藤本さとし
　日本共産党の藤本さとしです。当市議団を代表して、請願第19号消費税インボイス制度の凍結を求めることについての制度間採択に賛成の立場から討論いたします。
　インボイス制度が始まって、今年10月で丸2年になります。この間、景気がなかなか回復しておりません。働く人々の賃金は良くならず、物価高だけが続くもとで、多くの中小企業や個人事業者、フリーランスなどが厳しい経営と労働環境に置かれております。
　そして、インボイスの導入により、売上高が1000万円以下の事業者は、本来、免税事業者として消費税を納入する義務はありませんが、事後者間の取引上、インボイス登録をして、課税事業者にならざるを得ない事業者が続出いたしました。
　インボイス制度が導入された令和5年度には、本来なら消費税を納入しなくても良い免税事業者が、課税事業者として登録した件数は、国税庁の発表で約142万件に及んでおります。
　消費税の支払い義務があるのは、事業者です。事業者はたとえ商品価格に消費税分を転嫁できなかったとしても、また赤字であったとしても、その消費税分の支払い義務を免れることはできません。
　そのために事業を休廃業せざるを得ない場合も起こり得ます。
　東京商工リサーチによると、2024年の事業者の休廃業、解散件数は、調査開始の2000年度以降で、過去最多の6万2695件前年比で約26%増でした。
　「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の調査によると、消費税分などを価格転嫁できたかとの問いに、価格転嫁できると答えのたのは約4%、転嫁しなかった。転嫁したくてもできなかったとの答えが合わせて約77%でした。
　新たな消費税負担や事務コストを所得や貯蓄から補填したが44%、借り入れで補填したが11%でした。これでは仕事を続けられないのは当然です。その実態は、広島市内でも同様です。
　これらの事業者が厳しい経営環境に長く置かれれば、当然地域の経済と市民の暮らしに大きな影響を与えることは明らかです。
　全国商工団体連合会の調査では、今年の6月議会でも、インボイス制度の中止、廃止を求める意見書が全国12時、12自治体で採択されています。
　本市でもインボイス制度の実施で厳しい経営環境に置かれている事業者に対して、インボイス制度の凍結を政府に求める請願は大事な内容です。
　以上の立場から、本請願は採択すべきです。以上、討論といたします。

※賛成少数で否決

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