1.公民館と図書館の職員の働き方について
2.大学との連携による学生支援について

1.公民館と図書館の職員の働き方について

中村たかえ
　お疲れ様です。日本共産党の中村たかえです。まずは地域コミュニティになくてはならない公民館と図書館の職員さんの働き方についてです。
　公民館は言うまでもなく社会教育、生涯学習の中心となって、地域のまちづくりや地域コミュニティの拠点ともなる場所です。
　そうしたところで今、公民館が地域の子どもや若者向けにどのような取り組みをされているか教えてください。

生涯学習課長
　本市の公民館では、第6次広島市基本計画で定めた、生涯にわたり学習し活躍できる環境づくりの推進の基本方針に向けて策定いたしました「広島市公民館学習会の実施方針」に基づき、各種の学習会等を計画実施しております。
　この「広島市公民館学習会の実施方針」は、16の事業からなりますが、このうち子どもや若者を主な対象としているものとしては、家庭の教育力の向上支援、子育て支援および社会参画活動の推進の3事業について、全71館で必ず取り組むこととしているほか、学習体験活動の推進などにも取り組むこととしております。
　具体的には家庭教育講座や子育てオープンスペース、学生の社会参加を目的としたボランティア活動の支援等の取り組みを全71館で実施しておりますほか、子どもと地域住民の交流の場の提供等を行っているかもございます。

中村たかえ
　地域の若い人たちに向けて取り組みをされているっていうところなんですけど、昨年11月から公民館の青少年利用の試行事業が始まってます。
　今後、青少年センターの機能が縮小するということで、これまでダンスや演劇ボランティアを行っていた青少年グループの皆さんが、公民館を無料で利用できるようにするための仕組みづくりだということで今取り組まれています。
　そこでお聞きするんですけど、こちら公民館の青少年利用の試行的実施は、今公民館の役割の中でどのように位置づけられているのか。そしてまた、これまでの利用者との整合性っていうのはどのように考えておられるのかお答えください。

生涯学習課長
　公民館につきましては、先ほど委員からご紹介もありました通り、社会教育法に基づく教育機関でございまして、社会教育や生涯学習の中心的な役割を担う重要な施設であるだけでなく、地域のまちづくり活動や地域コミュニティの拠点としても重要な役割を果たしております。
　一方、本市の公民館利用者はコロナ禍前の水準まで回復しておらず、特に少年・青年の利用は、令和6年度が約63万人で、10年前の約93万人から約32%減少しているといった状況にございました。
青少年の利用促進が大きな課題となっております。
　こうした中、青少年に学習機会や活動の場を提供するため、公民館の減免登録を行った青少年グループが、利用する日の1週間前から当日までの間に予約し利用する場合に使用料を減免する、公民館における青少年活動支援モデル事業をこども未来局との共同事業として開始したものでございます。
　本事業は、公民館を身近に感じてもらう契機となり、青少年の公民館利用の促進に資するだけでなく、ひいては将来の地域を担う人材の育成にも寄与する効果があると考えております。
　また、これまでの利用者との整合性ということでございますが、この度のモデル事業の実施に当たりましては、これまで公民館を利用してこられた団体や市民の皆様の活動の場を確保した上で実施することとしております。
　具体的には、青少年センターにおける諸室の利用状況を踏まえまして、公民館を使用する日の1週間前から当日までの間の直前になっても利用が見込めない時間帯や諸室を活用することで、既存利用者との競合が生じない運用としております。

中村たかえ
　1週間前からだったら利用の予約ができると思います。青少年センターで団体登録をした青少年グループが、1週間前からの予約で、無料で使うことができるっていう制度で、ただ公民館を身近に使ってもらうというのは大変重要だと思います。
　ちなみにあの青少年利用の今のこの試行実施をしている公民館で、どんなふうに青少年が利用されているのか、どういう状況か教えてください。

生涯学習課長
　この度のモデル事業は、令和7年11月から開始いたしましたが、令和8年2月末時点で18の青少年グループから、公民館使用料減免団体登録の受け付けがあったほか、モデル館13館のうち6館において、6グループ計37回の利用がございました。
　なお現在のところ、これまで公民館を利用してこられた団体等から使いにくくなったなどの不満の声は寄せられておらず、公民館職員が対応に苦慮したといった事例はないと聞いております。

