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1.予算の使い方について
（1）世界に誇れる「まち」広島創生総合戦略について
（2）教育費と土木費について
（3）将来負担比率と積立金について
（4）全体最適について
2.子ども・子育て支援について
（1）広島市子どもの生活に関する実態調査について
（2）就学援助制度について
（3）放課後児童クラブについて
（4）子ども医療費補助制度について
（5）高校の教育費について
3.こども基本法の施行について
（1）子どもの権利条約を踏まえた事業実施について
（2）子どもが健康に遊べる環境整備について
（3）保育の充実について
（4）特別支援学級の支援体制について
中原ひろみ
お疲れ様です日本共産党の中原裕美です会派を代表して総括質疑を行いますまず冒頭にですね、今朝市長から市道の陥没事故についてのご報告がありましたどうしても申し上げておきたいことが一点ありますので、この場を借りて述べてみたいと思います。
事故発生から既に1週間が過ぎたわけですが、一昨日の新聞報道では未だに公民館で避難生活をされている世帯6人いらっしゃるということであります陥没事故は災害ではありません。
広島市と清水建設が一緒になって引き起こした事故であり、被災者には一切責任はないわけです。突然日常生活を奪われてしまったというのが被害者の状況です。
被害を与えた側としては1日も早く本来の日常生活に戻ってもらうことが何より必要なことであり、これは市と清水建設の共同責任で実施しなければなりません。
被害補償の問題はこれからですけれども、それよりものちのち、恒久的な住まいに移転することになるにしても、直ちに安定した生活を保障することが急がれます。
その点で、行政である広島市は市営住宅という住居をたくさん持っております。
必要な改修をすればすぐにでも入れる空き家もあるのではないでしょうか完全な空き家修繕はできなくても、きちんと清掃をして、最低限必要な家具備品を揃えて入ってもらうことはできると考えるものです。
民間住宅への早急な一時移転も含めて、直ちに住居を確保するべきではないでしょうか。障害のある方もいらっしゃる、相当に高齢の方もいらっしゃるとお聞きをしております。
わずか27世帯への対応です。1週間も不安定な避難生活を強いてきたこと自体に、その責任が問われると思います。民間の建物では明らかに住むことができないものもあります。
それらについては直ちに保障について協議を始めて、1日も早く新たな暮らしを取り戻せるようにすべきと思います。
加害側である広島市と請負会社の側の都合ではなく、早期に補償など話し合いに応じるべきだと思いますし、バスにでも一時的な住居に移っていただけるように、その見通しを明らかにすべきだと考えます。
直ちにそのような対応をなされますように強く求めておきたいと思います。
それでは本来の質疑に入ります。今回の決算総括では、令和5年度に実施されました子どもの生活実態調査、子ども子育てニーズ調査および子どもアンケートで明らかになりました。
子育て世帯の生活実態や、広島市政に求められている願いの実現に向けて、広島市の政策が十分だったのか。検証する場にしてみたいと思います。
国内では子どもの貧困、自殺、不登校の急増、ヤングケアラーなど、子どもを取り巻く環境の深刻さがクローズアップされまして令和5年6月にはこども未来戦略方針が閣議決定をされ、若者子育て世帯の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないことを打ち出しています。
しかし具体的な政策は明らかではありません。政府の少子化対策の発想が、国の経済力とか、軍事力に関わる要素が大きいとすれば、個人の尊厳や幸せが、あの視点が薄いということになってくるかと思います。
そうした中で広島市は第2期の創生総合戦略で人口減少に歯止めをかけることで、人口規模と経済力などを兼ね備えたまちを実現するとされてきましたが、成果は上がっているのか。
出生率、若い世代の人口の推移と、この間、若者や子ども子育て支援に関する主な取り組みについて教えてください。
政策企画課長
第2期世界に誇れるまち広島創生総合戦略においては子ども子育て支援として、母子の健康、子育てに関する相談支援や保育園等の待機児童対策就学後の就学後の放課後対策の充実など対応で、両対応で良質な切れ目のない支援に取り組んでいます。
また児童虐待の予防と早期発見早期対応発達障害を含む障害のある子どもや貧困の状態にある世帯への支援の充実など、社会的支援の必要性が高い子どもへの支援に加えて、社会福祉法人やNPOと連携した子育てオープンスペースの拡充など、地域における子育て関係の充実に取り組んでいます。
こうした中第2期総合戦略で掲げた二つの数値目標に関して、一つ目の合計特殊出生率につきましては、2025年に1.65を目標としているところ令和5年、2023年では1.29となっています。なお、合計特殊出生率は全国全国的に低下傾向にある中で、本市は過去10年以上一貫して、全国の数値を上回っており、また政令市20市の中では、直近で比較可能な令和4年で高い方から4番目となっています。
またもう一つの数値目標である15歳から29歳の若い世代の東京圏、関西圏への転出超過数は、2025年にゼロにすなわち移動金庫を目標としているところ令和5年、2023年では2700人の転出超過となっており近年増加傾向となっています。
なおコロナ禍を経て東京一極集中が再加速しており、札幌市、仙台市福岡市も本市と同様、東京圏に対しては大幅に転出超過の状況にあります。
中原ひろみ
様々な取り組みがされてきたということです。子どもを産みたくても産めないとか、子どもを産み育てることは難しいなというふうに注意をする状況を作ってきたのは、やはり政治の責任によるものが大きいと私は指摘をしておきたいと思います。
子どもを産むとか産まないとか、何人産むかとかいつなのかというのはこれは女性の権限であり、女性を美馬氏のように考えてはならないことはいうまでもありませんけれども、子育ての困難をもたらしてきたのは、やはり若い世代に不安定で低賃金な非正規という働き方を広げたこと世界でも異常に高い高等教育費最後は女性に子育て負担が集中する固定的な性的役割分担が解消されないジェンダー後進国ということが大きな要因です。
今の少子化や子育ての困難さは一体どこから来たのか。やはり子どもの貧困は政治の貧困というふうに言わねばなりません。
本気の子育てを取り組もうと思えばですね、もう処方箋は明確なんですよ子育て教育に関わるお金の心配をなくす学校や保育園などの子どもたちのための人を増やす。安心して子育てできる働き方に見直す。これ三つやればですね、私は解決するのではないかと思うわけです。
それで国においては軍事費を増強している場合ではないと思いますし、広島市においては、予算の使い方やはり大型開発が優先されて、子育て世帯の課題解消に見合うものにはなっていないと思うわけであります。
そこでここグラフを作ってまいりました。これは令和元年から令和5年度の5年間の教育費と土木費の決算額をもとに市民1人当たりの教育費土木費の比較であります。
人口は各年度の上半期とか下半期ということで、広島市が発行をしていただいております。
財政事情の中の人口をもとにいたしました赤いグラフが土木費、青色が教育費です。
土木費はですね、この赤色ですが毎年ずっと一直線上に伸びております。
確実に増え続けていますが、教育費は減ったり増えたりという状況です。令和2年度は、市民1人当たりの教育費が土木費より多かったんですけれども、令和3年度では逆転しまして、だんだん4年度5年度と土木費と教育費の差が開いております。
それで令和元年度と令和5年度を比較した市民1人当たりの教育費は6000円ぐらい少ないんですね。
令和5年度の方が逆に土木費は5年度の方が2万円を超えて多くなっているという状況です。
それで広島市は転出超過対策とか、少子化対策に取り組むということでありますが結局連携中枢都市宣言を契機に、都心の大改造を基盤として、広島高速5号線整備や広島駅南口広場の再整備事業を推進してこられました。
令和5年度はこの二つの大型開発事業だけで、前年と比べて23億円も決算額増えております。
