議会での質問・答弁

2025年09月19日

2025年第3回 9月定例会 議案質疑 中森辰一

1.第85号議案 広島市一般会計補正予算(第3号)
(1)損害賠償請求事件に係る解決金、第98号議案 和解について

2.第86号議案 広島市西風新都特別会計補正予算(第1号)、第87号議案 広島市開発事業特別会計補正予算(第1号)

3.第93号議案 広島市阿戸認定こども園条例の一部改正について、第94号議案 広島市保育園条例の一部改正について

4.第96号議案 広島市学校給食センター条例の一部改正について

5.第101号議案 契約の締結について

6.第102号議案 変更契約の締結について(中央図書館等移転整備その他工事(その1)、第103号議案 変更契約の締結について(中央図書館等移転整備その他工事(その2)

1.第85号議案 広島市一般会計補正予算(第3号)
(1)損害賠償請求事件に係る解決金、第98号議案 和解について

中森辰一
 日本共産党市議団を代表して、上程された議案に対する質疑を行います。
 まず、第85号議案、広島市一般会計補正予算(第3号)のうち、損害賠償請求事件に係る解決金について、第98号議案、和解についてと併せて伺います。
 3年前の4月に、小河内保育園で保育を受けていた当時5歳の子どもが保育中に行方不明になり、近くの太田川放水路でおぼれてなくなった状態で発見された事故が発生しました。これらの議案は、その事故について、保育園側に事故発生の原因があったとして、園児の保護者が市に損害賠償を求めて提訴したことについて、和解が成立したことにより支払う和解金4000万円が計上されたことによるものです。
 かけがえのないわが子を失った保護者の方々の無念さは、推し量ることしかできませんが、市の対応に納得できないものがあったから損害賠償請求という形で提訴に踏み切られたのではないかと考えるものです。
 裁判の中で、保育園を運営する市の側は、過失はない、と争う姿勢だったと報道されています。過失がないことの根拠は、国の基準通りに保育士が配置されていたからということのようですが、国の基準通り保育士が配置されていれば、あのような事故は起きなかった、ということにはならないと考えます。
 その後、当該保育園の敷地を囲む柵が設置され、市として独自に保育士の配置を強化したことからも、安全対策という点でも保育士の配置という点でも、十分ではなかったという反省があったからこそではないのかと思います。
 安全性との関係で、保育士の配置の問題は当該年齢のクラスだけではないと思います。また、保育園の周囲を柵で囲えば安全だというわけではなく、事故は園内でも起こりえることです。すべての年齢のクラスで保育士の配置基準を今より手厚くすることが、安全に保育を行う上で必要なことではないかと考えます。
 今回、解決金を支払って和解したから、保育園の安全の問題は終わり、ということではなくて、すべての子どもたちを安全に保育するために、何が必要か、とりわけ全年齢にわたる保育士の配置の抜本的な改善が、重要な教訓だと考えますが、どのようにお考えか、お答えください。

こども未来局長
 本市では、市立保育園における園児死亡事案に係る検証委員会からの再発防止に向けた提言を踏まえ、令和5年1月に策定した取り組み方針に、3歳児の保育士配置の改善を盛り込むとともに、国に対し全ての年齢における配置基準の見直しを要望してきました。
 こうした中令和6年3月、国において、3歳児および4歳児5歳児の配置基準を手厚くする見直しが行われるとともに、経過措置として保育士等の配置状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは当分の間、見直し前の基準により運営することも妨げないこととされました。
 本市においてはこの経過措置を適用した上で順次保育士の確保を進め、公立保育園においては、令和8年度には見直し後の3歳児の配置基準を満たす保育所を配置することとしています。
 その後も4歳児5歳児について、新たな配置基準を満たすために必要な保育士の確保に努めるとともに、それ以外の年齢についても国の動向を踏まえた上で適切に対応していきたいと考えています。

2.第86号議案 広島市西風新都特別会計補正予算(第1号)、第87号議案 広島市開発事業特別会計補正予算(第1号)