中村たかえ
　まず、昨年の11月から始まって、そうは言ってもモデル実施をしている13館のうち、もう6館で利用もされてるっていうことは、それ自体は大変重要だなということを思ってます。
　ただ同時に、青少年の活動をサポートしてきた青少年センターの代わりになるかどうかっていうのはまだ疑問が残ります。職員さんの対応も今問題ないっていうのはそれも大変重要です。
　ただやっぱり、単に部屋を貸す、鍵を渡せばいいっていうことじゃなくって、やっぱり青少年が使ってくれるからには、青少年たちの「困った」に寄り添いたいし、体制も必要なんだと思います。
　青少年センターの場合は、1階に事務室があって、ありとあらゆる場面でセンターの職員さんがサポートをされているところです。
　またこの4月に新しくオープンする中央図書館多目的室が設置されて、青少年センターを利用していた青少年グループの利用も想定されているところだと思います。
　その際の受付などを図書館職員さんが担うことだと思うんですけど、その点で、そうは言ってもこれから本格的にこの青少年利用を広げていくっていうことは、公民館も図書館も業務が増えるんじゃないかなって思うんです。
　職員さんの配置がどのようになるのかっていうことと、やっぱり部屋の予約受付や鍵の受け渡しなどの業務で、それぞれの本来業務にしわ寄せが行かないようにすることが大事だと思うんですけど、どのように対応するか教えてください。

生涯学習課長
　このたびの公民館における青少年活動支援モデル事業は、青少年の活動に関する相談・助言などを行う青少年センターの拠点的な機能を代替するものではございません。
　公民館については、この度のモデル事業の実施にあたって、職員の業務が過度に増えないよう配慮しているところでございます。
　まず、受付業務については、通常の諸室利用と同じ申請書で同じ受付事務としており、鍵の受け渡しも含めて新規業務は発生しておりません。
　加えて、事業の試行実施にあたっては、事前に公民館職員から十分に意見聴取を行い、現場の負担感や運用上の課題の解消を図った上で制度設計を行っております。
　なお、公民館の利用者数はコロナ禍前と比べて大きく減少しており、受付件数も減っております。
　このため、このたびのモデル事業による受付業務の増加があったとしても、コロナ禍前の水準には回復しておらず、現行の人員体制の中で対応可能と考えております。
　図書館につきましては委員ご指摘の通り、多目的室の新設やその他開館時間の延長など、中央図書館の機能サービスの充実を図っており、業務量が増加することとなっております。
　こうした業務量の増加に対応するために必要な人員を配置するため、昨年6月の総務委員会でお示しした通り、図書館全館の標準配置人員を従前より16人増やしております。
　指定管理者候補者からも、標準配置人員を満たす職員配置で事業計画書が提出されており、図書館運営に必要な職員配置となっていると考えております。

中村たかえ
　青少年センターの機能代替するもんじゃないって言われたんですけれども、実際にはここは所管が違うので、特には深入りはしませんが、青少年センターは機能縮小して、その分公民館を利用するんだということが別のこども未来局でも議論されていたところだと思います。そこは指摘しておきます。
　では公民館や新しい図書館が、青少年がそうは言ってもしっかり活用されるっていうのは大変重要だと思います。
　そのため、先ほど職員配置もちゃんと手当するんだってことをおっしゃられました。そのあたりは引き続き努力していただきたいと思います。
　やっぱりそうは言っても青少年センターは先ほど、これは代替するための試行実施じゃないんだと。青少年利用は青少年センターの機能の代替じゃないっていうのであれば、やっぱり青少年センターは一定機能を整理した上で、建て替えの上、専用施設、青少年のための専用施設っていうのは必要だというのは要望しておきます。
　同時に青少年グループが経済的負担を気にせずに活動ができるように、中央図書館周辺には無料駐輪場を準備することをこれは要望しておきます。
　改めて確認ですけど、公民館や図書館が指定管理者制度の非公募施設だっていう、このあたりの理由教えてもらえますか。