一方給食費の無償化とか子どもの医療費の補助制度の所得制限撤廃などはこの国がやることだと自治体が競争するものではないと言って退けておられました。
大型開発事業に対しては、他の政令市に負けてはならないということで、競って開発を優先させてこられたと私は受けとめております。
その結果が、子育てしやすいまちかどうかを評価する市民の割合を減少させることになったのではないかと思います。
にぎわい作りのための大型開発事業を進めても、市民生活が豊かにならなければ、全体最適とは言えません。
人口がどんどん増えてですね、いる時代ならともかく、人口が減少する時代にあって、大型開発で若者やファミリー層を呼び込むという発想はもう古いのではないかというふうに指摘される専門家もいらっしゃいます。
今こそ教育費を増やすべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
財政課長
過去5年間の目的別歳出の推移を見ますと、土木費は本年2月の開業に向けサッカースタジアムの建設に取り組んだことなどから、令和元年度の約942億から令和5年度の約1172億円と約230億円の増となっていますが、教育費におきましても、令和元年度の約931億円から令和5年度の約988億円と、約57億円の増になっております。
本市の財政運営に当たっては、限られた財源の中で、高齢化の進展等に対応した社会福祉政策や次代を担う子ども子育て政策に取り組むとともに、将来の税源涵養に繋がる都市機能の強化に資する政策などにも取り組んでいるところであります。
引き続き各種政策のバランスのとれた予算配分にを持ちつつ、必要な政策の推進を図っていくことが肝要であると考えております。
中原ひろみ
私はこの土木費がやはり増える中で、令和5年度のこの市債残高が過去最高の1兆1973億円にもなっているとこの事実を重く受け止めております広島市は臨時財政対策債残高などを除く残高は前年度より2億円少なくなったというふうな説明をされておりますが、それでもまだ6499億円も主催を抱えているんですよ。
それで聞くんですけれども、新たな市債を発行しないとこういうことはあり得ないんですが、新たな市債を発行しないと仮定した場合、現在の市債を全て解消するのには何年ぐらいかかるんでしょうか。
財政課長
今後市債を全く発行しないと仮定した場合は、おおむね30年後に償還を終えることになります。
中原ひろみ
30年かかるということですやはり将来負担比率が政令市の中でも最も悪いというのは、朝の質疑でもありましたけれども将来負担比率とはどういうものかということですが地方公共団体の経常的な収入に対する借入金残高の大きさを測定する指標というふうに説明書きがあります。
広島市は、165.4という数値なんですけれども、この165.4という数値はどんな意味を持つのか教えてください。
財政課長
将来負担比率は地方債残高を初めとします一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が市税収入等の表示、経常的な一般財源の規模の何倍であるかを示すものでございます。
令和5年度決算では165.4%となっておりまして、比率の算定を開始した平成19年度決算の255.8%に比べ90.4ポイント改善いたしました。
国が定める早期健全化基準である400%を大きく下回っているものの、他の政令指定都市と比較すると高い水準にあることから、引き続き将来世代の負担に配慮した持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
中原ひろみ
結局、165.4という数値は、広島市で言えば全ての一般財源とか福祉とか建設とか、衛生費とか全ての市税を全部借金に借金返しに充てると満足はずに過ごすというそれ期間だというふうな説明も受けております。
165.4ですから、2年弱ということでしょうかね。2年まではいかないが1年半を超えて飲まず食わずに過ごさなければならないというような借金の大きさだということなんです。
積立金についても、政令市で一番少ないということで市民1人当たりの積立金残高はいくらになってますか。
財政課長
すいません。以上、はいはい、そうです思わず買ってしまいましたからすいませんちょっとそうしましたら、市民1人当たりの財政課長ちょっとお座りください。市民1人当たりの積立金残高は資料の数字で言えば1万800円ということになろうかと思います。
これで間違いないか改めて聞きたいんですがただいまの質疑についてはどなたが答弁されますでしょうか財政課長もしばらくお待ちください。財政課長、どうぞお間違いございません。
中原ひろみ
ありがとうございました突然聞いてしまいましたが市民1人当たりの積立金残高は1万800円ということですから家計で言えば貯金に当たるそういう性格のものこれではやはりあまりにも少ないのではないかと私は思っております。
結局、積立金も少ないし借金は多いとこれがやはりあの将来世代に大きな財政負担を求めているという自治体に、やっぱり政令市の中でも一番なってるわけでこれでは希望が見えない、見えてこないなと若者が流出する要因になるのではないかと考えるんですが、財政局はどのようにお考えでしょうか。
財政課長
令和2年度から令和5年度までを計画期間とします。財政運営方針の達成状況を見てみますと、令和5年度末の財政調整基金残高は約85億円と目標の約2倍の残高を確保しております。
また、臨時財政財産区対策債残高等を除いた実績なさい残高につきましても、約6499億円と目標を下回る残額残高とするなど、それぞれ目標を達成し、計画的な財政運営が行われたものと考えております。
こうした状況の中、本年2月には、引き続き令和6年度から令和9年度までを計画期間とする新たな財政運営方針を策定するとともに、その初年度に当たる令和6年度の当初予算におきましては、地域コミュニティの活性化や平和文化の振興公共交通の充実強化、子ども子育ての支援など、ハードソフトの両面から重要課題に積極的に取り組むための予算を計上したところであります。
このように持続可能な財政基盤を着実に構築するとともに、市民が安全安心に暮らし、社会経済活動を行う上で必要となる支援を適切に提供するといった、行政サービスの公務を継続することで、市民が本市に住み続けていただけることに繋がるものと認識しております。
中原ひろみ
持続可能なという言葉をよく使うんですが、誰にとってどのように持続するかということが問題ですよね。
オンボロな車でも走ってればいいということなのかやはり安全性や環境に配慮したそういう車を走らせるのか。
やはりどういうレベルでの持続可能かそれは誰の立場での持続化ということが必要だと思います。
中原ひろみ
それでやはり財政運営の中で犠牲になってきたのは、先ほどから言ってるように私はやはり市民の願いであるし、それから公共事業の中でも土木費の中でも巨大開発に使うあまりに午前中の質疑がありましたが、あの道路のでこぼこが後回しになるとか、そういう不具合が出ているというふうに思っております。
それでやはり子どもや市民生活が大型開発の犠牲になっているというふうに感じることがありますので2点についてお伺いをしたいと思います。
一つはこども療育センターの送迎バスの話です。これは今年度予算で、送迎バス2台を更新するという予算ついたんですがもう10月ですけれどもまだ現場には送迎バスは納車されておりません。ですので今もう老朽化した送迎バスが走ってるわけです。
もうその走行距離は19万7000キロにもなっているというふうにお聞きをしておりますが、なぜ半年以上過ぎても、療育センターのこども療育センターの送迎バスが納車されないのか、いつ納車されるのか教えてください。
障害児支援担当課長
本年度に更新こども療育センターの送迎バス2台につきましては、令和7年3月末までに納車される予定です。
このバスの更新に当たりましては本年4月中旬に入札公告を行いましたが、政府調達協定いわゆるWTO協定等の対象案件のため、40日以上の公告期間が必要であったことに加えまして、肢体不自由児のお子さんなどが利用しやすくなるよう、座席の間隔調整やリクライニング付きシートへの変更など本市の使用に応じてバスを改造する期間として、事業者へのヒアリングにより10ヶ月を見込み、結果として年度末の納車となっているものでございます。
