報告第18号　法人の経営状況報告について
広島市立病院機構

清水てい子
　おはようございます。日本共産党の清水てい子です。報告第18号地方独立行政法人広島市立病院機構の経営状況について質問します。
　令和5年度は約21億円の赤字、令和6年度では約34億円の赤字が出ています。令和7年度は52億円の赤字になると予想されています。この状況を市はどのように認識していますか。なぜ赤字が膨らんでいくのか、原因について説明してください。

保健医療担当局長
　市立病院機構においては、新規入院患者数や手術件数の増加などにより、入院・外来収入を増加させるとともに、時間外勤務の削減などにより経費削減に努めたものの、現下の物価高騰や人件費の上昇に対し、現行の診療報酬改定の仕組みが対応できていないことなどにより、赤字額が増加しているものと認識しています。

清水てい子
　令和7年度の52億円の赤字について広島市民病院、安佐市民病院、舟入市民病院リハビリテーション病院および自立訓練施設の各病院について内訳を教えてください。

保健医療担当局長
　市立病院機構における令和7年度の収支計画においては、広島市民病院が約27億円の赤字、北部医療センター安佐市民病院が約17億円の赤字、舟入市民病院が約5億円の赤字、リハビリテーション病院・自立訓練施設が約3億円の赤字を見込んでいます。

清水てい子
　こういう状況では、医療の高度化、専門化が進む中、地域に密着した自治体病院として、責任を果たすことができるでしょうか。経営を維持していくには、根本的な経営改善が必要です。市としてこの状況にどう対応しようと考えているのか、お答えください。
　全国自治体病院協議会の望月泉会長は、公立病院の令和6年度決算で、全国の86%が、経常赤字だったと説明しました。人件費の増加や物価高を要因に挙げ、中小の病院だけでなく、大規模病院も赤字額が大きくなっていると指摘し、診療報酬の引き上げを訴えています。こういう中で、主として市民病院の経営に継続して支援が必要と思いますが、どのようにお考えですか。

保健医療担当局長
　現下の物価高騰等については、国において統一的に対応すべき課題であることから、本市では、他の指定都市等と連携して国に対して診療報酬の改定や医療機関等への財政支援を要請しているところであり、国が今後必要な措置を行うことを見据えつつ、市立病院機構に対して、病床利用率の向上等による増収や一層の経費削減など経営改善の取り組み強化を求めているところです。
　また、採算性の低い救急医療をはじめとした政策的医療を安定的に提供していくとともに、必要な経費について、運営費負担金等により措置しております。

清水てい子
　また、診療報酬の引き上げなしには経営打開の道は開けないと考えます。国に対して診療報酬の引き上げを強く求めるべきだと考えますが、どうされるかお聞きします。

保健医療担当局長
　先ほどご答弁した通り、現下の物価高騰については、国において統一的に対応すべき課題であることから、全国市長会や指定都市市長会等を通じて、国に対して診療報酬の改定や医療機関等への財政支援を要請しているところでございます。

清水てい子
　次に医師の働き方改革についてお聞きします。医師の時間外労働の実態はどのような状況ですか。医師の年次有給休暇の取得の状況はどうなっていますか。

保健医療担当局長
　医師の時間外勤務については、国が示す上限規制を踏まえ、時間外勤務につながりやすい夕方の業務に対応した遅出出勤の導入や、医師の事務作業を補助する職員を採用し、業務をタスク・シフトすることなどにより、時間外労働の縮減に努めたものの、令和6年度の診療報酬改定により、救命救急センターでは宿直勤務ではなく常時勤務することが必要となったことから、広島市民病院および安佐市民病院の一部の医師については、時間外労働時間が増加したと聞いております。
　また、医師の年次有給休暇の取得日数については、増加傾向にありますが、令和6年度は、広島市民病院および安佐市民病院の医師の一部において、取得義務日数を達成することができなかったことから、今年度は確実に年休を取得するよう徹底を図っていると聞いています。

清水てい子
　医師を増やすしかないですが、どういう取り組みをしていますか、その見通しはどうですか。

保健医療担当局長
　医師については、広島大学を始めとする大学の医局に働きかけて、引き続き人員の確保に努めるとともに、医師の業務の負担を軽減するため、他職種に医師の業務をタスク・シフトするなどして、適正な配置を確保していると聞いております。

清水てい子
　次に看護師を初めとする職員の離職防止、業務の負担軽減の取り組みについてお聞きします。看護師の離職定着の状況を教えてください。

保健医療担当局長
　市立病院機構全体の看護師数は、令和6年4月1日現在で時点で1824人となっており、このうち年度中途に退職した者は、119人と聞いております。

清水てい子
　病棟看護師定数は何人ですか。夜勤可能者は何人ですか。病棟看護師の夜勤可能者の不足をどのように解消しようとしているのでしょうか。

保健医療担当局長
　市立病院機構の病棟看護師の令和6年4月1日時点での定数は、1084人となっており、夜勤可能者は基本的に同数ですが、年度当初時点では勤務に不慣れな新人看護師を除く必要があるため、新人看護師の夜勤が可能となる秋ごろまでは、院内での配置替えや応援により体制を整えていると聞いております。

清水てい子
　最後に、臨床検査技師、薬剤師などのスタッフの不足はないのかについてお聞きします。働く現場では、臨床検査技師、薬剤師など、女性の多い職場は産休育休で、現場のスタッフが不足しています。増員が必要だと考えますが市としてどのようにされるのかお聞きして、質問を終わります。

保健医療担当局長
　臨床検査技師や薬剤師といった産育休者の多い職種については、産育休代替として正規職員を採用し配置することで、業務の円滑な運営を維持できるようにしていると聞いています。

清水てい子
　先ほど病院の夜勤の看護師は不足をしてないと言われましたが、新しい看護師の場合は夜勤の経験不足で、よそから回してるということでしたけど、現場の声は、病棟の夜勤の看護師が不足をしているんだと。外来の看護師が夜勤に回って、外来の業務とか手術の業務に支障が出てると。その結果患者さんにしわ寄せが行く場合があるという声があります。
　病棟に夜勤の看護師、定数は達してるということなんですが、その現場との行き違いがあると思うんですが、もう一度その点についてお聞きします。
　医師をはじめスタッフは患者さんの命と健康を守るために、自分の身を顧みずに最善を尽くされています。日本医師会6病院団体も合同声明を発表しています。医療機関の経営状況は現在著しく逼迫しており、賃金上昇と物価高騰、さらには日進月歩の医療の技術革新への対応ができない。このままでは人手不足に拍車がかかり、患者さんに適切な医療を提供できなくなるだけでなく、ある日突然、病院を始めとした医療機関が地域からなくなってしまうという危機感を表明をしています。
　そして補助金による機動的な対応も必要ですが、直近の賃金上昇と物価高騰を踏まえると、令和8年度診療報酬改定の前に、期中改定での対応も必要であると表明をしています。この声明に対する市のお考えをもう一度お聞かせください。

保健医療担当局長
　2点のご質問をいただきました。まず看護師につきましては、新人看護師が慣れないときに応援で体制を組んでいるというところでございますので、一時的に不足するというようなところがあろうというふうに思いますけども、機構の方では基本的に必要な看護師、中途退職等も含めてですね、必要な看護師は随時採用等を行って対応しているというふうに聞いております。
　それから、診療報酬の改定等についての件でございますけども、これにつきましては先ほどご答弁しましたとおり、本市としても必要な対応について指定都市市長会、全国市長会等を通じてですね、要請を行っているところでございます。

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