生涯学習課長
　本市が取りまとめました指定管理者制度運用の基本方針において、公民館や図書館は、施設の性質上、専門的知識や豊富な経験を有する職員等によって、継続的、安定的な行政サービスを提供することが必要な施設として、非公募とすることとしております。
　公民館は単に生涯学習の場の提供にとどまらず、まちづくり活動に取り組む地域住民や各種団体と本市との間の連絡調整を行うなど、まちづくり活動の拠点としての役割を担っています。
　このため、こうした役割を発揮する上で必要となる経験の豊富な職員を有し、継続的、安定的な公民館運営を行える公益財団法人広島市文化財団を非公募により指定管理者としています。
　図書館は所蔵する図書等の資料や本市の歴史、文化等について幅広い知識を有し、多様化高度化する住民の学習ニーズに適切に対応した図書館サービスを提供できる実務経験豊かな専門職員を多数確保する必要がございます。
　このため、公民館と同様、専門的知識や豊富な経験を持つ職員を多く有する公益財団法人広島市文化財団を非公募により指定管理者としているところです。

中村たかえ
　先ほど紹介してもらったように安定的に市民の文化活動を支える重要な拠点だっていうことがわかりました。
　あの午前中でしたか、ネーミングライツの話題もありましたが、やっぱり市の象徴的施設や、利用が特定の地域住民に限定されるような施設は命名権売却は問題があるんだっていうのがこの間の議論だったかと思います。
　ただやっぱり公民館の予算不足は、多くの人の共通認識だっていうのもわかりました。
　図書館・公民館の役割を鑑みれば、各施設に予算確保の努力を求めるんじゃなくて、国際平和文化都市を守る広島市として適切な管理料とすることが重要じゃないかなということを述べておきます。
　公民館の臨時職員さんの働き方についてメールが届いたんです。その臨時職員さんが無期転換にならないようにクーリング期間が設けられてるんじゃないかっていう懸念でした。
　そうであったら問題だし、そうでないとしても、先ほど言われたように、公民館も図書館も、その特性や専門性から地域にずっとある施設でつまりずっと仕事が続くっていうことです。やっぱりそういう職場は非正規であっても無期雇用にすべきだということは述べておきます。
　無期雇用が可能になるように、現場の人手不足が起こらないような管理料にするっていうことも重ねて要望しておきます。

2.大学との連携による学生支援について

中村たかえ
　次に大学との連携による学生支援についてです。第3期世界に誇れるまち広島創生総合戦略では、学生に優しいまち作るんだって掲げておられます。大変重要だと思います。私もこの間、本会議でも特別委員会でも、広島市で学び暮らす学生への支援について繰り返し質問し要望してきました。
　今回新規事業として大学との連携による学生支援が計画されています。市が学生支援に取り組むということを大変歓迎しているところです。
　そこでまずお聞きするんですが、これまでに市が独自に行った学生支援というのはどういったものがあるでしょうか。教えてください。

政策企画課長
　これまで市が主体となって実施した学生支援に繋がる取り組みとしては、例えば広島広域都市圏内の大学や高校等に対し市町および企業団体と連携して実施する教育研究活動等に要する経費を補助する「地域貢献人材育成支援事業」や、若者が地元企業をより深く知る機会を確保するために、企業から賃金の支払いを受けながら働き、与えられた課題に取り組む「有給長期インターンシップ事業」、さらには、新型コロナウイルス感染症の影響により、家計が激変した世帯の学生が就学を継続できるよう広島市立大学において行った授業料の減免等の学生への支援などがあります。

中村たかえ
　市独自に頑張ってきたんだと。ただ就活支援も大事なんですけど、今学んでいるこれから伸びしろがある在学中の学生の支援も重要です。特にコロナ禍のときの支援は、やっぱり国の財源を使ったものだったと思います。
　やはり市が独自に、市内に暮らす多くの学生の経済的負担の軽減に財政措置は残念ながら今はないんですよね。その点で、今回市として学生支援を冠した事業を一般財源から行うって、本当に嬉しいことだなと思っています。
　主要予算の説明によると、市内の大学が新たに実施する、地域との繋がりを持ちつつ学生生活が充実したものとなるような支援、つまりそうは言っても学生支援と言いつつ、直接的には大学が行う学生生活などの支援事業に対する補助事業だっていうことで、これはちょっと欲しいなと思ってます。
　ただそうは言っても大事なのでお聞きします。現時点で想定されている支援事業ってどういうものがあるのかっていうことと、補助額は3000円なんだっていうことで、その根拠を教えてください。

