子育て支援 日本共産党はこう考えます

「だれもが安心して子を産み育てることができる」−そういう施策をおこなう市政であるために、日本共産党広島市議団は、多くのお母さん、お父さんや、保育士、指導員、教員の方々とともにさまざまな運動を展開し、子育て支援に力を注いでいます。 保育所待機児の解消 ゆたかな放課後対策 乳幼児医療費の無料化

保育所待機児の解消

「保育園に申し込んでも入れない」―待機児童は年々増え続けています。 　政府は待機児解消策として、定員の25％増しという｢つめ込み保育｣に加え、規制緩和の名のもとで、民間営利企業の参入も打ちだしています。 　広島市はこれまで、国の少子化対策臨時特例交付金等を活用し、保育所の新・増改築などや定員増をおこなっています。2001年10月からは、定員の25％増しの枠をはずし、０歳児の1人あたりの必要面積を、5.5平方メートルから3.3平方メートルに｢緩和｣しています。 　これにより、子どもたちのつめ込みは一層ひどくなり、クラス全員の布団がしけないところも出てきています。 　子どもたちがゆたかに発達するためには、環境の整備・保育条件の充実は欠かせません。公的保育を守り、待機児を解消するためには、保育園の新設を最優先にすすめるべきです。 　安価な運営費で安上がりな保育を追及する民間営利企業の参入を許さない取り組みも今後の課題です。 上にもどる

ゆたかな放課後対策

広島市の学童保育 　「子どもたちが安全で充実した生活が送れるように」という働く保護者の願いから、1963年に竹屋町で共同保育が始まったのが、広島市での学童保育の始まりです。 　その後、保護者の運動が実り、1983年、市は「広島市留守家庭子ども会実施要領」を作成し、「公設・公営・無料」で運営されるようになりました。 　2001年5月現在、留守家庭子ども会は135校中127校に設置されています。内訳は、児童館併設の留守家庭子ども会が95校（社会局管轄）、学校の空き教室を利用した留守家庭子ども会が32校（教育委員会管轄）となっています。 児童館の建設を急いで 　市は、１小学校に１児童館を建設するという計画をもっており、留守家庭子ども会をすべて社会局の管轄にしていく方向です。 　ところが児童館建設は、ここ数年、１年に１施設のペースにとどまっています。このペースだと、すべての小学校に児童館ができるのに30年以上かかることになります。従来のように年間数施設のペースで建設すべきです。 留守家庭子ども会の入会希望者は年々増加 　年々、働くお母さんの数は増え、留守家庭子ども会の入会希望者も増えています。それにともない、｢おおむね40人｣という定員をはるかに超え、60人以上の施設も少なくありません。 　本来なら１年生から３年生まで入会できるのに、１、２年生が４０人以上いるために３年生が入会ができないところもあります。 　さらに、クーラーがないために、夏休みには40度を超えるなかで生活している施設もあり、健康面からも放置できない状況となっています。 　日本共産党は、施設の整備・拡充などを繰り返し求めています。 留守家庭子ども会の役割　ますます重要に 　2002年4月からの完全週5日制導入にともない、留守家庭子ども会の役割はますます重要になっています。 　子どもが充実してすごせながら保護者が安心して仕事するためには、開設時間の延長や指導員の増員などが不可欠です。また、嘱託職員という指導員の待遇改善も子どもたちにゆたかな放課後を保障するためには欠かせません。 上にもどる

乳幼児医療費の無料化

子育てをしていくうえで、子どもの医療費の負担は大変であり、「就学前までの医療費の無料化」の願いは切実です。 　広島市では、毎年少しずつ、乳幼児医療費補助が拡充されてきました。現在は、入院が４歳児まで、通院が３歳児まで無料となっています。しかし、2002年度予算では、この制度のあらたな拡充は見送られました。 　全国では、乳幼児医療費を就学前まで無料にしている自治体も増えてきています。政令市では、入院は５歳まで無料というところが多く、通院も４歳か５歳まで無料となってきています。また、県の制度とあわせて中学校まで無料というところもあり、広島市は遅れているといえます。 　となりの廿日市市では、2002年4月より、小学校に入学するまで入院通院ともに無料化されました。広島市でも、小学校に入学するまで無料化されるよう、今後もとりくんでいきます。 上にもどる