付託案件外
1.基町相生通地区市街地再開発事業について
2.広島高速5号線について

1.基町相生通地区市街地再開発事業について

中森辰一
　お疲れ様です。もう少しお時間いただきたいというふうに思います。
　今の樹冠被覆率のお話ですけど、非常に大事なポイントだというふうに思っておりまして、東京ではこの樹冠被覆率がどんどん減っているとそういうふうなことだというふうに思うんですよね。
　これはなぜかというと、開発がどんどん進んでいってるからです。緑を切ってどんどん開発していく、コンクリートの街にしていく。芝生を作るからいいんだというふうなこともありますが、なかなかそうはいかんよねと。
　こんだけやっぱり熱中症の問題であるとかいうのが出てくると、やっぱりこの樹冠被覆率ってのは大事にするという考え方は非常に大事なんだというふうに思いながらさっきの質問を聞かせていただきました。
　私の質問は2問です。先日、本委員会の市内視察として、広島高速5号線の二葉山トンネルの建設現場と基町相生通地区市街地再開発事業による高層ビルの建設現場を視察いたしました。今日はこの2件の事業に関わって質問をさせていただきたいと思います。
　先に基町相生通地区市街地再開発事業について伺います。
　この問題、さきの本会議でも、桑田議員が質問をされたところでもあります。この事業に対する広島市の財政支出が適当で適切だったかどうか考えるために改めて質疑をしておきたいと思います。それから経緯についても個別にその事情なども確認させていただきますのでよろしくお願いします。
　まずこの事業は、もう建設工事が始まっているわけですが、全ての建設工事が竣工するのは令和11年度ということが資料に書いてありました。
　建設委員会の初会合の際の説明を見ますと、この事業は総事業費が577億円だということになっております。
　この事業には国の補助金としての補助金が投入されると聞いております。
　あるいは市の駐輪場が作られるということになっていることから、市の負担もあるというふうに思うわけですけれども、それらの公共の資金はどういう根拠によるものか、また、国と市から支出される補助金はどういう根拠でそれぞれどれだけが支出されるんでしょうか。

市街地再開発担当課長
　基町相生通地区市街地再開発事業は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため都市再開発法に基づいて行われており、高層棟、変電所棟および市営駐輪場等が民間の資金により整備される予定でございます。
　本市では、このような市街地再開発事業に対して、国の示す補助要綱および広島市市街地再開発事業補助金交付要綱に基づき補助金を交付することとしています。
　また広島県においても同様に県の補助要綱に基づいて、補助金を交付することとしています。
　本事業への補助金は約202億円を見込んでおり、その内訳は国負担分が約124億円、県負担分が約37億円、本市負担分が約41億円となっています。

中森辰一
　合わせて202億円、577億円に対して202億円ということなんですけども、この事業で予定として、令和7年度、今年度に新しい変電所が竣工いたします。
　広島商工会議所が入る高層棟は令和9年度に竣工すると。その後令和10年度に市営駐輪場の新築工事に着手して、翌年度11年度に竣工するという予定が説明をされております。
　既存建物の取り壊し工事を含めて工事が始まったのは一昨年令和5年の末ですからおよそ6年かけて出来上がるということになっております。
　広島市では最近、資材価格の高騰であるとかですね、あるいは人件費上昇ということを理由にして、繰り返し契約変更の議案が提出されておりますけれども、総事業費の577億円というのはもっと増える可能性が考えられるというふうに思うんですが、それについては、どういうふうにお考えか。また増えるとしたらどの程度見積もっているんでしょうか。

市街地再開発担当課長
　基町相生通地区については、事業者において労務費や資材価格の高騰が事業完了の令和11年度まで続くと想定した資金計画に見直し、令和6年10月に事業計画変更が申請され、広島市が認可しております。
　現時点では施工者からこの事業費がさらに増額になるとは聞いていないため、これ以上の変更は想定しておりません。

中森辰一
　わかりました。それで、市が関わるこの市街地再開発事業が構想されてたっていうのは先ほどもうちょっと簡単な説明があったんですけども、もう一度改めてどういう理由でここの市街地再開発事業というのが構想されたのか教えてください。

紙屋町八丁堀地区活性化担当課長
　事業区域に含まれております、本市が所有しておりました市営基町駐車場におきましては、老朽化が進み耐震性能を満たしていないといった課題にも直面しておりました。
　こうした中、周辺地権者より市街地再開発事業検討の呼びかけを受けたことを契機に、これに参画して課題解決を図るとともに、周辺街区における建物の老朽化、未利用といった、市街地のですね都市的課題を解決する視点に立って、この4月、再開発事業によって良好な市街地形成を目指すこととしたものです。

中森辰一
　この事業は2020年令和2年から10年間の計画であります第6次広島市基本計画の中で、広島商工会議所ビルの移転建て替えとセットで取り組むものとして位置づけられていると思いますけれども、なぜそういうふうになったのかということも含めて、この事業が構想され、決定され事業認可されたところまでの経緯を時系列で簡潔にご説明ください。