政策企画課長
　支援事業のイメージとしては、例えば学生が地域活動を行う際の交通費相当の支援の実施であったり、学生の語学習得、資格取得費の支援を行うとともに、地元中高生への学習支援などその成果を活用する機会のマッチング支援を併せて実施といったものを考えております。
　また、補助額については、例えば地域活動を行う際の交通費相当の支援であれば、市内の公共交通の往復運賃相当として1日当たり500円を月1回、12ヶ月支援するとして6000円程度となり、また、資格取得費の支援であれば、一般的な資格の受験料相場として5000円から7000円程度というものございますので、6000円の2分の1の3000円を上限として設定したものでございます。

中村たかえ
　まず3000円の根拠はわかりました。ただ広島市内の学生の人数は、大体市内の大学の公開情報で見ると3万人程度だと思うんです。
　それでいうと、3000円の補助で3000万の予算ということは、1万人を見込んでいると。対象人数の規模も小さいんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりの見解を教えてください。

政策企画課長
　この度計上している予算額は、本事業の検討にあたって事前に実施した大学へのアンケートやヒアリングにおいて、把握したニーズを踏まえて積算したものでございます。したがいまして、現時点で適切であると考えております。

中村たかえ
　今回直接支援ではなくて、大学が行う支援に対する補助事業だっていうことは課題だと思うんですけど、ちょっと聞いてみるんですけど、今回のこの事業で学生の意見っていうのはどれぐらい反映されてるんでしょうか。もしくは聞いてる意見などあれば教えてください。

政策企画課長
　事業の検討に先立って実施いたしました、市内にキャンパスを置く14大学の学生を対象にしたアンケート調査では、約680人から回答が得られまして、学生のニーズについて確認をしておりますけども、まず一定の支援があれば行いたいと思う活動を複数回答で尋ねたところ、資格取得等が約59%で、学習研究が約45%、地域活動が約25%と続いており、また活動のために必要な支援として、同じく複数回答で尋ねたところ、活動補助など経済面での支援が約57%、既存制度の利用条件の見直しなど、制度面での支援が約31%で、有用な情報の提供など　情報面での支援が約29%となっており、こうした結果を踏まえて、本事業を企画したものでございます。

中村たかえ
　14大学680人からお聞きしたと。私も学生さんに聞いてみたんですけど、今回の主要事業の説明に基づいて、こういう支援あるよっていうのを聞いたんですけど、結局どういう支援かわからないって言われました。さらにちょっとこれが一番大事だったなと思うんですけど、この事業が、支援が必要な学生にちゃんと届くんだろうかって言われたんですよね。
　いろいろアンケートをとったら、ニーズもあってるんだって言われたんですけど、実際に大学が実施する事業に参加した学生しか支援できないっていうことじゃなくって、学生への条件なしでの支援も必要だと思うんですけど、市の認識を教えてください。

政策企画課長
　本事業は大学に対し、学生が何らかの形で地域に貢献することで、地域との繋がりを持ちつつ充実した学生生活を送れるようにすることを目的とした支援内容としていただくことを求めるものです。
　これは本事業が将来の本市を担う人材を育成するとともに、広島に愛着を持って住み続けたい、将来広島で働きたい、広島に貢献したいと考える若者を増やす効果を期待したものであり、大学側にもこうした趣旨を理解した上で、学生のニーズにマッチした事業提案をしてもらいたいと考えているところでございます。

中村たかえ
　昨年9月議会で、学生支援についての質問に対して、局長答弁で学生等のニーズを把握しながら具体的に検討していくっていうのがあって、それがこれなんだなって思ったんですけども、広島市立大学の2025年の新入生を対象にした学生調査では、「経済的支援が必要」「かなり必要」っていうのは合わせると42%だったんですね。
　それを踏まえると、資格取得や地域活動に参加するときの費用補填っていうのは、そうは言っても足りないんじゃないかなと思うんです。
　その点で市は学生の生活実態というのはどのように認識されてるんでしょうか。

政策企画課長
　先ほどご答弁いたしました、学生を対象にしたアンケートにおいて、学生のアルバイトの主な目的っていうのものを複数回答で尋ねたところ、最も多い回答は余暇活動費の確保で約71%であったところ、生活費の確保も約42%となっており、また、アルバイトの頻度については週3から4回が約38%、週一、二回が約26%で、アルバイトをしていないが約23%となっており、余暇を楽しむ目的だけでなく生活に必要な費用の足し、確保するという目的でアルバイトを行っている学生も一定数存在していることを認識したところでございます。