中森辰一
 次に、第86号議案、広島市西風新都特別会計補正予算(第1号)と、第87号議案、広島市開発事業特別会計補正予算(第1号)について、まとめて伺います。
 これは、西風新都地区のインフラ整備を広島市が公共事業として実施していることに対して、開発事業者の負担分として、開発事業者から提供された宅地を売り払ったことによる西風新都特別会計の剰余金、28億4920万円を、開発事業特別会計に繰り入れ、それを開発事業基金
に積み立てようとするものです。
 開発事業基金に積み立てられた資金は、広島市が開発事業を行おうとする際の資金の一部になるもので、広島市が行う開発事業にしか使えないものとなります。
 当局の説明によれば、西風新都特別会計による都市基盤施設の整備に対して、民間の開発事業者がその負担分として提供されるのが、今回売り払い収入が入った宅地だということであり、ひろしま西風新都推進計画2013で計画している西風新都特別会計によるインフラ整備はすでに終了しているということでした。
 しかし、今年度当初予算にも西風新都内幹線道路整備として8億円余りが計上されていましたが、その財源は国庫補助金と市債と一般財源です。
 これは一般会計による公共事業として、西風新都特別会計とは別に実施される、西風新都地区のインフラ整備にほかなりません。
 つまり、市民生活を支える事業に使える財源が西風新都内のインフラ整備に投じられています。特別会計の財源だけで西風新都の開発区域内のインフラ整備が行われているわけではありません。
 この一般会計によるインフラ整備も含めて、開発の利益を享受しているのが民間の開発事業者ということになります。
 開発事業者から宅地として提供される負担分は、西風新都特別会計によるインフラ整備分だけだということですから、開発の利益を享受している民間の開発事業者の負担分は、もっと増えてもいいものではないかと考えるところです。
 いずれにせよ、西風新都地区としては、資金の出どころがどうであろうが、必要な整備が行われているということです。
 西風新都特別会計で実施した公共事業の果実ともいえるのが、開発事業者の負担分として提供された宅地の売り払い収入ですが、市民の税金でインフラ整備が行われてきたこと、さらに言えば、西風新都特別会計の資金の出どころである開発事業特別会計の基金も、何にもないところから突然、基金が生まれたわけではなく、出発は市民の税金による一般会計だったはずです。
 そういうことを考えれば、やはり、開発事業にしか使えない基金に繰り入れるという在り方は、問題があると考えます。
 本来は市民の税金で実施した公共事業の果実であるのに、開発事業にしか使えない形で会計処理が行われる、ということが繰り返されてきましたが、一般市民からすれば納得できるやり方ではないと考えます。
 この負担事業宅地売り払い収入は、きちんと一般会計に戻すべきだと考えますが、どのようにお考えか、お答えください。

都市整備局長
 本市では、西風新都において円滑な都市作りの推進を図るため、民間の開発事業に先行、またはあわせて、本市が幹線下水道等の都市基盤施設を整備する場合、この整備に要する費用には、開発事業者から提供を受けた土地を売り払うことで得た収益を充当する開発者負担制度を設けています。
 通常、都市基盤施設整備が完了し、開発利益が発現した後に、当該土地を売り払うことから、当該の都市基盤施設整備の財源には、本市が行う開発事業の実施に充当することが可能な開発事業基金を活用しています。
 このたびの土地の売払いに伴う剰余金についても、開発者負担制度の趣旨や、開発事業基金を活用していることを鑑みると、これまでに西風新都特別会計で支出した都市基盤施設整備費等に充当することが適当であり、一般会計には繰入れず、開発事業基金に積み立てて、今後の本市の開発事業に活用していくべきものと考えております。