紙屋町八丁堀地区活性化担当課長
　本事業が第6次広島市基本計画の中で位置づけられている理由といたしましては、市営基町駐車場周辺における再開発事業は本市の懸案であった原爆ドームの背景の景観改善と、紙屋町八丁堀地区の都市機能の一層の充実強化を同時に図ることができるものとして基本計画に位置づけております。
　開発に係る経緯といたしましては、少し長くなりますがまず、平成29年4月にですね地権者等による再開発の検討がスタートしております。
　その翌年平成30年9月、市から商議所ビルの移転建て替えにつきまして、商工会議所に対して市営基町駐車場周辺の再開発事業において移転建て替えを検討してはどうかという提案をいたしまして、広島商工会議所の常議員会において承認されています。
　平成30年10月に本市および地権者からですね、UR都市機構に対して事業化検討に係る協力を要請しております。
　令和3年6月に市営基町駐車場具体的に言いますと下の駐輪場部分は除くんですけども、商工会議所ビルの土地建物の財産交換に係る議決および財産交換契約を締結しております。
　令和3年8月、財産交換の引き渡しを受けましたので、商工会議所が本事業として地権者として正式に参画したことを踏まえ、関係者間において基本合意書を締結しております。
　その翌令和4年3月には都市計画決定、決定の内容は二つありまして都市再生特別地区と市街地再開発事業の二つを決定しておりますけども、決定し、その後令和4年10月に施行認可をされたという経緯になっております。

中森辰一
　今ね、経緯について少し簡略に説明していただきましたけども、市のホームページでこの事業の経緯が載せてあるんですね。
　今説明があったんですけども、平成30年2018年9月に市から商工会議所に、広島商工会議所に対して、商工会議所ビルの移転建て替えについて市相本町駐車場周辺の再開発事業として検討することを提案し、広島商工会議所の常議員会でこれを承認したというふうに書いてあります。
　平成30年、2018年10月同じ年の10月には、つまり翌月ですが、地権者、市、朝日新聞社、朝日ビルディング、中国電力ネットワークからUR都市機構へ事業化検討に係る協力を要請したと記載をされております。
　まだこの時点で商工会議所がこの再開発事業に参画をしているということではないんですが、もうその前の段階で、これはもうほぼ市街地再開発が進められていくという、そういうことが手続きとして行われている。
　この、これ以降はUR都市機構が中心になってですね、この取り組みを進めていくということになっていると思います。
　広島市としては原爆ドームの後ろの景観の問題を解消するため、広島商工会議所ビルの移転を進めたいと考えていた一方で、広島商工会議所の方は、50年以上経って老朽化したビルの建て替えをするための資金に窮していたというふうに聞いております。
　そういう状況の広島商工会議所に対して、基町相生通地区市街地再開発事業に地権者として参画することによって、懸案であった商工会議所ビルの移転建て替えを実現するということを前提に、広島商工会議所に対して、極めて近い価額の土地建物の交換という形で、商工会議所ビルの土地建物と、広島市の市営基町駐車場の土地建物を交換することを提案した。こういうふうに思うんですけどこういう理解でよろしいですか。

紙屋町八丁堀地区活性化担当課長
　平成30年9月にですね本市が提案いたしましたのは、本市が現在財産を持っております基町駐車場周辺における再開発事業によって、商工会議所ビルの移転建て替えを検討してみないかということを持ちかけまして、これに対して承認いただいたものと理解しております。

中森辰一
　概ねその通りだということですね。その広島市の提案に対して、平成30年9月にその提案を、商工会議所の常議員会で承認をされたと。つまり、商工会議所として広島市の提案通りに、すなわち広島商工会議所が新たな金銭の支出を伴わない形で、市営基町駐車場の土地建物と商工会議所ビルの土地建物を交換をして、本再開発事業、基町相生通地区市街地再開発事業に参画することを意思決定、この時点で意思決定したのだという、こういう理解でよろしいですか。

紙屋町八丁堀地区活性化担当課長
　平成30年9月に行われました常議員会で意思決定いただいたのは、本市が所有権を持ちます市街地再開発事業によって商議所ビルの移転建て替えを検討するといったことについて承認いただいたものと思います。
　あと今お話のありました財産交換にかかる、ほぼ等しい価格でということが明らかになりましたのは、財産交換契約をいたしました令和3年になってからでございます。

中森辰一
　いずれにしても、そういう流れの中でですね、同じく平成30年の10月に商工会議所の常議員会で承認された通りに、市営基町駐車場の土地建物と商工会議所の土地建物を交換する立場の市が、朝日新聞社、朝日ビルディング、中国電力ネットワークの地権者とともに、地権者として、UR都市機構に対して再開発構想の事業化検討の協力を要請しました。
　その後、UR都市機構を中心に事業計画が作られ、それが都市計画決定という、そういう形になるという流れになっているわけです。
　この流れを見ますと、広島市としては、商工会議所が広島市との間で、広島市の市営基町駐車場の土地建物と商工会議所ビルの土地建物を交換した上で、基町相生通地区市街地再開発事業に参画することを推進することにしていたいうことになるんじゃないかなと思います。
　重ねてうかがうわけですが、広島商工会議所としては、広島市との間で、商工会議所ビルの土地建物と、広島市の、全部ではありませんが市営基町駐車場の土地建物等を交換し、広島市が取り組んだ市営基町駐車場の土地建物を活用した市街地再開発事業に参画することで、新しい商工会議所の建物と現商工会議所ビルと同様に、一定のスペースをテナントに賃貸できる不動産建物を、必要な建設資金を用意することなく、建設するという意思決定を平成30年9月に行ったというふうに考えるわけですが、そういう理解でよろしいでしょうか。

