市議団は2日、6月27日のいのちのとりで裁判（生活保護基準引下げ訴訟）最高裁判決を受け、早期解決に向けた早急な対応を求めることについて、松井一実市長と健康福祉局長宛ての要望書を提出しました。健康福祉局長が対応しました。

広島市長　松井一實　様
健康福祉局長　松嶋博孝　様

日本共産党広島市会議員団

いのちのとりで裁判（生活保護基準引下げ訴訟）最高裁判決を受けて、早期解決に向けた早急な対応を求めることについて

　本年6月27日、最高裁判所は、生活保護費の減額は違法であるとし、減額処分を取り消すとの判決を下し確定しました。
　10年以上も裁判が続く中で、全国では同種訴訟原告の2割を超える232名が亡くなられています。広島県内においても、63名の原告のうち、21名が勝利判決を聞くことなく、亡くなられています。そのことからも、ただちにこの判決を受け止め、減額による被害の回復をはかることが求められています。
　厚生労働省は、最高裁判決を受け、原告以外も含めた利用者全員を対象に減額分の追加支給を検討すると報じられています。広島市として、国の通知待ちにせず、現時点で採りうる対応を行うことを以下のことを要請します。

記
１．原告及びすべての生活保護利用者に対し、未払いの差額保護費を計算し、厚生労働省の方針が決まり次第、速やかに支給できるように対応を進めること。

２．ナショナル・ミニマムである生活扶助基準と連動する諸制度（国保や介護保険の減免制度、就学援助など）の影響を調査し、早急な基準見直しのために、健康福祉局あげて調査を進めること。

３．市として、生活保護利用世帯の生活実態調査を行い、エアコン設置費用の助成や夏期見舞金など国に要請するとともに、市独自の生活困窮者支援策を講じること。

以上