3.第93号議案 広島市阿戸認定こども園条例の一部改正について、第94号議案 広島市保育園条例の一部改正について

中森辰一
 次に、第93号議案、広島市阿戸認定こども園条例の一部改正について、および、第94号議案、広島市保育園条例の一部改正について、伺います。
 これらは、広島市保育園条例に位置付けられている高南保育園と可部東保育園を廃園とし、新設する可部南認定こども園に統合するとともに、可部南認定こども園と既設の阿戸認定こども園を広島市の認定こども園として条例に位置付けるために、条例の名称を現行の広島市阿戸認定こども園条例から広島市認定こども園条例に変更するものです。
 質問ですが、高南保育園はすべての在園児が卒園するとのことですが、廃園となるもう一つの可部東保育園の今年度で卒園しない在園児童数は何人か、統合するとのことですが、これらの子どもたちは新年度には、全員、新しい可部南認定こども園に移るのかどうか、お答えください。
 保育園の場合の入園手続きは行政窓口ですが、この認定こども園に転園する場合の入園手続きはどのような形になるのか、お答えください。

こども未来局長
 9月1日時点で可部東保育園に在園している園児の中で、今年度卒園しない4歳児以下の園児は79人となっています。
 また現在可部東保育園に在園している園児については、何ら転園の手続きを行うことなく、可部南認定こども園に通園することができる旨をこのたび上程しております条例の附則に規定しております。

中森辰一
 広島市保育園条例の一部改正には、佐伯区の八幡東保育園を廃園にすることも含まれています。八幡東保育園は、その敷地が民間からの借地で、貸主から返還を求められていたこと、市は在園児が全員、卒園するまで返還を待ってくれるように要請したが、聞き入れられなかったため、今年度末で廃園になるとの説明でした。
 やむを得ない措置のように感じられますが、しかし、そのことによって在園児のうち20名が今年度末で卒園しますが、21名が卒園年齢ではないため、他の保育園への転園を余儀なくされることになりました。これは、法的に問題はなかったのでしょうか。
 平成21年(2009年)11月26日に出された、横浜市立保育園の廃止条例に対する、廃止された保育園の児童の保護者による条例取り消し訴訟の最高裁判決では、保護者の子どもたちが卒園するまで当該保育園で保育を受ける法的権利を認めました。
 この例で考えると、卒園年齢ではない21名の在園児たちの保護者には、入園の際に、八幡東保育園で卒園まで保育を行うという旨が、いわば契約条項としてあったはずです。
 つまり、園児にもその保護者にも、八幡東保育園で、卒園まで保育をしてもらえる法的権利が認められているということです。
 今年度末で、八幡東保育園での21名の在園児の保育を打ち切るのは、保護者たちの法的権利を侵害することになると考えますが、どのようにお考えかお答えください。
 また、この点の説明を保護者にされたのかどうか、お答えください。
 同じ考え方は、可部東保育園の卒園年齢ではない在園児たちの保護者にも適用できると考えます。そういう点を踏まえた説明を、当該の保護者達に十分にされたのかどうか、お答えください。

こども未来局長
 本市としても、在園児は卒園するまで、できるだけ同一の園で保育を受けることが望ましいと考えています。
 このため、八幡東保育園の敷地の返還に係る地権者との協議においても、こうした考え方に基づき、在園児が卒園するまで敷地を提供していただくよう交渉しましたが、最終的にはこれまで長年にわたり、本市保育行政にご協力いただいた、地権者の方の意向を尊重することとし、やむを得ず、令和7年度末で八幡東保育園を閉園することとしたものです。
 保護者の方に対しては、昨年7月と8月に開催した説明会において、こうした本市の考え方や経緯を説明しております。

中森辰一
 横浜市の保育園廃止条例に対する最高裁判決は、民営化のためには公立保育園を廃止することはやむを得ない選択だった、とは認めていません。
 その判決に照らして、可部東保育園を統合して可部南認定こども園にして、在園児をこども園に移すということも、必要な説明と、そのうえでの同意が必要になると考えますが、どのようにお考えでしょうか。