紙屋町八丁堀地区活性化担当課長
　一部繰り返しになりますが平成30年9月の常議員会においては検討するという部分についてご了承いただいたものと承知しております。

中森辰一
　検討するというふうなことを言っても、実際にはその通りに進んでいっとるわけですよね。
　商工会議所ビルの土地建物を広島市基町駐車場の土地建物と交換したその結果、広島商工会議所は広島市基町駐車場の土地建物、市営基町駐車場の土地建物と差額の3400万円を取得したわけですよ。契約の結果ですね、交換契約の結果。
　だけれども、それだけで新しい商工会議所ビルを建設するということにはならないわけですよね。
　商工会議所というのは、市営基町駐車場の土地建物を取得することで、基町相生通地区市街地再開発事業の地権者として、同事業に参画し、取得した基町駐車場の土地の容積率は400%なんですけれども、再開発事業によって2倍を超える900%の容積率の土地の区分所有者となるということになります。
　それとともに、再開発事業用地の6割を保有する地権者として、再開発事業の結果、商工会議所ビルの土地建物の価値を大きく超える、いわば事業利益を得るということができ、同時に、商工会議所ビルの機能を引き続き確保することができるということになったという考え方があるんですけども、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。

紙屋町八丁堀地区活性化担当課長
　まずですね、お尋ねのありました市街地再開発事業の仕組みについて説明させてください。
　市街地再開発事業は、老朽化や木造密集といった地域の課題を解消し、より良好な市街地の形成を図ることを目的として、敷地統合や共同建て替えによって建築物の規模や価値を増進させるとともにですね、従前地権者には従前と同程度の財産を権利変換しながらも、増加した部分を用いて資金に充てまして、建設費をまかなおうという仕組みです。
　またこうした市街地再開発事業が地価の低い地方都市においてもスムーズに行われるよう、公的な補助金の他、容積率緩和といった都市計画手法による様々な支援策が制度化されております。
　こうしたことから、市街地再開発事業に参加した地権者が権利変換を受けられる財産は、従前の財産価値に応じたものとなるよう、金銭を含めて精算されることから、事業に参加したことによる事業利益は生じる仕組みとなっておりません。
　また容積率の緩和は床の増加を可能とすることで、その売却によって建設費を捻出しやすくするという市街地再開発事業自体に対する支援策であり、従前の地権者にとって権利変換後の財産価値は従前と同程度ということには変わりありませんで、財産価値が増えるものではございません。

中森辰一
　400%だったのが、再開発事業の結果として900%に容積率が上がるので、その上がった容積率の規模に応じた建物を建てていくということに、これはなるわけですね。
　その総体として価値が相当に上がる。従前の地権者が持っていた財産価値を超える価値部分でもって建設費と、それからUR都市機構などのデベロッパーの開発利益というものを賄っていくという、そういうふうに今ご説明されたんだというふうに思うんです。
　他にもですね、実際は再開発ビルができるということによって、そこの地域のやっぱり用途のありようというものも変わってくるだろうなというふうに思っています。
　そうすると、当然元々900%というふうに、容積率が変わることによる価値のが上がっていくということと併せて、やっぱりさらにその価値を高めていくという可能性はありますし、当然それに引きずられて、その周辺の土地の価格といったようなものも上がっていく可能性があるんだろうなというふうに思っていますから、まるっきり地権者の利益というのが、従前と同じだということにはなるというふうに私は思っております。
　それについてはもうあえて聞きませんけど、改めて確認なんですけれども、広島市としては、商工会議所ビルにはどうしても今の現在地を立ち退ていただきたいいうふうなことがあったと、いうふうなことを考えているわけですが、それはその通りでよろしいですか。

紙屋町八丁堀地区活性化担当課長
　一部答弁繰り返しになりますが、本市は市営基町駐車場周辺における再開発事業に合わせて、本市の懸案であった原爆ドームの背景の景観改善を解決するとともに、紙屋町八丁堀地区の都市機能の一層の充実強化を図る、そういった視点において、商工会議所に対し同再開発ビルの移転を提案し、その手段として、市営駐車場、駐輪場を除く部分ですけども、商工会議所ビルの財産交換を行ったものでございます。

中森辰一
　それからもう一つ確認ですけれども、市が3400万円を差額として支払うことになったわけですけれども、例えば、広島商工会議所の側が追加で10億円とか20億円とかそれ以上の資金を要するような財産交換であったとしたら、この財産交換ということ自体は実現しなかったのではないかというふうに考えられると思うんですけども、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。

紙屋町八丁堀地区活性化担当課長
　今回の財産交換は本市における商議所ビルの取得と商議所がその代替として求める市営基町駐車場の払い下げを財産交換という手法によって行ったものです。
　その際、鑑定評価におきましては、商議所ビルの価値と市営駐車場の駐車場部分の価値とが概ね近い額となり、その差額3400万円であったことから交換契約に合わせてその精算を行っております。
　お尋ねになりました、仮に鑑定評価の内容によって、商工会議所の持ち出しが多くなるような結果となった場合はですね、本市が払い下げようとしようとする土地建物の割合を減らすなどの処理を行った上で、資金調達が難しいとおっしゃっている広島商工会議所に対し、商議所ビルの譲渡に協力いただけるよう調整を行うことが考えられます。

