声が寄せられており、本市としても、こうした状況は認識しております。
中森辰一
これはですね、要は通行規制をしないと、なかなかうまくいかんのではないかなというふうに思っています。
その点で、当該の東区役所であるとかですね、規制ということになると警察がお願いしないといけないということになりますので、この警察とも相談をしてもらって、団地というか住宅地に通過交通の車が入り込まないように何らか何らかの形で通行規制をかける、そういったふうな取り組みが必要だというふうに思っておりますけれども、市としてはどういうふうに取り組んでいかれるお考えでしょうか。
街路課長
本市としては推奨ルートを利用してもらうことで渋滞が緩和でき、このことにより、狭小な市道への入り込みは減少していくものと考えております。
中森辰一
そういうことは減少していけばいいんですが、なにせ近道ですので、それ渋滞が解消しても早く行きたいということで入り込みが続くかもしれません。
そういう状況も見てもらってですね、やっぱり警察とも相談していただきながら、必要な規制をかけるそういうふうなこともですね、ぜひ取り組んでいただきたいということをお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
中森辰一
もう一つの市営住宅のことなんですけども、市営住宅民間の住宅でも、使っていれば、設備も含めて修繕が必要になってくるというふうになります。
その市営住宅でも同様なんですけども、その際にですね、入居者である住民が負担するのか、家主である市が負担するのか、どっちが負担するのかという区分があるんですよね。
その負担区分いうのがですね、市営住宅の場合は、非常に住民側が持たなくてはいけないというものが多いわけです。
特に問題があるなというふうに思うのは、年月が経つと劣化していく、経年劣化ということで部品交換とか修繕いうことを必要としていく、そういう状況があった場合でも、これは住民側の負担になっているということではないかなと思ってます。
普通は家主側が負担するようなものでも、住民側の負担になっている。
特にやっぱり水回りのトラブルが多いんじゃないかなと思うんですけど、民間住宅だと、当然家主側が負担するような修繕を住民の負担にしているという、それが多いっていうのはこれはどういうわけでそういうふうになってるんでしょう。
住宅管理担当課長
住宅に困窮する低額所得者を対象としております市営住宅につきましては、一般的な民間賃貸住宅と異なり、入居者の収入に応じて家賃を決定する応能応益制度を適用した低廉な家賃と、入居者の修繕負担区分というのを定めております。
具体的には、広島市市営住宅等条例におきまして、障子・ふすまの張り替え等の軽微な修繕および給水栓、スイッチその他付帯施設のうち、構造上重要でない部分の修繕については、入居者の方に行っていただくよう規定しており、その規定に基づき運用しているところです。
また、その規定につきましては、全ての入居者に対して、冊子「住まいのしおり」を入居説明会の際に配布しまして、周知徹底を行っています。
なお、長期間にわたって居住し、経年劣化した場合の修繕についても、同様の修繕負担区分により、入居者の負担としているところです。
中森辰一
いまの説明を聞いていても、あまりそのなぜ住民負担なのかっていうあたりが、条例で決めてますということぐらいしかですね、よくわからないんですけども、要はその低所得の方が低廉な家賃で入れるようにということで、市営住宅を作って提供しているわけですけども、そういう負担区分にしている理由というのは、どういう考え方によるんでしょうか。
経年劣化した場合でも、住民負担になっているというふうなお話もありましたけれども、なぜそういうふうな考え方で決めているのか。
住宅管理担当課長
先ほども申し上げたところですけれども、一応民間賃貸住宅と異なりまして市営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者を対象としております。
そのため、入居者の収入に応じて家賃を決定する応能応益家賃を適用して低廉な家賃ということになっております。
そのため、入居者との修繕負担区分につきましても市の方で負担する部分について、少なくすることによって家賃について丁寧な家賃を確保できるようにしているところです。
中村委員
あとで申し上げますけども、家賃安いんだからという、そういうふうなことなのかなというふうに思うんですね。
ちょっと例がありまして、佐伯区の市営住宅の住民の方から具体的な訴えがあったんですけども、入居して何年か経っているんだと思いますが、混合栓が破損して湯が噴き出るようになったと。
よく見ると明らかに古いもので、経年劣化によって壊れたものであるのに、「凍結して壊れたんだから自分の負担で修繕しなさい」と指定管理者の担当者から言われたんだとおっしゃるわけですよね。
この訴えの方の言い分っていうのは、設備は年月が経つと当然経年劣化ということが起きると。経年劣化っていうのは入居者の責任ではない。なぜ、経年劣化で破損したものまで、長期に入居して使っていたわけでもないのに、入居者負担で修繕しなければならないのかということなんですよね。