こども未来局長
 可部東保育園の園児の保護者に対しては、まず、令和3年11月に可部東保育園と落合東幼稚園を統合して認定こども園化する方針について、お知らせを配布しています。
 また、令和5年2月には新園舎の基本設計等に関する令和5年度当初予算案の議会への上程に合わせて、可部南認定こども園の整備スケジュールの予定についてお知らせを配布し、周知を図りました。
 さらに、令和5年度以降の入園児の保護者に対しては、入園手続きの参考資料である広島市保育園、認定こども園等の一覧に令和8年度から可部東保育園を認定こども園化し運営する旨を明記したり、3月の入園説明会においても説明を行ったりするなど時期を捉えて周知を図っています。
 こうした取り組みにより、保護者に対して周知を図り、現在まで更なる説明を求められたことや、反対の声もないことから、保護者の理解は得られているものと認識しています。

中森辰一
 このように、在園児が残っているのに、それまで保育していた保育園を廃止するということは、相当に慎重でなければならないということです。
 広島市にはほかにも借地に保育園を建設して運営している保育園がありますが、それらを安易に廃止するべきではないということです。この点についてのお考えをお答えください。
 併せて、広島市で借地に保育園を設置している保育園はどの保育園か、それらのうち、現状で土地の返還を求められそうになっているところがあるのかどうか、お答えください。

こども未来局長
 敷地の全部または一部を賃借している公立保育園は、東区の温品保育園、西区の己斐保育園、安佐南区の山本保育園、安佐北区の狩小川保育園、可部東保育園、いずみ保育園、安芸区の船越西部保育園、船越南部保育園、佐伯区の石内保育園、河内保育園、利松保育園、五日市駅前保育園の12園であり、地権者から土地の返還を求められている保育園はありません。
 本市としては、これらの保育園が所在する地域における保育サービスの現在の需給状況を踏まえると、引き続き運営をしていく必要があると考えています。
 このためこれまでも、地権者の方と定期的にご意見やご要望をお伺いするための話し合いの場を持っており、また保育園に、地権者の方を招くなどして、保育園での子どもたちの遊びや学びの様子などをご覧いただきながら、地域の子どもの健やかな成長を育む保育園の重要な役割をしっかりと伝えるようにしています。

【再質問】

中森委員
 今答弁を聞きましていろいろまた反論したいこともありますが、あとは各委員会で、基本的にはやっていただくということにしたいと思っています。
 ただ一点だけちょっと聞いておきたいんですけれども、第94号議案の保育園条例の一部改正で、八幡東保育園を廃止しようということなわけなんですけれども、この保育園と同様に、借地の上に保育園を建てて運営しているところはあと12園あるということでありました。
 これはもしかしたら、八幡東保育園と同様の事態が
起きる可能性があるということだというふうに思うんですね。
 先ほど同じ保育園で保育していくのが望ましいとおっしゃいましたけれども、しかし横浜の裁判での最高裁の判決というのは、これは法的権利を認めているということなのであって、望ましいというそういう判断ではないんです。
 この判決では、結果的に保護者側の請求が棄却されました。それはなぜ棄却されたかというと、この最高裁が判決した時点では全ての財園児がもう小学校に入っちゃったといいます。そういう時点であったということで、その訴えの利益が得られないという理由でですね、棄却ということになったんですけども、しかし、この判決で大事なことはですね、一旦保育園でその入園を認めてここで卒園するまで保育しますということになった限りは、やっぱりそこでずっと保育を受け続ける、そういう法的権利が存在するということを最高裁が判示したということになります。
 だからこれは決して望ましいとかいうそういう話ではないんだということをわかっていただくということが必要だと思います。
 その上でですね、やっぱり同じようなこの八幡東保育園と同じようなことが起きないために、やっぱり市としても、社会情勢を踏まえた、例えばその借地料にきちんと改定を順次やっていくであるとかいうことが必要だと思いますし、同時に、保護者と園児の先ほど申し上げた法的な権利ということを考えますと、借地の返還請求があった場合に、それでもこの法的な権利を保障するために、年度末で年長児が退園した後も、さらに在園児が卒園するまでの5年間はですね借地の使用を継続できるような形にしておくことが必要ではないかなというふうに思うわけです。今回のことを考えたときにですね。
 この点について、やっぱりそうした取り組みっていうのが、これから必要になるんじゃないかなと思いますけども、この点についてはどうお考えでしょうか。