中森辰一
　その商工会議所ビルに働きかけを行ったときにどういうふうなことをどういうふうな形で、あるいはどういうふうな説明をして働きかけをしたのかっていうのは、何も資料がないのでわからないところなんですけども、そこら辺、結果として見たときにですね、どういうやり取りがあったのかなというのは少し疑問の余地があるかなというふうに思っているところです。
　問題は、今回財産交換をしたわけですけども、本当にこの財産交換した両者の土地建物が、わずか3400万円しか違わない価格だったんだろうか。3400万円とはいえ、商工会議所の土地建物の方が、市営基町駐車場の今回対象になった土地建物より高い評価になったというのはこれは間違いないんだろうかということが問題に今なってるんだと思うんですね。
　この問題で、本会議で紹介されましたように、市営基町駐車場の土地建物の価格が不当に低く評価されたために、広島市、広島市民の財産を大きく損なうことが行われたということで、市民が市長に対して損害賠償の訴訟を提起して、今その裁判が行われている最中であります。
　この裁判で、原告側からは東京の大学教授や30年にわたって東京地裁の不動産鑑定人を務めてこられた不動産鑑定士の方による不動産鑑定、それから今回の広島での財産交換の対象不動産の意見についての不動産鑑定に対する意見が証拠の一つとして提出をされております。
　この意見書でどのようなことが言われているか、私が理解できる範囲で、なおかつごく簡単に紹介をしてみたいと思います。
　まずこの意見書では、2件の不動産鑑定は、いずれも国土交通省が示している不動産鑑定基準違反が認められ、不適正な鑑定評価であるというふうに指摘をしております。
　その上で、商工会議所ビルの土地の評価について、容積率300%の土地に対して、その2.5倍もの2.5倍を超える延床面積となっている既存不適格な建物が建っているとの、マイナスの評価がないということや、自ら解体費を4億5000万円程度だとしておきながら、更地としての評価をする際に、減額すべき解体費分を約2億円も少なく見積もっていると。
　つまり、評価額を下げる要因を無視、ないしは小さく見ていると。その結果本来よりも高い評価額になっているというふうに批判をされております。
　建物については、収益還元法で使用する割引率が示されているけれども、東京丸の内に立地するオフィスビルの利回りに地域性リスクや用途リスク、古いことに関わる建物リスクを加えているけれども、そもそも東京丸の内の利回りから出発するのが間違いだし、リスクとして示された数値は根拠が示されておらず信用できないというふうに批判をしておられます。
　要するに、高めの評価になるようにしているのではないかという批判なわけですね。市営基町駐車場の土地建物の不動産鑑定評価については、この土地の最有効使用、つまり、商業地として最も利益を上げられる有効な使用形態が、駐車場ビルだとしている点が誤りだというふうにしておられます。
　要するに、人通りの多い地域に建つ商業ビルとしてふさわしい使い方を前提に、評価するべきだという批判です。私もそれはそうだなというふうに思いました。
　平成26年版の改正判定基準では、要は取引事例比較法および収益還元法によって求めようということになってるのに、この鑑定士によると、さして難しいわけでもないのに、収益還元法を使わずに、地価公示価格からの基準価格を求める手法を使っているのは、判定基準違反であるというふうに指摘をしておられます。
　地価公示地の選択が、意図的に地域性が異なる公示価格の安い公示地を選択した場合は、取引事例比較法で求めた比準価格の適正さを担保することにはならないという説明でした。
　鑑定基準どおりに収益還元法による価格を求めないのは、作為的に対象地の価格を低くした仕様としたと言われても仕方がないのだというふうに指摘をしておられます。他にも様々な批判がなされているんですけども今日のところは割愛いたします。
　こうした批判をされた上で、この東京の鑑定士の方は、商工会議所ビルの土地建物と市営基町駐車場の土地建物の不動産鑑定評価額を、その計算過程とそこで与えられた数値の根拠を示しながら計算をされ、評価額を示しておられます。
　商工会議所ビルの土地建物の場合は、財産交換に使われた評価額よりも低い評価額になっておりますし、市営基町駐車場の土地建物の場合は、財産交換に使われた評価額のおよそ2倍程度になるような評価額を示しておられます。
　市街地再開発事業によって土地の評価額が上がることを前提にした評価額も示しておられますが、これはもう100億円を超えるような評価額になっているわけです。
　こうした批判や鑑定書について、私自身もまだ十分理解できているわけではありませんから、こうしたことを理事者に問うてでですね、議論するというようなことはしませんけれども、率直に言って、本当に商工会議所ビルの土地建物の方が、市営基町駐車場の土地建物よりも3400万円高いという今回の交換の価格ですね、こういうものについては大きな疑問を感じるわけです。
　これはこういう批判的な見解を見なくてもという意味なんですけれども、片や、商工会議所ビルの方は商業地とは言いながら、隣は国有地ですし、その向かい側は原爆ドームで商業地としての価値がそんなに高いとは思えません。
　しかも、容積率は300%建物を取り壊して建て替えるとしても、今の建物の2.5分の1の規模の建物しか建てられないのに、平米当たり約108万円ということになっております。
　他方で、市営基町駐車場の敷地は中心地である八丁堀交差点と紙屋町交差点の中間あたりにありまして、容積率は商工会議所ビルより大きい400%、そういう土地に対して、商工会議所の敷地より遥かに安い約56万円いうことになっているわけです。
　建物の価格はそれぞれの関係でも2億円程度しか違いませんので、結局は土地の評価がこの不動産の価格を左右しているわけなんですけれども、不動産の価格を決める考え方に疎い私のような素人でもですね、やっぱり納得がいかないなというふうな結果になっているのではないかというふうに思います。
　敷地面積で言いましても、市営基町駐車場は商工会議所の2倍以上あるわけです。
　駐輪場のある地下部分を除いたにしても、この部分わずかですから結局2倍の敷地に対して、単位面積の価額評価っていうのを2分の1にしている。不動産の価格が拮抗するようになったというそういう結果になっているわけです。
　そういう不動産をほとんど同じ価格だと言って財産交換をしたわけですから、これは不正があったんではないかという声が上がっても不思議ではありませんし、現実にこれはおかしいんではないかとして、裁判にまで今なっております。
　この裁判では、東京地方裁判所で30年間、不動産鑑定士として務めてこられた専門家の今回の2件の関係についての批判とか、ご自身による鑑定結果に対する評価というのが論点になっていくんだというふうに思うんですけども、その結果がどうなるかというのはこれから私も注視していきたいなというふうに思っています。
　この問題については今日はここまでにしておきますけれども、こうした文章を読んでいって、考えたことがあるんですよね一つ。
　広島市としては、商工会議所ビルに移転してもらいたいという一番の理由は、先ほどもありました原爆ドームの背景の経観問題というのがあったからなわけです。
　通告していないので、答弁できるかどうかわかりませんけれども、このビルの位置だと高さを20m程度にする、そういうふうなことになっていたと思うんですけども、これはどうでしたでしょうか。