しかも、経年劣化では入居者を説得できないということで、そのままでは指定管理者の負担で修繕しないといけないんで、それを避けるために、凍結による破損だと強弁して、市への報告書にもそのように記載したようだとおっしゃるわけです。
この事実経過はどうあれですね、要するに、ここで問題にしたいのは、要は自分が入居するより前から、何年前かわからんけれども、前からついとったと。そのことをその期間も含めて、その自分が何年か入居した、使ってきた。その結果もう古くなって当然壊れる。そういうふうな形で壊れたものまで、なぜ入居者が負担しなければならないんでしょうかというふうな疑問だというふうに思うんですよね。
例えばですね、自分が入居して3年たったと。その器具が設備が設置されて例えば15年経ってるとか、20年経ってるとか、そういう結果自分が入居して3年経ったときに壊れてしまったと、こういうものまで、どうして入居者の負担になるのかという、これは普通考えれば誰でも持つ疑問だというふうに思うんですけども、なぜそういうふうなことになってしまっているんでしょうか。
住宅管理担当課長
住戸の新規公募に当たりましては市が必要な空き家修繕を実施していることから、基本的には入居時から経年劣化により使用不能な状態にあるといったようなことはないと考えております。
中森辰一
使用不能ではないからそれは使えたわけですよ。その自分がその入居して以降何年かの間はね。
だけども長いこと使っていた結果、自分が入居している期間はそんなに長いわけじゃないのに壊れてしまったと。そういうものまでどうして負担しなくちゃいけないんでしょうかっていうことなんです。
例えば、耐用年数が20年あるものだと、それを前の人が15年使っていた自分は5年しか使ってない。20年経ってないのになぜ自分の責任でこれを負担しなくちゃいけないんですかという、これはなかなか納得しがたい。疑問だと思いますよ。
こういうことについてはどういうふうな考え方なんでしょうかね。
住宅管理担当課長
先ほども先ほども申し上げました通り、新規公募に当たりましては必要な空き家修繕を実施しておりまして、状況に応じました修繕を行うこととしております。
空き家修繕につきまして各設備等の対応年数や劣化状況を踏まえた状況に応じた修繕を行っております。
また、入居時につきましては、入居者に屋内の建具設備に不具合がないかと確認をしていただいております。
またその上で、仮に入居時または入居後の短期間のうちに不具合が生じたような場合につきましては、個別に状況を確認した上で必要に応じて市において修繕を行っているところです。
中森辰一
そのあたりのその考えがちゃんと徹底しているということであれば、今回のような問題は起きなかったんではないかなというふうに思うんですよね。
それがやっぱりそういうふうになってないということで、結局そういったなぜ壊れたのかというふうなことが違うような形でそれぞれ認識があって、入居者の方は自分の責任で壊れたわけじゃないのに、前からついとったものが壊れた。それが自分の責任で修繕しなくちゃいけなくなってしまったというふうなことだと思います。
そういうふうにですね、ならないようにしなくてはいけないと思いますし、今おっしゃったように、新たに公募するときには、当然古くなったものはきちんと取り替えをしていく。
こういうふうなことは、この一つ一つをきっちりとやっていく必要があるんだというふうに思います。
なかなか水回りの辺りは結構耐用年数長いわけですから、そうそう簡単に変えるということはないというふうに思いますけども、でも、実際にはそういう事態が起きてくるということなので、一つ一つ実際に起きてしまったらですね、今おっしゃったように、丁寧に対応していく。
1個1個いつ頃付けたものか、この方が入居してからどれくらい経って、まだ年数がそんなに経ってないというものであるかどうかということを一つ一つ個別にですね、きちんと調べていただいて、それに応じた対応をしっかりやっていただくというふうなことでやっていただきたいなと思います。
それと、もう一つはやっぱりこの水回りのあたりで、なんで入居者が負担しなくちゃいけないのかというふうな声ってのはずいぶんと実はあるんですよ。
今言ったようなことに限らずですね、市営住宅結構戸数も多いですから、そういう中でそういったトラブルっていう、トラブルというか入居者がすごく不満に思って結果的には自分で負担せざるを得ないので、そうしないと使えないわけですから、自分が負担して取り替える。あるいは修繕をする。そういうふうなことはたくさんあるというふうに思います。
ここはでも、スイッチみたいなこともあるというふうにおっしゃったんだけれども、やっぱりその物によってですね、負担区分というのをもう少し調整する必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その点は何かお考えはないんでしょうか。
住宅管理担当課長
現状におきましては、条例に定めているとおり、構造上重要でない部分および軽微な修繕につきましては、入居者の方に行っていただくということで規定されておりまして、その規定に基づき運用していくということとしております。
中森辰一
いやですからその規定を変更することを考えたらどうかということなんですよ。