中原ひろみ
やはり改造が必要な、そういう特殊な送迎バスですから、あの時間がかかるということなんですよね。
実際現場に納車されるまでには、やはりそういう時間がかかるようなものについては早め早めの更新を計画すべきだというふうに思いますよ。もうほとんど1年待つということになるわけですからね。
それから次はゴミ収集車です。お聞きしますと20年ぐらいも使用して35万キロぐらい走行している古いゴミ収集車があるようで、市民からも排気ガスを出して、環境に悪いんじゃないかとどうなってるのかという声も届いておりまして、このような古いゴミ収集車は今何台あるのか、更新基準はどのようになっているのか教えてください。
業務第1課長
本市が家庭ゴミの収集運搬業務において使用する車両は、パッカー車の他、収集工数の道路幅に応じて使用するダンプ車や軽だ軽自動車のダンプ車があり、令和6年9月末時点で予備車も含めて60台を使用しておりますが、このうち使用年数20年以上、かつ走行距離35万km以上の車両は4台となっております。
車両の更新基準については、パッカー車は使用期間が8年以上、かつ走行距離が15万km以上の車両、またダンプ車と軽ダンプ車は7年以上かつ8万km以上の車両の状態を確認し、そのうちエンジンや仮想機器の状態等から、引き続き使用することが困難なものを優先して更新を行うこととしております。
中原ひろみ
療育センターのバスもやはり命を運ぶ大切な車両ですし、障害のある子どもたちにはとても必要なものであります。環境局のゴミ収集車も環境局が環境悪化させるようなことがあってはなりませんので、やはり老朽化するまで使うというようなことではなく、早め早めの計画的な車両更新に予算を使っていただくよう求めておきたいと思います。
中原ひろみ
それから子ども子育て支援について伺います。広島市は6年前の子どもの生活実態調査をもとに、第2期広島子ども子育て支援計画を策定されて、広島市は子育てしやすい街だと思う市民の割合を増やすための取り組みそしてその目標を決められております。
平成31年度、令和元年ですがこれを基準年として、その基準値は53.4%最終目標値は今年の令和6年度で63.8%となっております。
しかし先日議会で配布されました第2期、世界に誇れるまち広島創生総合戦略の振り返りという資料においてはですね、子育てしやすい街だと思う市民の割合が、令和5年度42.3%ということで基準年の令和元年度から11ポイントも低下しております。
なぜここまで低くなったのか、どこにその原因があると分析されているのか教えてください。
子ども未来調整課長
広島市は子育てしやすい街だと思う市民の割合は平成31年度の53.4%から下降と上昇を繰り返し、令和5年度に42.3%となっております。
この要因としては、コロナ禍において子育てオープンスペースなど各種子育てサービスが縮小休止となったことなどにより、子育て家庭の孤立感が高まったことや、昨今の物価高騰により、子育て家庭の経済的負担が増したことなどが考えられます。
中原ひろみ
そういう物価高騰などの大きな社会情勢もあるでしょう。それで、令和5年8月に実施されました広島市子どもの生活に関する実態調査では、保護者のうつ不安障害相当と考える割合が6年前の調査と比べて、2割を超えるという数値が高くなっています。
さらに、令和6年2月に実施されました広島市子ども子育て支援に関するニーズ調査では、子育てがつらいと感じる。ここへ持ってまいりましたが、子育てをつらいと感じることの方が多いとの回答が、就学前の世帯では3.9で、前回とこれポイントは変わらないんですよね。
しかし就学児童のいる世帯では、0.9ポイント増えて5.7%というふうになっております。
つらいと感じる。つらいと感じる。平成30年度上が平成30年度下が令和6年度です。就学児は、前回4.8だったのが5.7というふうに増えております。
私はこの悪化の要因をね、数値が0.9%増え、大きくなったかというようなことではなくって、なぜこうなったのかということを真剣に考えるべきだと思うんですよ。
そのための調査でしょ。それで考えるにですよ、私が広島市はこの土木費が教育費を追い越した先ほどの令和3年度以降、就学児のいる世帯に容赦なく経済的な負担を強いてきたんですよ。
中原ひろみ
一つは、就学援助制度の改悪です。これ基準を認定要件を引き下げました。
令和4年度から段階的にね、引き下げまして、今年度が最終のこの激変緩和なんですがこれは行政経営改革推進プランによって、持続可能な財政基盤の構築ということで見直しされたんです。
この広島市の就学援助利用者数が政令市の中で、当時27%ということで最も高かったんですよ。
ですから支給総額も高い21億円になっていました。これがね、見直しをしようとした発端になったというふうに思います。
本来であれば、義務教育は無償という原則に照らせばですね、この就学援助制度の利用率が高いことは誇るべきことなんですよ。
広島市は少しでも子どもの教育を守るために教育予算に支援してるんだと言って胸張ればよかったんですよ。
しかし広島市にとってはこの利用率が高かったり、価格の再財政手術を行うことはこれは嫌だ、こういう判断ではなかったかと思います。
それで聞くんですが、就学援助制度の認定の引き下げで、この制度の適用が受けられなくなったという世帯があるわけですが、約1000人ぐらい受けられなくなったということは言われてきましたけど、この1人1人のこの負担額、これはどれぐらい増えたのか。小学生と中学生で教えてください。
学事課長
学用品費や給食費などの標準的な支給品目を合計した人平均支給額は、小学校で約7万円、中学校で約9万円となります。
なお、最も支給額が多くなるのはそれぞれ1年生で、新入学学用品費を加えると、小学校で約12万円中学校で約15万円となります。
中原ひろみ
小学生では7万円ぐらい中学校では9万円ということですから、もし兄弟がいらっしゃればですね、年間で15万円を超える負担になる新入生のときには、もっとその額が多くなってくるということです。
それで令和5年度の就学援助の認定率、それから支給総額を教えてください。
この支給後、令和5年度の支給総額は、この就学援助制度が見直しされる前の令和3年度と比較してどれだけの歳出効果を御だのか教えてください。歳出、歳出削減効果を産んだのか。
学事課長
市立の小中学校合計した令和3年度の認定率は24.5%、支給額は約18億2906万円であり、令和5年度の認定率は21.6%、支給額は約16億8025万円です。
令和3年度と令和5年度の支給額を比較した場合、約1億4881万円の減少となっております。
中原ひろみ
約1億5000万円ぐらいの歳出効果がこの就学援助制度の認定要件の引き下げで生まれたといいましょうか、子育て世帯は負担をしているということですよね。
中原ひろみ
二つ目はやはり放課後児童クラブの有料化ですよ。これは大きな5000円の負担になりました。
こちらはですね市民本位の行政サービスの提供として見直されました。
本来無料こそ最大の行政サービスなんですけれども、よりサービスを向上しようとかって言って、50年間無料を継続してきた誇るべき広島市の放課後児童クラブが令和5年度から有料となりました。
保護者からはですね物価高騰なんで、先ほどありましたね物価高騰だから有料化を延期してほしい、こういう声があったんですよ。
だけどそういう声には耳を貸さずに、強行したわけです。
放課後児童クラブ有料化による収入はどれぐらい増えたんでしょうか。
この収入が増えた分は全て約束をした通り、サービスの向上策に使われたのか。
それから、この物価高騰で苦しい中ですから、滞納世帯もあるのではないかと思うんですが、滞納世帯はないのか、全ての世帯で、この利用料が適正に収納できているのか、昨年の6月議会で私はこの5000円の使用料が本来は無料の世帯に5000円払わせていたとか3000円払わせていたところは問題じゃないかと指摘しましたが、その後はどんな対応をされたのかまとめており、教えてください。
放課後対策課長
令和5年度の放課後児童クラブの利用利用料金収入は約2億7437万円でした。