紙屋町八丁堀地区活性化担当課長
　高さの軽減に対してのお尋ねがありました。高さはですね景観計画の策定とともに高度地区を設定しておりまして、ちょっと数値をうろ覚えですけども、20mもしくは25mの高さ制限があったやに、記憶しております。
　先ほど住民訴訟の件についてございました。住民訴訟はですね、それに先立って行われますか住民監査請求を不服として行われるものでございます。
　住民監査請求において監査委員の皆様からは妥当であるという結論をいただき、原告の方はそれを不服として訴訟になっているものでございます。
　引き続き訴訟においてもですね、本市が行いました不動産鑑定、もしくは価格の設定ですね。価格の設定に対する妥当性を丁寧に説明してまいりたいと思います。
　またこの場所をですね、どうしても取得しておきたかったかというご質問もあったように思います。
　こちらは令和2年3月に中央公園の今後の活用に係る基本方針というものを策定しておりまして、この辺りの民間のビルの部分は水辺と一体となった、くつろぐことができるゾーンにするということを打ち出しておりまして、これを元にですね本市としてはこの商工会議所ビルの部分を取得したいというふうに考えて、このように進めてまいった次第でございます。

中森辰一
　後半の答弁は私は求めておりませんでしたけれども、いずれにしても20mそこそこの高さにしなければいけないということだったと思います。
　実はですねこのビルあと10年も経ったら、どうしても取り壊すということになるそういう建物ですね、老朽化していて、しかも老朽化だけではなく耐震性にも大きな問題が現にあるわけです。
　いつ起こるかわからない大地震に本当に耐えられるのかという問題もあるかなと思います。
　ところがですねこの建物を取り壊した後に、新たにビルを建てようと思ってもですね。容積率は300%しかないんです。今おそらく800から900%ぐらいの容積率に当たるような延床面積になってると思うんですよ。
　非常に法律とはずいぶんとかけ離れた建物になっているわけですけども、いずれにしても、一旦取り壊すとですね、敷地の3倍の延床面積の建物しか立ちません。
　そうすると、この景観問題というのは、もしかしたらほっておいてもですね、解消することになったんじゃないかなというふうに思いました。
　市が無理をして、商工会議所ビルを買い取るようなことをする必要もなかったんじゃないかなというふうに思います。
　つまり、今回のような財産交換の必要性もなかったんじゃないかなというふうにも、そういう思いもしております。この問題は今日のところはここまでといたします。

2.広島高速5号線について

中森辰一
　もう一つ、高速5号線の問題です。17日の本会議での一般質問で広島高速5号線のトンネル工事について少し触れました。この経緯を振り返ってみますと様々な疑問が今なお残っております。
　まず広島高速5号線建設工事を実施することになって以降、事業費が何度も増額される事業計画の改定というものを行ってまいりましたが、いつどれだけ事業費を増やす改定を行ってきたか、時系列で簡単にご説明ください。

