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| 08.02.23 「ＵＲ住宅の削減は困る！」 広島県連絡会の説明会に150人超 昨年末、ＵＲ都市機構（旧住宅公団）が「旧公団住宅77万戸のうち5万戸を削減する」と突然発表した問題で、生活と健康を守る会などでつくる「広島県公営・公共住宅連絡会」は23日、中区の市老人福祉センターに同機構大阪支社の担当者を招いて説明会を開きました。 市内８団地の入居者ら150人以上の参加で会場はあふれ、「住民への知らせもなく新聞報道が先行するとはどういうことか」「年をとっても公団住宅なら安心だと思っていたのに、報道をみてびっくりした」という声があるなど、入居者に大きな不安が広がっています。 同機構担当者は、市内８団地のうち「譲渡・返還」対象の５団地について、「土地所有者との借地契約が終わった時点で協議する」と説明。入居者は「自分が生きている間は大丈夫だということがわかった」と安心しました。 しかし、「用途転換」対象の３団地については、2018年までに順次建物をほかの目的に転換するとの説明があり、入居者はそれまでに住み替える必要があります。 説明会に参加した皆川けいし議員（中区）のコメント 国は「独立行政法人改革」と称して都市機構の民営化を進めてきましたが、先行き不透明な部分も多く、居住者の不安が残るものではなかったでしょうか。私も居住者の一人として不安はぬぐえません。 本来の“安心・安全”という公団住宅の役割は、これからも引き続き堅持されるべきです。私たちが呼ばなければ説明に来ないという体質こそ、まず改善されるべきだと思います。 |
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市内８団地の処分方針
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