この収入はサービス向上策および放課後児童クラブの運営経費の両方に充てています。
令和5年度の利用料金収入の滞納額は約371万円、約1.1.3%でありました。
それから令和5年度は利用申し込みの際に、申込書に負担軽減措置の該当状況が正確に記載されていなかったことが原因で、本来と異なる料金設定となった世帯が発生しました。
こうした世帯については、該当状況についての変更申し出書を提出していただいた上で料金本来の金額に変更するとともに、既に支払っていただいた料金と本来の料金との差額を返還しております。
中原ひろみ
物価高騰はですね、もう2021年秋からずっと現在も続いています。この10月からはまた3000品目ぐらい値上げをしているということですが、厚生労働省の毎月勤労統計調査というのがありましてこれはパートを含む全労働者の実質賃金を比較したもので、この10年間だけで33万円も減ってるっていうんですよ。
令和5年度に値上げされた食料品は3万人を超えるんですが、この値上げ率は平均15%も上がったとこの今年6月までにはさらに5000品目が値上げされて、その平均値上げ幅は19%と値上げの幅も加速しているわけですね。
そういう中で、子育て世帯が深刻な生活苦に陥るというのはこれは誰が考えてもわかる話ですよ。
2023年の厚生労働省が発表しました国民生活基礎調査では、生活が苦しいというふうに答えた人は、59.6%ですから6割の国民が苦しいって悲鳴を上げたんですよ。
これは1986年のこの調査開始以来37年間で最も最悪の状況だというわけです。この苦しさに心が発せられない。そういう行政は、私は問題だというふうに思います。
実質賃金の低下とかですね、物価高騰で苦しんでるだろう。いや、そこに支援しようというのが本来の行政の役割であって、これを全く見ずにですね、もう決めたことですということで、どんどんこの有料化を進めていった。これは私は今もう納得できておりません。
広島市にとって、この就学援助制度の改悪とか放課後児童クラブの有料化などは、この子育て世帯を苦しくさせてきたなというふうな自覚がないのかどうか聞きたいんですよ。
学事課長
就学援助制度については、認定基準の基礎となる生活保護基準額が平成元年度のままとなっていたことや、社会保険料等に中に考慮する算定式となっていたことなどの課題を解消し、制度の持続性を高める観点から、令和4年度に見直しを行ったところです。
この見直しにより、これまで就学援助を受けていた世帯が、就学援助を受けられなくなることがある場合には、3年間で段階的に就学援助費を減額して支給する経過措置を設けている他、仮に一時的な収入激減があった場合には、個々の生活実態の聞き取りを行った上で、制度の適用対象とするなどのきめ細やかな対応を行っているところです。
なお、就学援助の認定率については、この見直し後においても政令市の中では高い水準となっており、今後も現行の制度を適切に運用していきたいと考えています。
中原ひろみ
広島市の子ども子育て支援に関するニーズ調査、ここへ市が作られた資料を持ってきたんですけども子育ての精神的な負担を減らすために必要な支援は何かという質問に対する答えです。
子育てに関わる経済的支援の充実というのがこれ一番なんです。ここです。一番大きい願いです。いろんな理屈をつけてもですね、保護者の子育て世帯は、もっと支援をしてほしい教育に対する支援してほしい経済的な支援をしてほしいと言ってるんですよ。
それで私は教育費についての不用額を見て驚きました。これ不用額なんです。それでこれは教育費だけじゃありません。いろいろ衛生費も民生費も総務費もいろいろですがこのピンクで、このつけておりますそこが教育の不用額なんですが毎年30億円以上の不用額出てるんですよ。
それで市にこれを聞きますとね、教員、教育委員会は大勢の教師を抱えているので、この人件費確保するために十分な予算確保しなきゃいけないんだと、こういうふうにおっしゃるんです。
私もその必要性はよくわかります。それにしてもですね42億円もの不用額は大きすぎるんじゃないかと思うんですよ。
過去5年間の不用額、4654353242億この不用額の規模を考えればですね今後、4億とか5億円とかぐらいをですよ、教師の人件費の予算少なく見積もってもこの人件費が足りなくなったということはないんじゃないかと思うわけです。
先ほどもあったように、1億5000万円あれば就学援助制度の認定要件を元に戻せますよ。
上から2億円程度あれば、放課後児童クラブを無料にできるんでしょ。だから私は新年度予算ではですね、ぜひこの不用額をこんなにたくさん余らせるんじゃなくって、その中の死後4億5億円をやはり子どものための予算に回してほしいということを求めておきたいと思います。
それで、そもそも放課後児童クラブの有料化はね、市民に負担を求めるのに条例を作ってないんですよ。
議会に諮ってないんですよ。議会は誰も良いとか悪いとか言えてないんです。
この負担増に対して、要綱で決めちゃったからそれでね、行政の専門家に聞きますと、それは法治国家と言えないんじゃないかということなんです。
それで聞くんですが、要綱は法令と違って、行政組織の内部のみに適用する文書だと聞いておりましてね。市民に権利を保障したり、義務を課すものではないとおっしゃるんですよ。
だから仮に要綱で、使用料5000円とき定めてもそれは住民に対して保護者に対して任意に協力を求めるだけの指針に過ぎず、利用料を納める義務はないんだと返されるということなんですよ。これを聞いて私もびっくりしました。
そこで聞くんですが、要綱で利用料金を定めても、市民に支払い義務を負う義務付けるものでないのであれば、督促をしてもですよさっき3701万円の滞納があると世帯は374世帯が払えない。大きな数字ですよね。374世帯これ払えば払う、払えるのに払う気がないと思ってらっしゃるのか。それからこの今の督促をしても払えませんということも払う義務はないわけですから、督促しても払いませんということになるのではないかとそうなりますと、払わない世帯には、利用申し込み受け付けませんということにするのか。その辺の市の考えを聞きたいんですが。
放課後対策課長
まず滞納発生してる状況について払えるのに払うしかないのじゃないかという、そういう観点につきましては、放課後児童クラブの利用料金の設定に当たりましては、経済的理由で利用できない児童が出ることのないよう配慮する必要があると考え、本来、運営費の2分の1を利用者負担とする国の考え方によれば、本市では月額8700円になるところを、就学援助を受けている世帯については引き続き無料、子ども医療費補助受給世帯は月額3000円その他の世帯は5000円としています。
このように適切な負担軽減措置を組み込んだ上で利用者負担を導入したものであり、その上で滞納している世帯からは、納付書に気がつかなかった、誤って納付書を捨ててしまったといった理由を聞いています。
今後も滞納している1000世帯に対しては、滞納している様を確認しながら支払っていただけるよう丁寧に対応していきたいと考えております。
次に、要綱で利用料金を決めていることで支払い義務付けるものにならないんじゃないかということにつきましては、放課後児童クラブの利用については、市が提供する放課後児童クラブの利用条件に同意した方が利用料金を支払うことの対価としてサービスの提供を受けるという趣旨と保護者との契約によるものです。
保護者はこの契約に基づき利用料金を支払う必要があり、滞納している世帯には、契約に基づき、利用料金を支払うよう催告を行っているところです。
中原ひろみ
そもそも条例と要綱というのがありますが、これはどう違うんですか。広島市においては、この市民から徴収するいろいろな使用料ありますが、住宅使用料などもそうですけども、これについては全て要綱で定められているんですか。
放課後対策課長
条例とは、地方公共団体の議会の議決議決により制定する法規であり、要綱は行政の内部的規範です。
条例で定める必要があるものは法律に定められており、例えば地方自治法の規定に基づき、公の施設の使用許可に基づく使用料等については条例で定める必要があります。
一方、利用者との司法上の契約に基づく料金については、条例で定めるものとされておらず、当課含めて各所管課において要綱等により定めているものと認識しています。