高速道路整備担当課長
　広島高速5号線につきましては、4車線での整備として、概算事業費約965億円を見込んで、平成12年9月に広島高速道路の整備計画に追加しました。
　それ以降、平成18年2月には2車線での暫定施行とするとともに、2号線との連結の整備を先送りにすることで約739億円に減額し、平成26年3月にはトンネル工法の見直し等により、約869億円に増額し、平成28年12月にはシールドマシンの仕様変更等により、約949億円に増額し、令和2年1月には2号線との連結炉の整備の追加等により、約1259億円に増額し、令和5年10月には2号線との連結の工法変更等により、約1289億円増額し、本年1月には建設資材費や労務費の高騰などにより約1439億円に増額しています。

中森辰一
　ありがとうございました。
　この事業が始まったときの事業費っていうのは2車線のことで言ってるんですけれども、731億円だというそういうことでした。ところがですね、5号線のこの731億円というのは、5号線のルートに建物が少しだけかかるということでですね、この700億円余りの半分近くの300億円を超える規模の額が、マツダの下請け企業に補償金ということで支払われました。
　その補償金でその企業は西風新都に新しい最新鋭の工場を建設したわけです。
　しかし東区にあるその工場の少し引っかかるという敷地なんですけども、今でもそのままその企業の敷地となっております。
　これがまずこの事業の不可解な点だったわけです。少しだけルートを調整すればそんな巨額の保証金は生じなかったんではないかなというふうな疑問が残りました。
　しかしこの巨額の保証金が生じても、事業費の改定は行われませんでしたから、元々この補償金が含まれていた事業計画だったのかなというふうにも思います。
　その後、高速1号線トンネル工事で引き起こされた大きな地表面沈下による被害を知った地元住民の皆さんの反対運動の中で、県知事と市長の判断で、5号線の二葉山トンネルの一部を除いて、掘削方法がシールド工法に変わりました。
　そのためトンネル掘削工事費が当初の80億円から大幅に膨れ上がるということになったわけですね。
　そのシールド工法によるトンネル掘削工事は、当初工事一式で200億円でしたか205億円でしたが、それぐらいで契約したにも関わらず、掘削工事を始めて、後戻りができないタイミングで、突然大林組などの受注業者側が工事に欠かせないセグメントなどの部材の費用が入っていなかったんだということを言い出しまして、混乱の末に工事費を87億円上乗せするということになりました。
　考えられない大林組などの言い分が、このときは通ったということになったわけです。
　しかしそれでは費用対便益の比率が1を下回るということもあってですね、費用がかかりすぎるという理由で凍結していた2号と5号の連結路線を追加して、利用交通量を引き上げることで1を上回るようにするということにしたために、さらに大幅に事業費が増えることになったというふうに私は理解をしております。
　ところがその後、シールドマシンが突然壊れる事故を引き起こしてストップしました。
　熟練していないオペレーターだったんじゃないかなというふうに疑われているわけですけども、カッターが壊れていてその破片が外に送り出された掘削土の中に出てきていたにも関わらず、それを無視して工事を続行したために、マシン前面の面板を直径2.2m、深さ20センチ以上も削り込む大事故になりました。
　もっと問題があったのは、面板に取り付けられたカッターは中心部から17インチのツインカッター、その周りに20インチのカッターが使われていたんですけども、壊れた方は17インチのツインカッターだけだったわけです。
　ですからそのカッターでいいのかどうかという検討が必要であったにも関わらず、当時の施工管理委員会が全くこれを問題にしなかったということで、20インチに比べて強度が劣るカッターを使い続けたことから、掘削を止めて、前面の泥水を排除して、切り刃を解放した上でカッターを交換する、こういう作業が計画の11回からその10倍以上110回以上におよびました。
　そのために大幅に工期が延長されることになったし、その間工事の振動や騒音で、トンネル直上の住民の生活に深刻な影響を及ぼすことになりました。
　本会議ではこういう説明ができませんので今やってるわけですけれども、住民への被害補償の問題、これからなんですけれども、工期が大幅に延長されたことで、工事費も大幅に増えることになりました。
　一体その責任はどこにあるのかということがこれから問題になります。現に今大林組などの受注業者側から、その負担を巡って裁判が提起されるという極めて異常な事態となっております。
　お聞きします。工期が大幅に延長したために、物価高騰や人件費上昇の影響で、事業費が大幅に増額になりましたが、これはどれだけだったのか確認させてください。

高速道路整備担当課長
　先ほどご答弁した、平成28年12月から本年7月までに行った4回の整備計画変更における5号線本線の事業費の増額分のうち、建設資材費の高騰や労務費の上昇を要因としたものは合計で約108億円です。

中森辰一
　それ以外に受注業者側が当初計画の10倍以上もマシンを止めて作業することになったということによる追加の資材費やそのための人件費等があるんだろうというふうに思うんですけども、受注業者側が高速道路公社の責任だと言って負担を求める、訴訟の対象になっている部分だと思います。
　この額は明らかになっているんでしょうか。