こども未来局長
 まず借地料といたしましては、直近の固定資産税に借上げ面積などを乗じまして、また係数もかけまして、その都度算定した額によって決めております。
 また再度、八幡東保育園のような状況にならないということで、まずは契約の内容を見直すということでございますけれども、まずは先ほどご答弁申し上げましたように、地権者の方としっかりと定期的にご意見やご要望をお伺いするための話し合いの場を持っていくと。
 そして保育園の地域の子どもたちの健やかな成長を育む重要な課題ということをお伝えした上でですね、在園児の方が卒園するまでは、敷地を仮に返還するというような事態になったとしても、お貸しいただけるというようなことにご理解いただくような努力を続けて参りたいと思っております。

4.第96号議案 広島市学校給食センター条例の一部改正について

中森辰一
 次に、第96号議案、広島市学校給食センター条例の一部改正について伺います。
 これは、同条例にある、可部地区学校給食センターを廃止し、新たに新設される広島市北部地区学校給食センターを条例に位置付けるものです。
 このことによって、安佐北区内の小中学校、および安佐南区の北部地域の小中学校の学校給食を一括して、新たに設置する北部地区学校給食センターから配送する形に転換することになります。
 質問です。安佐北区の小中学校では可部地区学校給食センターから配送して給食を提供していた小中学校以外に、自校調理方式で給食を提供していた学校がありましたが、それはどの学校でしょうか、お答えください。
 併せて、これまで自校調理方式で給食を提供していた安佐南区の学校も、北部地区学校給食センターから配送することになるとのことですが、それらの学校はどの学校か、お答えください。

教育長
 来年1月から、自校調理方式から給食センター方式へ切り替えを行う学校は小学校17校で、このうち安佐北区の学校は、井原小、志屋小、高南小、三田小、狩小川小、深川小、亀崎小、真亀小、落合東小、大林小、三入小、可部南小、筒瀬小、日浦小、三入東小の15校で、安佐南区の学校は八木小と川内小の2校です。

中森辰一
 これらの自校調理方式の学校では、来年4月から北部地区学校給食センターからの配送に切り替えようとしているわけですが、そういうことについて、それらの各学校の保護者に、説明会を開いて直に説明を行い、質疑に応えるというような丁寧な対応が、未だになされていないと聞いています。その通りなのか、お答えください。
 また、なぜそういう対応しか行っていないのか、理由をお答えください。

教育長
 北部地区学校給食センターの供用開始に伴い、学校給食の提供方式が自校調理方式から給食センター方式に切り替わる学校の保護者に対しては、各学校を通じて、調理場所が変わることや、献立や使用食材、アレルギー対応等は同様であり、学校給食の内容に変更はないことなどをお知らせしております。
 本市としては、自校調理方式、給食センター方式、いずれの提供方式であっても、学校給食摂取基準に基づいた栄養バランスや適切な分量は確保されること、使用する食材も全市同一で変わらないこと、温かい状態で給食を提供ができることから、提供方式により学校給食の質に差が生じることはないと考えており、保護者の皆様からお問い合わせがあれば提供方式による給食の質に差が出ることはないことなどについて、丁寧に説明をすることとしております。

中森辰一
 大規模学校給食センターは、佐伯区の民設民営の大規模学校給食センターに続いて2か所目となりますが、今後、広島市の学校給食の在り方について、どのようにしていこうと考えているのか、改めて説明を求めます。
また、その計画は、どのようなものか、スケジュールを含めてお答えください。