もう一つはですね、入ってるのは皆さん先ほども、実際に収入がどうかっていうことはきちんと又貸しの問題も含めて、ちゃんと調べる必要があるみたいなこともありましたけれども、ただ市営住宅の基本というのは15万8000円本当に低い収入なんだと思います。
で、そういう所得の低い人たちに対して、そういう所得制限を設けた上で入居してもらってるわけですよね。
そういう人たちに対して、民間住宅だとそういうふうなことはする必要がないわけです。
生活保護を受けている方の場合でも、民間住宅に入る方はその枠の中での住宅しか入らないわけですけども、それはでも家主が負担してくれるわけですよ。
この市営住宅の場合も、やっぱり低い収入の人を対象にして入居してもらっているわけです。
そういう人たちに対してですね、修繕費は自分で負担しなさいよというふうなことを言うとなると、市営住宅に入ってる人たちもその枠の中で、その枠いっぱいいっぱいの人もいるし、もっともっと低い人たちだっておられるわけですよね。
そういう、もう本当に生活保護受けてないけれども、生活保護を受けるべき人たちも入っておられます。現実には。
そういう人たちに対して、その修繕費自分で負担しろということになるとですね、もうたちまちすぐにどうしてもこれがないと生活できないというものではない場合は、修繕をせずに放置していくということだって考えられるじゃないですか。
そうすると、これは建物そのものにとってもいいことではないというふうにも思うわけですよ。
そういう事態にならないように、ここは機械的にどうですかね、これ条例で決めてるからこうなんだというふうなことではなくて、もっと最小限、どうしても生活に必要なものっていうのはこれは市の方で負担して、すぐに修繕して使えるようにしていくという、そういう考え方が少し導入されても、しかるべきではないかというふうに思うんですけどもどうでしょう。
住宅管理担当課長
先ほども答弁しましたとおりでございまして、住宅に困窮する低額所得者を対象する市営住宅については、一般的な住宅に比べまして低額な収入に応じた家賃を決定する応能応益制度を適用して低廉な家賃としておるところです。
それにともないまして、入居者の修繕負担区分につきましても、それに応じた負担区分として定めているところです。
中森辰一
家賃もですね、その枠の中の家賃負担にしても、4段階だって作ってますよね。15万8000円という枠の中でも、それいっぱいいっぱいで、家賃を払っている人もいるし、それよりも1段階2段階3段階低い家賃負担で入っておられる方もある。それは相当収入が低い人たちですよ。
そういう人たちも含めて同じように、この設備が壊れたら自分のお金で修理しなさいっていうのは酷じゃないのかって私は言ってるんです。
何のためにこの人たちに住宅を提供しているのかっていうことなんですよ。
やっぱりそこはね、よく考えていただく必要があるんじゃないかなというふうに思いますよ。
住宅に関してはですね、他にもこれはもう答えていただかなくてもいいんですけれども、例えばお風呂が、年をとってねお風呂が縁が高くて自分じゃ入れない。
なのでもう風呂は使わずに、しょうがないから毎日じゃないないけれども銭湯を使っているという方だっておられますよ。
そういう実態をきちんと見たような対応はしてくれてないというのが現状です。
そういうような、やっぱりもっともっと市営住宅の運営のあり方についてもですね、やっぱりその入っておられる人、所得の状況なんかも考えながら柔軟に考えていくという、対応していくというやり方が必要なんじゃないかなというふうに思うんですよね。
そういう修繕費負担できないという人だっておられるかもしれないじゃないですか。
そこまで考えた条例じゃないでしょ。そこはもっと柔軟な条例に変えたらどうですか。いうふうなことを申し上げているわけです。
今日答えが出なかったらそれでいいんですけれども、今日のところはね。
これはできるだけ、先ほどマネジメント計画を変更すると改定するというのがありましたけども、そういう中でもですね、ぜひこのあり方はちょっと検討していただきたいというふうに思います。
それからあの共用部分ですけれども、共用部分に関しては事前にお話をする中で、雨水管であるとか排水管であるとか修繕しなくちゃいけないようなものができたときは市の方でやりますと。
日常の清掃を詰まらないようにやるとかですね、そういうことは住民の皆さんでやってくださいと。もし詰まったりした補修しなくていけないんじゃなくて詰まったりしたのを解消する、そういう場合は住民の方でやっていただくというふうなお答えをいただいておりますけども、その場合もですね、先ほどコミュニティのお話もありました高齢化もどんどん進んでいってる。それからそういう中で、共益費をきちんと集めるっていうのが難しくなっているところだってある。そういうふうなことも実態も含めてですね、場合によっては詰まったところを修繕するのに多額のお金が要る場合もあります。
そういう場合に、一定数の入居者数があるから自分たちでお金を出し合って賄えばいいんだということにならない場合だってありうると思います。
そういうことも含めた柔軟な対応っていうのがね、この共用部分についてもいるんではないかなというふうに思います。
その辺についても、ぜひ今度のマネジメント計画を改定する中でぜひこのあり方についてもですね、ご検討いただきたいというふうに思いますので、そのことをあわせてお願いをして、今日は終わります。