高速道路整備担当課長
　訴訟に関する内容につきましては、公社からは訴訟への影響に鑑み訴訟外においてその内容に関する発言は控えると聞いてます。

中森辰一
　あの前にこの問題を巡って中央建設工事紛争審査会に調停の申請がなされた内容と、訴訟の内容は基本的に同じなんだろうというふうに思うんですけども、あのときは審査会自体が非公開で行われるものだということでですね、何らの情報も出てきませんでした。
　これが不調で審査会が調停打ち切りということにしたので今回の訴訟になったということだと理解しております。
　しかし、裁判の結果、公社側が敗訴ということになるとですね、その負担は県と市が負うしかありません。つまり市民が負うということになるわけですね。
　裁判資料は閲覧できますので、実際は公開になっているのとほとんど同じことではないかというふうに思うんですが、それをあえて議会に対して言わないっていうのは、これは非常に納得できない話だなというふうに思い
ます。
　そういう高速道路公社の態度はおかしいではないかということを、今は言うだけにしておきます。
　それで最初に面板も大きく削り込む重大事故が発生した際にですね、17インチのカッターだけが破壊されていたのに、その原因の調査もせずに見過ごして、17インチカッターを交換しただけで掘削を再開したんですが、そのときに、計画の10倍以上もの回数、切り刃を開放してカッターの交換作業やるというふうな面倒なことをですね、計画の10倍以上もやらなくてはいけないというそういうふうな可能性というのは、そのときは考えられなかったんでしょうか。

高速道路整備担当課長
　シールドトンネル工事の面板損傷の原因につきましては、損傷後に調査分析が行われており、公社からはですね、マシンを推進させる際のカッターの押しつけ力が課題であったことが原因で、面板から一部のカッターが損傷脱落し、その状態のまま面板を回転させたことにより、面板が直接岩盤に接触して、その一部が削り取られたものと考えていることからカッターを岩盤に過大に押し付けたことや、掘進の管理に要因があると聞いています。
　このため公社はですねカッターの交換の回数等につきまして、掘削再開時に当初の計画を見直さなかったものです。

中森辰一
　現実には10倍以上あのカッター交換をしなくちゃならないという、そういうふうなことになった。
　一旦その交換いう事態になると、先ほど言いましたように、マシンを止めて、切り刃とマシンの間にある泥水を排出する。その上で人が入ってカッターの交換をして、また最初から作業をやり直すという、そういうふうなことになるんです。
　今答弁がありました、面板の圧力が非常に高すぎたというその辺はですね、これはもう大林組の責任そのものだというふうに思いますよ。
　その程度のことしかできないような非常に未熟なオペレーターをなぜ使ったのかという、そういうふうなこともこの住民運動やってる側の専門家の方は、そういうふうな意見も述べておられます。
　現実にはですね先ほど言いましたように、110回以上の切り刃を開放しなければいけないということになりました。時間も費用もかなりの規模で浪費をするということになりました。
　地元の専門家からはですね、17インチのツインカッターの強度っていうのは、20インチよりも強度が低いというデータがメーカーから出されているじゃないかという指摘もあったんですけども、高速道路公社だったかJVだったか、強度は同じだというふうなことを言い張っていたんじゃないかなというふうに思います。
　しかし、その結果はですね、110回以上も同じことを繰り返さなくてはならないという惨憺たる結果になったということだと思います。
　一旦これを看過した施工管理委員会、先ほど原因調査をやったということなんですけども施工管理委員会いう責任もあるかなというふうに思うんですけども、この人たちはこのシールド工事の専門家の集団だったんでしょうか。
　その辺のちょっと疑問もあるんですけどもその点はどうなんでしょう。

高速道路整備担当課長
　施工管理委員会の委員につきましては、地域住民の安全安心を確保しながら、シールドトンネル工事を進めるために、シールド工法に精通したトンネル工学の専門家の他、地盤工学や地盤建築基礎工学などの専門家に委嘱しておりそれぞれの専門的見地から意見や助言をいただいています。

中森辰一
　余分なことかもしれませんけども、こういう今回のような硬い岩盤をですね掘削して成功したっていうのは、実は日本ではまだなかったと思うんですね。
　途中で失敗して、上から穴を開けてそのマシンを引っ張り出したというそういうふうな例があったんじゃないかなと思いますけども、そういう点ではですね大体シールドマシンっていうのは元々そんな硬い岩盤を掘り進めていくような、そういうふうな方式では元々はなかったと。最近はそういうことができるようになってきたということかもしれないんですけども、そういう点で大林組にそういう知見があったのか技術があったのかってのは非常に疑問があるところであります。
　最初のマシンの破壊という重大な時期を引き起こした、これは明らかにやっぱりマシンのオペレーターの問題があったんではないかなというふうにも思います。
　大林JVでは、大林組の下に大林組と同じスーパーゼネコンの大成建設というのが入っとったんですね。このシールド工法の掘削っていう点でいうと、多分大林よりも大成建設の方が実績があったんじゃないかなというふうに聞いておりますけども、どういうわけか大林組の下に入っております。対等に受注競争してもいい会社なんですけどもそういうふうにはなってない。
　これはやっぱり普通はありえない組み合わせではないかというこの点も不可解なことじゃないかなというふうに思っています。
　これはもう証拠がないので何とも言いようがありませんけども、この事故はカッターが壊されて生じるカッターの破片が、掘削と一緒に表に出てきてたのに、そのままシールドマシンの面板を岩盤に繰り返し押し付けたとそういう結果、ああいう事故になってしまったということです。
　いずれにしても、なぜこれほど大幅に計画とのずれが生じたのか、難工事になったのか、その原因を明らかにして公表するべきではないかと考えますけれども、どういうふうにお考えでしょうか。