中村たかえ
　大学生協の実態調査では、今給付型奨学金と貸与型奨学金を併用して、それでもバイトしているっていう学生も少なくありません。
　さらに深刻なのは、バイトをしていて学業がおろそかになるだけじゃなくて健康も害している学生がいるっていうことなんです。
　物価高騰によって食費の負担も増えていると。その結果交通費の抑制や書籍費の減少でサークル活動を控えるという学生も言います。
　でも広島市は福祉系の大学も数多くありますから、そういう大学は実習もあります。実習のときにはバイトもできなくって、交通費はかかるし生活費もかかると。
　そうしたもとで、大学が行う何らかの活動への参加っていうのは、先ほど学生が気にしていた、支援が必要な学生に、本当にこの今回の支援制度だけで間に合うんだろうか。そのことはまだ懸念としてあります。
　ただその点で言うと、あの食費の支援だとか、交通費補助とか、そういった方が学生のニーズというか、学生の実態に合うんじゃないかと思います。
　交通費補助の希望は、私自身も学生さんから要望を聞いています。また一昨年でしたかね、市政車座談義、学生に優しいまち編で、そこで参加された学生さんも「アストラムライン高いので交通費補助があると嬉しい」ってコメントされていたかと思うんです。
　例えば、仙台市で行われている市内の大学に通う学生の交通費補助として、月8000円でバスに乗り放題のような取り組み、これ通学はもちろんだけどもアルバイトでも買い物でもデートでも利用できるっていうものなんです。
　やっぱり広島市もこうしたことを検討した方がいいんじゃないかと思うんですけどどうでしょうか。

政策企画課長
　ご指摘の通り、交通費支援については、昨年度実施した市政車談義に参加した学生1人からそういった意見ございました他、先ほどご答弁いたしました学生向けアンケートにおいても、そういった意見もございました。
　で、委員ご提案の仙台市が行う交通費補助事業、こちらも学生にとって経済的な負担軽減に繋がっているものと考えられますが、本市としては、まずは学生に最も身近な各大学に、その大学ごとの実情に応じて主体的に支援内容を検討していただくことにより、交通費に限らず、様々な支援策を実施することができ、より充実した学生支援が可能になると考えており、さらに先ほど答弁した将来の本市を担う人材の育成、定着といった事業効果についても大学と認識を共有した上で、連携して取り組んでいきたいと考えています。
　また本事業の実施を通して、大学との連携が深まり、更なるニーズの把握や、より効果的な取り組みの実施に繋げることができると考えており、共助の精神に基づく学生若者にやさしいまちの実現に向けた地域総出での取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。

中村たかえ
　学生に優しいまちを目指すっていう上で、まず大学と連携を取るんだっていうこともわかりました。
　ただやっぱり学生に主体を置くことが求められてるんだと思います。先ほど学生さんに直接アンケートもされたっていうことですので、引き続き市としても学生のリアルな声をつかむ努力をしていただきたいと思います。
　できるだけ幅広い学生、大学と直接関わりが近くないような、本当に日々アルバイト等学業に追われている学生も少なくありません。
　こうした学生と話すと、本当にとにかく学費が高いんだ、学費下げて欲しい、生活費が大変だバイトが大変だっていう声を聞いてます。
　ぜひそうした大学に、そういう取り組みに参加する時間すらない学生の声も掴んでいただきたいです。
　これまで市独自の学生支援っていうのは大変乏しかったと思います。ただ今回、市の事業として学生支援を銘打った事業っていうのは、私自身も大変期待をしているところです。
　もっと進んで、市として給付型奨学金や奨学金返済支援も含めて、広島で学んで広島で働き、広島で生きることを学生を励ます事業に一層尽力していただきたいと思います。
　全ての子ども若者が健やかに成長できることを文字通り目指すのであれば、学生のリアルな生活を支えるためにも、交通費補助や食費補助を行うべきだと要望しておきます。
　また文化が息づき、豊かな人間性を育むまちを本気で目指すのであれば、青少年が自由な発想で活動し、仲間とともに成長していく青少年のための施設が必要だということは強調しておきます。
　大きいものを作ってにぎわいを作りたいっていうのもわかりますが、これから先もにぎわいをつくるために、これからの広島市を担う人に投資することを要望して質問とします。

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