中原ひろみ
放課後児童クラブはですね、児童福祉法で位置づけられた事業でしょ。私と私の契約時になるはずがないんじゃないですか。
私と私の個人的な契約であれば、利用料は市長のポケットマネーになるのかというふうに市民が思うこともあるんじゃないですか、事業の実施主体は広島市なんでしょ。
そしたらやはり広島市は私人であるはずがないし、きちんと保護者から利用料の負担、授業料をお支払いいただくという義務をつけるんであれば、私は条例で定めるべきだというふうに改めて求めておきたいと思います。
それで県内の市町ではですね、庄原市がやはり放課後児童クラブの条例がないんですよ。他の市町は全部条例できちっとそれぞれ料金決めてらっしゃいます。
それで、広島市と連携協定を締結しております県内の自治体の中というふうに言いますとこの広島市のみが条例がないんですよ。これっておかしな話だなと思ってね。中小中枢都市宣言の中枢になるはずの広島市が、この保護者負担を止める条例も作らない。これやはり不思議な話だなというふうに思います。
私は市民からこの5000円の負担になったとき、中原さんが賛成したんですか判断したんですかって聞かれたんですよ。議会にかかってないから賛成も反対もないんですって言いました。
おかしいんですよ、やはりあの条例で要綱ですから、例えば来年からね、7000円にしますよ勝手に決めれるんですよ。皆さんの中で、こんな料金要綱のお定めは私は問題だというふうに思っております。
何より児童福祉法第34条8の2でですね、市町村は放課後児童健全育成事業のせ、設備および運営について条例で基準を定めなければならないと明記しております。
運営の中にはもちろん利用料も含まれるでしょう。だから私は改めて条例が必要だということを求めておきたいと思います。
中原ひろみ
次は子どもの医療費補助制度です。これは広島市がいかに遅れているかっていうのは私が改めて言うまでもないんですが、もう県内の中でも全国の中でも非常に遅れております。
全国では、所得制限がないっていうのが91%ですよ。9割の自治体で所得制限がない。
それから負担がゼロっていうのが7割。広島市は取得基準がありますし、所得制限がありますし、窓口で医療費の支払いも3段階の基準を設けて世帯によって違います。
それで改めて聞くんですが、なぜこんな二重基準にしたのかということと、それから人口流出を食い止めるためということであれば、今こそ広島県と力を合わせてですね、子どもの医療費の充実を図るということが必要だと思いますけども、その点は県とどんなふうな協議をしていらっしゃるのか、まとめてお答えください。
福祉医療担当課長
まずこのような二重の基準の生徒にしたのはなぜかということですが、本市の子ども医療費補助制度については、経済的な理由によって必要な医療が受けられないことがないよう配慮した上で、持続可能な制度となるよう、所得に応じた負担を求めているものです。
次に、人口流出を食い止めるためにも検討て県外への転出を防ぐよう、力を合わせるべきではないかということに関しましては、社会福祉や社会保障に関わる事業については、自治体間競争を助長することなく、国において全国的な視点で実施することが基本であると考えております。
国の責任において統一的な制度が創設されるよう、県とも連携し、引き続き国へ要望を行ってまいります。
最後に、広島市と県はどのような協議をしているのかということなんですけれども、本市の子ども医療費補助制度は、県からの補助金を財源の一部に充てて実施しており、県の補助金は就学前の子どもを補助の対象としております。
県に対しましては、県内市町の共通課題等を県へ要望する場である行政懇談会において、補助対象年齢を拡大するよう県内市町とともに要望しており、今後も引き続き補助金後、充実を求めていきたいと考えております。
中原ひろみ
子ども子育て支援に関するニーズ調査でも、たくさんの自由筆記に「所得制限をやめてほしい」「年齢拡大してほしい」という声が渦巻いてるんですが、そこでちょっと数字だけ教えてください。
この所得制限により、この補助制度の対象外になっている子どもたちはどれぐらいいらっしゃるのか、それから窓口負担別の人数ですね、無料の子ども、500円、1000円、1500円とありますが、それぞれどういう状況になってますか。
福祉医療担当課長
まず制度を利用できない人数につきましてですが、令和4年12月末時点の人数になるんですけれども、本市の0歳から中学生までの子どもの数は約16万3000人です。
このうち、子ども医療費補助の受給者は約12万人であり、重度心身障害者医療費補助など子ども医療費補助に優先する他制度の受給者を除くと約3万人が所得制限等により対象外となっております。
また、窓口負担別の人数につきましては、令和6年8月末時点の受給者のうち、小学生までの約9万1000人の内訳としまして、一部負担金の基準額未満の方、つまり初診時算定時に1日500円を負担する方は約5万2000人であり、基準額以上の方のうち、初診料算定時に1日1000円を負担する未就学児は約1万6000人、初診再診を問わず1日1500円を負担する児童は約1万9000人、第3子以降で初診料算定時に1日500円を負担する方は約4000人となっております。
中原ひろみ
3万人の子どもさんが制度の対象外ということでこれは大きいたなというふうに思います。
2割程度、2割ぐらいの子どもさんがこの制度の対象外になっているということなんですよ。
れでニーズ調査の中筆記欄にも働いて税金を納めてるのに、我が子はこの制度の対象外だと、これ納得できないんだということの意見もありました。
本当にそうだろうなと思います。先ほどから制度を維持するためというふうに解約の理由をお尋ねするとおっしゃるんですが、この制度はあってもですねそれがその子どもの役に立たない。ニーズに合わなければ意味がないでしょう。
元々子どもの医療費補助制度は、子どものための制度なんですからぜひこれは早期に充実を図っていただきたいというふうに思います。
中原ひろみ
次は高校の教育予算について伺います。やはりアンケートでは高校の無償化の声もたくさん出ておりました。
先般市議団のメールに訴え掛けました内容は、多くの世帯で高校の授業料は無料になったのだが消費内容を充実費、遠征し、援助費、進路指導費生徒会費、国際交流費学年費、模擬試験日同窓会費卒業アルバム代など年間に1人10万円を超える支払いが求められて生活は苦しいという訴えでした。
そこで聞くんですが、高校では授業料以外に、教科書とかタブレットなども有料なんですが、この教科書代とかタブレット購入費それから修学旅行費ですね、これはあの高校によってずいぶん行き先が違えば費用もかかる違うんですがどのくらいの費用かかるのか教えてください。
指導第二課長
私の方から教科書代金と修学旅行費用についてお答えいたします。
教科書については、教育課程や科目選択により、年度学校生徒ごとに必要な費用が異なっており、私立高等学校の令和6年度第1学年の場合は、単位制の広島未来創生高等学校除き、金額が最も低い広島中等教育学校後期課程で7260円、最も高い広島工業高等学校で1万4250円です。
また修学旅行については、令和5年度の実績によりますと、国内修学旅行を実施している6校の平均金額が、10万157円で海外旅行を実施している2校の平均金額が38万4058円です。
情報化推進学校支援担当課長
私からはタブレットについてお答えします。
高等学校で生徒が授業で使用するタブレット端末は、既に所有しているものを含め、各家庭で用意していただいています。
入学時などに、各家庭で新たに用意していただく場合は、本市の義務教育課程でiPadを使用し、生徒が操作に慣れているといった理由から、各高等学校においても、iPadを推奨しており、その費用は5万5000円前後となっています。
中原ひろみ
授業料以外にたくさんの教育費がかかってるなと改めて思うんですが、この公立高校における授業料以外の経済的支援というのは何かあるんでしょうか。
学事課長
公立高校における授業料以外の経済的支援として、一定の支給要件のもと、国の制度として、教科書費、教材費などを支援する給付型の高校生等奨学給付金県の制度として、生徒用コンピュータ等を保護者と負担で購入等する費用を支援する高等学校等学びの変革環境充実奨学金があります。