高速道路整備担当課長
　シールドトンネル工事の施工につきましては公社からはこれまで面板掃除を始めとした度重なる不具合が発生したものの、先ほどご説明した施工管理委員会においてですね、原因と対策を審議してもらい、その結果を踏まえた上で進めてきたものであると、この施工管理委員会での議事会につきましてはこれまで公社のホームページで値公表してきたと聞いてます。

中森辰一
　いずれにしても、施工管理委員会がそういう判断をしてやってきたんだけども結局、予測もできないようなこういう事態を招いてしまったという事実は変えられないというふうに思います。
　一体どこに責任があったのか。やっぱり施工管理委員会の専門家集団としての責任というのも私は追求されてしかるべきではないかなというふうに思います。
　私としては、この専門家集団なのかなというふうに疑問を持ってますが、こういう施工管理委員会がですね、地表面沈下は終了した、こういうことを発表されました。
　それに基づいて、トンネル直上の地域の住宅やその敷地に発生した歪みなどについての補償ということに関わってですね、これを認定するかどうかということをこれから調べていくということになるんだと思いますが、そういう点で、その地表面沈下の調査というのはもう打ち切るということなんでしょうか。

高速道路整備担当課長
　地表面変位の調査につきましては、公社からはこれまでは地域住民との調停に基づき計測を行ってきたところであるが、本年7月10日にですね、地表面変位の収束を判断した後も地域住民に説明してきた通り、引き続き10年間、計測を行っていくと聞いてます。

中森辰一
　この施工管理委員会の発表を受けまして、被害補償についての説明会が行われたというふうに聞いております。
　2回目の説明会もやると。事前の聞き取りではですね非常に参加が1回目少なかったということのようなんですけども、この住民の意見というのはどのように反映されていくことになるんでしょうか。

高速道路整備担当課長
　説明会がですね、先ほど委員からありましたけどこの収束の判断を受けまして、本年のですね7月27日の日曜日と28日、両日説明会を開催しました。
　このときの参加者はですね27日が17名、28日は6名ということで、そのときに対してはですね地表面変異の収束判断に関する質問やですね、公社に対するそもそも不平不満についてが述べられたものがありました。
　その中でですね先ほど委員からました2日目がですね、昨日日曜日と本日ございまして、昨日のですね、出された意見としては、地表面変異の収束をですね判断するにはまだ早いんじゃないかとか、収束判断後の10年間の計測を掘削中と同じレベルのものに継続してほしいだとか、地中の空洞調査を実施して欲しいとかいう意見がありました。
　これに関してはですね公社としてもですね対応できるものがあればですね、それは検討してですね、また改めて地元中、地域住民にご説明したいということで、考えております。

中森辰一
　今回のトンネル掘削というのは、何度もマシンを停止したという問題があるということと同時に、そのためにですね非常に遅い掘削速度だったということがあります。
　つまりその影響が長期にわたって発生し続けた。それだけに、掘削による騒音や振動ということは、この建物とかですね地表面の土地の歪みとかいうこととあわせてやっぱり生活する住民には極めて深刻な問題でありました。
　県知事は、この住民に対しては、従前のNATM工法からシールド工法に変えるんだということ、そういうことになったので、騒音も振動もなくて知らない間に工事が終わった、こういうふうなことになるだろうみたいなこと
を言っておられたと住民の方から聞きました。
　しかしトンネル直上の住民は騒音や振動に悩まされ続けたわけですね。しかも、当初計画よりもはるかに長期にわたってそういう事態が続いたということになります。
　改めて、長期間にわたって、騒音や振動に悩まされ続けた住民たちの声を真摯に受け止めて誠実に対応するということが必要ではないかと思うんですけども、この点についてはどうされるんでしょうか。

高速道路整備担当課長
　牛田地区のですねトンネル掘削に伴う騒音や振動などにより地域住民の皆様にご心配やご不安をおかけしたことについては大変申し訳なく思っております。
　このことにつきましてはですね、先日の説明会、あと7月の説明会でもですね住民の方にお詫びをしたところです。
　本市としましてはですね住民の皆様の不信や不安を可能な限り払拭できるように、引き続き公社や県と連携してですね、適切かつ丁寧な対応をですね引き続き行っていきたいと考えております。

中森辰一
　いずれにしてもですね今回のトンネル工事っていうのは異常なことだらけということだったと思います。
　改めてその全容を公開することを求めておきたいと思います。
　それとあわせてですね、この住民の振動や騒音に対する被害の実態というものを測定をするときに、実は今のあの仕組みではですね、官民境界のところで多分測定するようになってるんじゃないかなと思うんですよ。
　ただ実際には、その敷地の中、住民の敷地の中に建ってる住宅の中に、住民は住んでるわけですね。
　本当はその住民への被害だということを測定しようと思うときはですね、影響ということを測定しようと思うときは、今現に住んでいる場所、位置、そこで測定するような方向に、やり方にやっぱりその測定のあり方っていうのは改めていくということを、これは広島市だけの問題じゃない全国の問題だと思いますけれども、そういうふうなこともですね今後検討課題として、やっぱり考えておいていただいて、これが改善するように、ぜひ努力をお願いしたいということをお願いして、終わります。

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