広島市の財政 日本共産党はこう考えます

広島市は、政令指定都市として一般市よりも財政規模が大きく、その気になれば手厚い福祉施策を進めることができます。 　しかし、平岡前市長の時代に大型開発事業に熱中し、土木費を倍増させたため、市債（市の借金）が急速にふくれあがりました。その借金払いに年間600億円規模の予算が必要になっており、危機的な財政状況におちいっています。 　現在、財政建て直しということで、土木費を削減していますが、その一方で、財政難を理由に福祉施策も切り捨てられているのです。 市民1人あたりの民生費は政令市平均より2万円以上も少ない 　広島市の民生費（福祉関係費）は、政令市（広島市を含めて12市）の普通会計決算で比較してみると、政令市になってずっと、政令市平均より市民1人あたり2万円以上少ない状況です。　2000年度決算でも、政令市平均より2万5千円も少ないのです。これは110万市民全体では275億円も少ないということになります。 逆に土木費は政令市の平均以上 　広島市の土木費は、1992年に予算の中で40％以上を占め、年間2000億円をこえました。 その後、年間2000億円規模の土木費が1998年まで続きました。その結果、広島市の借金は急速に増大しました。 　この間、市民1人あたりの土木費は政令市平均を大幅に上回っていました。つまり、広島市はこれまでずっと、政令市平均を大幅に上回る土木費を使う一方で、民生費は政令市平均を大幅に下回る予算で済ませてきたのです。 「被爆者対策費があるから民生費が低い」は理由になりません 　「広島市には原爆被爆者対策費があるから民生費が少ない」という意見が、行政でも議会でもあります。 　この被爆者対策費は、衛生費のなかに年間約380億円が予算計上され、そのほとんどが国費でまかなわれており、支出の９割は手当て類の個人給付です。 　原爆特別養護ホームなど、被爆高齢者の福祉施策に一部活用されていますが、それをもって一般的な福祉施策に代えるわけにはいきません。現に老人医療費補助制度や高齢者公共交通費補助制度など、どこにでもある制度を比較すると広島市の立ち遅れはあきらかです。 大型開発は「聖域」として見直されず 　広島市は土木費を削減したといいながら、高速道路の建設（2001年度予算で市負担分だけでも90億円）や、出島沖の開発（2001年度予算で市負担分だけで40億円）など、不用不急の大型開発は「聖域」となっており、見直されていません。 　その一方で、生活道路の補修や学校の改修など、身近な市民生活にかかわる土木費が抑えられ、福祉施策が削減されています。 　市民の貴重な税金の使い道は、「まず先に市民福祉や教育、生活に関する事業の予算から確保し、残りの予算で計画的な公共事業を進める」というような抜本的な見直しが必要です。