また、検診において、保護者等の市町村民税所得割が非課税の場合、県立市立高等学校の入学料を免除しています。
この他、定時制高校の勤労学生を対象とする広島市教育振興会の給付型奨学金、一般財団法人田山報恩会の育英資金給付公益信託三宅綾子育成基金といった給付型の奨学金や、県の高等学校等奨学金本市の母子父子寡婦福祉機器福祉資金といった無利子の貸与型奨学金などがあります。
中原ひろみ
その中でここに出しました高校生等奨学給付金例はその兵小中学校の義務教育課程の就学援助制度と比べて要件はあの厳しいのか同じなのかどうなんでしょう。
学事課長
高校生投資奨学給付金においては、生活保護受給者せ受給世帯または保護者等全員の住民税所得割が非課税の世帯等を取得要件として設定しています。
このうち、保護者等全員の住民税所得割が非課税の世帯における所得要件として、認定の目安となる年間の給与収入額は、夫婦2人、高校生中学生の4人世帯のモデルケースで約270万円未満となります。
一方で、就学援助では、申請理由として経済的にお困りの世帯などに対し、認定基準を設けて所得審査を行っています。
世帯人数や世帯員の年齢などにより金額は異なりますが、認定の目安となる年間の給与収入額は、夫婦2人、中学2年生小学3年生の4人世帯のモデルケースで約527万円未満となります。
中原ひろみ
この高校生等小学校区給付金この要件はですね、ここに書いてありますが、年収の目安は4人家族で、給与収入が約270万円未満ということです。
先ほどありました就学援助制度は、同じ基準に当てはめたら311万円ぐらいになるのではないかと思いますが、やはり就学援助制度の方が少し緩和して対象者を広く見ることができるんだと思うんです。
ですから中学校3年生で就学援助制度を受けていたけれども、高校になったらちょっと厳しい給付、高校生など奨学金給付金の方が厳しいですから受けられなくなったという世帯もあろうかと思うんですが、例えば令和4年度の中学3年生で募集枠援助を受けた人数の中で、このみんな高校生になるんでしょうけど、この高校生等奨学金給付金が受けれなかった人、逆に受け入れた人は何人なのか教えてください。
学事課長
まず、就学援助の認定者数について、市立の中学校3年生の人たち、認定者数でお答えしますと令和4年度は2526人です。
一方、令和5年度の市立高校1年生の高校生等奨学金奨学給付金受給者数でお答えさせていただきますと118人となっていますが、この118人には県立高校や私立高校など市立高校以外の人数は含まれていないため、単純に比較できるものではありません。
中原ひろみ
単純に比較できないとおっしゃるんだけど、中学3年生令和4年の3万2500人ぐらいね就学援助制度を受けていらっしゃってその中の118人、そのバイトしてもですね、この1000人を超える子どもたちが、中学校までは就学援助制度の対象だった教育費を少しは支援していただいて助かったが、高校になったら突然支援が打ち切られて、大きな負担が押し寄せたということになるんだと思うんです。
それでせめて広島市独自にでもですね、この義務教育課程で受けていた就学援助制度の対象者には引き続き高校になっても、同じように教育費の援助ができるような独自の制度を私は考えるべきではないかなというふうに思っておりますのでぜひご検討いただければと思います。
中原ひろみ
それから子ども基本法の施行に当たってというところに移ります。
令和4年6月に成立して、令和5年4月に施行されましたこども基本法は、子どもの権利条約の4原則が盛り込まれたという点で評価されると思います。
この4原則とはどんなものかを簡単に教えてください。
子ども未来調整課長
子どもの権利条約のいわゆる4原則は、差別の禁止生命生存および発達に対する権利児童の意見の尊重児童の最善の利益です。
中原ひろみ
そうなんですね。やっぱり子どもたち若者を権利の主体として意見表明と自己決定を年齢発達段階に応じて尊重しようと、最後の利益を、子どもたちの最善の利益を第1に考えるということを基本的な方針にしようということなんでとても重要です。
こども家庭庁は、「こどもまんなか」ということを訴えまして、子どもに関する政策を決める際は、当事者の意見を聞くということになっております。
それで改めて確認するんですが、このこども基本法の施行によって、国や自治体は、子ども政策を策定し実施し評価するに当たっては、当該子ども施策の対象となる子ども、または養育する者、その他の関係者の意見を反映させるために、必要な措置を実施するということに私は認識しておりますが、それで間違いないでしょうか。
子ども未来調整課長
委員の御指摘の通り、子ども基本法の第11条において、子ども政策に対する子ども等の意見の反映について規定されています。
またこの運用について、国が地方公共団体に発出しているQ&Aでは、具体的に意見聴取のテーマをどのように設定するか、どのような手法でどの程度の頻度で意見を聞くのかなどについては、各地方公共団体において、個々の施策の目的等に応じて、子どもたちの声や反応を踏まえつつ、取り組みを進めていただきたいとされています。
中原ひろみ
それで現在広島市が進めようとしております様々な事業ありますが、中でも子どもの関わる施設についてお聞きします。
この学校プールが老朽化したらもう建て替えずに近隣のプールを使うというようなことがありますし、市内五つに分けて給食センターを作って自校調理場を廃止しようというのがありますし、青少年センターも他の施設を統合したり地域の公民館に分散しようという方針がありますが、これは子どもの施設であって、改めて子どもの意見を聞くべきではないかと思いますが、いかがなんでしょうか。ごめんなさい。どうですか
青少年育成担当課長
青少年センターについてお答えいたします。
青少年センターを含む中央公園内の公共施設の更新に当たりましては、各施設の耐用年数や利用状況を総合的に勘案し、その機能のあり方の見直しを行い、適宜議会に報告した上で、令和5年3月に中央公園内の公共施設の集約化等に係る方向性を決定したものでございます。
こうした検討を進める中で、青少年センターの再整備につきましては、センターを利用している青少年等からご意見を伺ってきたところでございます。
具体的には令和5年3月の中央公園内の公共施設の集約化等に係る方向性の決定までの間に、センターを利用している青少年等と4回にわたり意見公開を意見交換会を行いまして、約40人の方々に参加していただいたところでございます。
施設課長
私の方からは学校のプールについてお答えさせていただきます。
小中学校のプールにつきましては、令和4年度に小中学校のプールの今後の方向性について整理しましてその基本的な考え方として、老朽化の進行等に伴い更新が必要となる施設ごとに近隣の既存ストックの活用を検討することを基本として、改築する場合においても隣接校による共同利用を前提とした改築を検討することとしているところでございます。
この方向性につきましては今後多くの学校プールで更新時期を迎えるという課題に対応することを目的に、広島市公共施設等総合管理計画を踏まえて整理したものであり、現在の水泳授業を今後も継続することを前提としていることから、特段子ども等の意見を聞くことはしていない状況でございます。
健康教育課長
私の方からは、給食センター整備に伴います学校給食の廃止の事故調以上の件なんですが、学校給食の提供体制の検討に当たりましては、平成30年度に小・中学校の児童生徒保護者等約2万人を対象に、学校給食に何を求めているか、何を期待しているかといったニーズを把握するためのアンケート調査を実施し、その結果も踏まえて、令和3年9月に、学校給食の充実に向けた給食提供体制の見直し方針を作成したところですが、学校給食をどのように提供するかといった手法については、持続可能な学校給食の提供に向けて、経費面や衛生管理面など総合的な観点から、設置者において責任を持って判断すべきものと考えており、自校調理場の廃止について子どもの意見は聞いておりません。
中原ひろみ
いかがでしょう。聞いてくださいよ。先ほどもあったように、子どもに関わることは子どもの意見を聞きなさいっていうのが基本なんですから、その通りにやらなきゃいけないんじゃないですか。