教育長
 本市では、令和3年9月に学校給食の充実に向けた給食提供体制の見直し方針を策定し、経費面や衛生管理面など総合的な観点から、将来的に給食センター方式を基本とする体制の構築を目指すとともに、中学校の選択制のデリバリー方式については喫緊の課題として、5年以内に解消することに取り組んできております。
 今回、北部地区学校給食センターが供用開始することに伴い、中学校の選択制デリバリー方式は全て解消する見込みですが、センターは全市で5ヶ所程度整備することを目指しており、今後はまず、令和13年度ごろを目途に、東部エリアにおいて新たな給食センターを整備することに向け、現在建設候補地などの選定などを進めているところです。

5.第101号議案 契約の締結について

中森辰一
 次に、第101号議案、契約の締結について、伺います。
これは、都市計画道路中筋温品線のうち、太田川橋梁を建設するもののうち、下部工事(その2)として、その一部の工事について請負契約を行おうとするものです。
今回の請負金額は17億5120万円となっていますが、下部工事(その1)と、その後の上部工事を経て竣工するということだと思いますが、この橋梁全体の工事費は、現状でどの程度の事業規模として見積もられているのか、お答えください。

道路交通局長
 中筋温品線の太田川にかかる橋梁の工事費は約60億円を見込んでいます。

中森辰一
 この建設工事は、中筋温品線のうちの一部を供用しようとするものですが、中筋温品線の都市計画決定はいつなされたのか、中筋温品線のうち、すでに部分的にも供用された区間はどれだけか、延長距離でみた進捗率はどれだけか、お答えください。

道路交通局長
 中筋温品線は安佐南区中筋4丁目から東区温品1丁目までの延長8kmの都市計画道路であり、平成7年3月30日に都市計画決定されています。
 このうち、安佐南区中筋4丁目付近の延長約560mの区間を暫定形で供用しており、中筋温品線全体の延長割合による進捗率は7%となっています。

6.第102号議案 変更契約の締結について(中央図書館等移転整備その他工事(その1)、第103号議案 変更契約の締結について(中央図書館等移転整備その他工事(その2)

中森辰一
 最後に、第102号議案と第103号議案の2件の変更契約の締結について、伺います。
 いずれも、広島市中央図書館を中古の商業ビル「エールエールA館」に移転整備するための2件の工事請負契約について、追加の工事が必要になったためとして、それぞれ変更契約を行おうとするものです。
 質問です。広島市中央図書館の移転整備費は、今回の変更契約の結果、総額でどれだけの額になるのか、もうこれ以上の経費の追加はないのかどうか、お答えください。

市民局長
 中央図書館等の移転開館までに要する経費のうち、整備費は、工事費が約61.4億円不動産取得費が約69.1億円、収蔵資料運搬配架等約1.4億円であり、合計で約131.9億円です。
 また、その他の経費として、基本実施設計等約1.8億円、備品購入や開館準備業務その他約4.9億円、郷土資料館サテライトの整備約1.5億円があり、移転整備に係る事業費全体としては約140.1億円を見込んでいます。
 なお、移転整備期間中のエールエールA館の賃料共益費等や歩行空間の整備に対する負担金として、別途約6.5億円を見込んでいます。経費の追加につきましては、今後増額の補正予算を計上することはないと見込んでおります。

中森辰一
 また、市が中央図書館の再整備の方式を比較検討していた際に、市が選択した今回の商業ビルへの移転整備の費用として、市民に提示していた費用額と比べて、どれだけ増額となっているのか、お答えください。

市民局長
 令和5年1月策定の広島市立中央図書館等再整備基本計画における概算整備費は、不動産所得が約65億円、整備工事が約48.5億円、収蔵資料運搬配架等が約1億円、合計で約114.5億円を見込んでおりました。
 これに対して現時点の整備費は、先ほどご答弁しました通り、不動産所得は約69.1億円、整備工事は約61.4億円、収蔵資料運搬配架等は約1.4億円で合計約131.9億円を見込んでおり、約17.4億円を増加しております。

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