2件をなぜ聞かないのか何か聞いたら都合が悪いことでもあるんでしょうかね。今からでもきちんと子どもたちの意見を聞いて、とりわけ、子どもに関わる教育委員会とかこども未来局は、子どもの権利を守るということを行政の基本としてきちんと役割を果たすべきだというふうに思いますよ。
ええ。ツールは聞く必要がない。なぜ聞く必要ないんですか。やってたら時間がありませんからですが引き続き分科会でもやりたいと思いますけどこれは問題だと思いますよ。
子どもを基本法を精神に反するんじゃないですか。子どもの施設で小プールはそりゃ市の財産ですけど、やっぱり子どものために作った施設ですよ。
事故調上もそうですよ。やっぱりきちんと子どもの意見聞くというのが、行政の仕事だと私は思いますよ。
ええ。そうなりますと子どもの基本法も子どもたちにはあまり教えないということになるんでしょうかね。
引き続き子どもの権利条約に基づいた市行政の運営を求めていきたいというふうに私は思います。
中原ひろみ
時間が来ておりますから次に行きます。子どもの遊び場の環境充実です。
これもアンケートの声でたくさん出てきました。家や学校以外の居場所を聞いた質問があるんですけどね、おじいちゃんおばあちゃんの家というのが一番居場所として多かったんですが、続いて公園というのが日常的な遊び場になっておりました。
平成31、30年の調査でも、やはり多かったんですが、今年6月の調査ではもっとこの数値が多くなっておりまして、子どもたちにとって公園は重要なんだなということを再認識させる結果となっております。
それで、この調査結果を受けて、前回調査以降、5年間でどれぐらい公園は整備されたんでしょうか。
公園整備課長
平成30年度末から令和5年度末の5年間における公園緑地の実績は、箇所数31ヶ所増面積約17ヘクタールの増加となっております。
中原ひろみ
公園は整備されているようですが、あとは具体的には遊具がいつまでも使えないとかねいろいろ細かなことを書いてありました。
それで子どもアンケートはでですね、就学前児童のいる世帯では8割就学児の就学児のいる世帯では6割がこの図に示しました。
この悪天候でも遊べる遊び場が欲しいと、屋内の遊び場が欲しいということで未就学児は8割就学児は6割という願いの強さです。
それで公園に屋根つけたらいいんじゃないかって単純に私なんか思ってしまったんですが、聞くと建蔽率の問題もあったりして、なかなかそんなふうな単純なものではないということを聞きまして、何とかしてやりたいなと思うわけです。
それで中央公園今、こどもゾーンでファミリープールの再整備やってますが、やっぱりこの施設についてはですね今からの施設なんで、ぜひ子どもの居場所等の一つとなるように、夏でも雨の日でも子どもたちの過ごせる場として屋根の整備が必要だと思うんですがいかがでしょうか。
公園整備課長
中央公園ファミリープールの再整備にあたっては、子育て期の親など保護者と子どもたちが一緒に楽しめるようなわくわくする空間にするために検討を進めているところであります。
昨今の酷暑の状況なども踏まえてですね、日差しや雨を防ぐことができる屋根の導入についてもあわせて検討していきたいと考えているところです。
中原ひろみ
ぜひその方向でお願いします。夏休みは児童館に多くの子どもたちが遊びに来るんですが遊戯室にエアコンがない自動化がまだあって、そういう児童館は来た子どもたちはどうするかと言ったら、図書室にみんな入り込んでね、もうあふれんばかりになってるということなんです。
図書室にはエアコンがあるんですよ。それで令和5年度の遊戯室へのエアコンの整備は計画通り進んでいるのか計画では、来年度令和7年度で全て完了するという予定ですが、これは達成できそうなのか教えてください。
放課後対策課長
児童館の遊戯室へのエアコン整備については、令和3年度から整備を開始しており、令和5年度末までに69館で整備を完了しています。
また今年度中には22巻、令和7年度中に21館を整備し、建て替えを予定している中の児童館を除き、全ての児童館の遊戯室へのエアコン整備を完了する予定です。
中原ひろみ
了解しました。熱中症アラートっていうのが発令されますとあの子どもたちは学校のあの大休憩でも運動場で遊べらんくって教室でみんな過ごしていてストレスが溜まるんだそうです。
放課後児童クラブの子どもたちも夏休みには外遊びができないということを聞きました。
プールも酷暑のために使えないと、学校のプールですね。そうしますと今の子どもたちはこの地球温暖化の影響でしっかり遊んで健康に育つという権利がなかなか保障しされにくくなってるなということを私はすごく重く感じておりまして、これは地球温暖だから温暖化なんだから仕方がないっていうんじゃなくて、行政として何とかこの子どもたちが健康に育って発達できるこの場を確保してやってほしいというふうに思っております。
さらに、子どもアンケートではですね、家や学校以外の居場所はどこかっていう質問があります。
居場所がないと言った子どもが31.6%あるんです3人に1人居場所がないっていうことは大変なことだなというふうに思うんですが、とりわけですね、高校生高校生がですね、39.28約4割の子、高校生が居場所がないって言ってるんですよ。
私はこれが非常に重大なことだというふうに思っております。
若者を何とかあの心地よい場所をね提供してやれないものかと思うんですが、改めてその点で若者の居場所を確保するためにも、今の青少年センターというものは、小ぶりになってもいいですので、やっぱり青少年の拠点として現地に建て替えるべきではないかと改めてこのアンケートの数値から思うわけです。
答弁を求めませんがぜひ検討もお願いをしたいと思います。
中原ひろみ
次は育つ権利、保育の充実です。22年4月に市立保育園の5歳の男の子がね、行方不明になって亡くなったということですが、専門家は施設の点検の不適切だ体制面での不備を指摘したということなんですが、その後、どんな対応や体制をされたのか教えてください。
幼保企画課長
令和4年4月に発生した西区の市立保育園での保育中に園児が亡くなられた事案に関し、本市では令和5年1月に策定した保育園等における安心安全な保育環境の整備に向けての取り組み方針に配慮を要する園児の加配基準の改善、主任保育士の専任化、3歳児の保育士配置の改善といった取り組みを掲げ、これまで順次取り組んでいるところです。
中原ひろみ
現場からはですね、非正規の職員正規の職員がだんだん少なくなって、多くの会計年度任用職員が業務を支えているんだけれども、もうその導入から3年目を迎える中で、この業務負担が増加している一方、欠員がなかなか生まれないので保育士は昼休憩も取れない、それから保護者送迎の駐車場の対応も保育士がやってると園児が散歩に行く予定の公園の下見は、通勤中の中で行うなどの実態があるというふうに聞いておりまして、正規の保育士さんは2年目からなかなか経験の少ない中で主担任としての重責も担わなきゃいけないと8時間6時間の会計年度任用職員さんは、行事や避難訓練などのリーダーを任せることが大変負担だという声を聞きました。
それで何人ぐらいこの間正規を雇われて、退職があったのか、結局会計年度任用職員も含めて保育士というものは取り足りているのかどうか欠員状況を教えてください。
幼保企画課長
まず正規保育士の採用状況になりますけれども、直近の状況で申し上げますと、令和5年度の退職者は45人で令和6年度の新規採用者は70人となっております。
続いて会計年度任用職員を含めた欠員状況になりますけれども、まず正規保育士につきましては令和6年4月1日時点で申し上げますと、欠員の状況にはありません。
続きまして、会計年度任用職員なんですけれども、通年任用の8時間6時間の状況を申し上げますと、8時間が8人、6時間が85人の欠員が生じており、早期の欠員解消に向けて採用試験を年度途中に複数回行っております。
また、日銀様の会計年度任用職員の雇用により欠員補充を図り各園の運営に支障が生じないよう努めているところです。
中原ひろみ
保育士さんたちは一生懸命保育にあたってらっしゃるんですけども、飛び出し傾向のある園児さんも増えているということで、もう主体的な保育をやるというよりも、命を守るために子どもたちを監視しておくというような保育しかできないということが大変悩みなんだと。 本当に保育士さんのその悩みわかります。
それではい主任保育士で60歳を超えた職員は、定年延長後も引き続き主任保育士として勤務をされているということなんですが、そのような保育士さんはどれぐらいいらっしゃるのか、それから、丁寧に城後の主任保育士がいる園は、正規の主任保育士は増やさない、そういう方針があると聞いたんですがそれは事実なんでしょうか。
幼保企画課長
定年延長により60歳を超えて引き続き主任保育士として勤務している職員は現在4名となっております。
また、定年延長の欧州保育士がいるについて正規の主主任保育士は増やさないという方針を聞いたか事実が事実かということにつきましては、いちいちそういう私立保育園におきましては、園の規模などに応じて各園に配置する主任保育士の人数を決めております。
定年延長後の主任保育士も正規職員であることに変わりなく、この配置人数に含まれることから定年延長後の主任保育士を配置した委員に惜敗配置人数を超えて主任保育士を加配するということはございません。
中原ひろみ
保育現場からはですね、60歳を超えた職員さんは、7割の低い賃金でそれまでと同じ責任役割を果たさなきゃいけない重要な人材なんですが、定年延長によって、この再任用の保育士の点数に入れずに、保育園でこの後期になるよねとそういう子どもたちの支援とか、この園の中での子育て相談員であるとか、若い保育士の育成の時間がきちっと持たないも持てるようなそういうの役割分担になるならないのかということもありましたのでその辺は検討いただきたいというふうに思います。
それからこの問題での最後にはですね、76年ぶりに保育士の配置基準が改定されました。
これ大きな一歩なんですがでも結局ですね急な保育士の確保が難しいということで当分の間は従前の基準により運営することも妨げないという経過措置があるもんですからこの経過措置の期限は未定なんです。
だからいつまでこの経過措置が続くのかわからない。いつからこの新基準で配置が増え配置人数が増えるのかわからないんですが、このままではこの配置基準の改定は有名無実であり、よく言われる、やるやる詐欺のようなものですよね。
聞くんですが市はこの実質的な配置基準の見直しによる保育士の加配、これはいつ実施されるんでしょうか。
幼保企画課長
本市としましては保育士の配置基準の見直しは、園児の安心安全の確保や職員の負担軽減さらには保育の質の維持向上にも資するものと考えております。
改正後の配置基準を適用する場合には公立私立を問わず市内の全ての保育施設において着実に進めることが重要であると考えており、私立保育園等における今回の配置基準の見直しの対象である3歳児および4、5歳児クラスの職員配置の状況ですとか、見直し後の人員確保の見通しなども考慮しながら具体的な見直しの時期について検討を進めているところでございます。
中原ひろみ
まだわからないということですね。結局これではいつまでも現場はですね、保育の充実がなかなか図れないんじゃないかとその声かけ子どもたちのそういう安心安全が守れないということになってはいけませんので早急にやはり新しい基準での保育士の配置そのための賃金の引き上げなどをお願いをしておきたいと思います。
中原ひろみ
最後は特別支援学級の支援体制です。指導員という役割の人がいるんですが、これはどんな役割なのかということと、それから子ども総数としてはだんだん減るんですが、この特別支援学級に通う生徒さんは増えているということなんですね。
それで、その特別支援学級に在籍するこの児童生徒数の、この令和元年と令和5年度の変化はどうなのか教えてください。
特別支援教育課長
特別支援学級指導員は特別支援学級に在籍する障害が重度で、日常的な介助が介助度が高い児童生徒の移動や食事等の生活や学習等の介助の役割を担っています。
特別支援学級に在籍する児童生徒数は、令和元年度は小学校2009人中学校603人、計2612人令和5年度は小学校2835人、中学校912人計3747人となっています。
中原ひろみ
非常にクラス数も増えているし、子どもの数も増えているわけですがそれに対応してこの指導員さんも増やさなきゃいけないと思うんですが、これはどのようになってますでしょうか。
指導員の人件費のも合わせて令和元年と5年度の状況を教えてください。
特別支援教育課長
特別支援学級指導員数は、令和元年度は小学校263人、中学校83人計346人令和5年度は小学校226人、中学校74人、計300人となっています。
指導員の人件費につきましては、令和元年度決算額が9億9634万7000円令和5年度決算額が9億6154万1000円となっています。
中原ひろみ
ここグラフを作ってまいりました。
紺色が小学校の特別支援学級に在籍する生徒さん赤色が中学生です赤い折れ線グラフは、今の指導員数を表しております。
見るからに子どもの人数はぐんぐん増えているが、指導員さんは、令和3年度からぐっと減ってあまり変わっていないということなんですね。
それでそれぞれ指導員とかアシスタントとか、学習サポーターとかいろいろな人たちが、支援にあたってらっしゃるんですそれはそれで大事だと思うんですけれども、私はこの指導員さんとアシスタントという人がいて、学習サポーターさんこれ全て足した人数をですね、あの子どもの数これで終わりますと令和元年は3.5という数字つまり、3人の子どもに1人の支援員ということになるんですが、令和5年度は4.24になるんです。
4人の子どもに1人の支援となります。令和6年度を計算してみますと、4.48というふうになりました。
これは年々、年が重ねるごとに、支援員の体制が薄くなっていくのではないかということを示すものだと思っておりまして、私は支援体制の充実を図るべきだと思うんです指導員が減少している理由は何なのか教えてください。
特別支援教育課長
特別支援学級では、従来指導員が重度の障害のある児童生徒への支援だけでなく、経路の障害のある児童生徒に対しても支援を行っていましたが、近年、軽度の障害のある児童生徒が増加したことで、指導員の負担が大きくなっていました。
一方で、従来から通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒等を対象とした、特別支援教育Aアシスタントを配置して学習支援等を行ってきたところ、近年、発達障害のある児童生徒等が増加し、そうしたことへの対応も必要となっていました。
これらを解決するため、令和2年度から、それまで通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒等を対象とした特別支援教育アシスタントを特別支援学級に在籍する軽度の障害のある児童生徒にも学習支援を行うことができる学習サポーターに切り替え、その人数を大幅に増員することで、全体的な体制を整備し、通常の学級と特別支援学級双方の支援の充実を図ることといたしました。
こうしたことから、指導員につきましては、指導員が退職するタイミングに合わせて段階的に減員しましたが、必要な人員は確保しております。
中原ひろみ
様々な工夫があるんだと思うんですが物価高騰と低賃金に苦しむ子育て世帯のご悲鳴は様々なニーズ調査でも明らかです。
今こそですねこの全ての子どもたちの幸せ繋がるように、子どもの予算を増やしていただきたいとこれが唯一の思いであります。
願いのための都市の大改造というよりは市民の暮らし、命や教育、やっぱり子育て予算これを増やすことが転出を防ぐ、若い世帯が転出を防ぐ力になるんじゃないかと思います。
お聞きします。東京都の葛飾区では、来年度から修学旅行とか林間学校などの無償化が実施されるようです。
葛飾区では、お金を気にしないで参加してねということで、自治体に自治体が子どもたちへ発信をしたんだそうです。
そうしますと、子どもたちから嬉しいと泣いてしまいそうだと感想が寄せられているということを聞きましてね。うらやましいなと正直思ったんですよ。
来年度予算にはぜひ広島市でもこの眩しいぐらいの子育て予算を増額していただきたいということをお願いをして、質疑を終わります。ありがとうございました。