1.広島広域都市圏ポイントについて
2.商店街の活性化に向けた事業スキームの構築について

1.広島広域都市圏ポイントについて

中村たかえ
　お疲れ様です、日本共産党の中村たかえです。今回1月の臨時議会のときにプレミアム付き商品券の事業の関連でとしポに大変注目が集まっています。
　多くの人から「としポって何？」って聞かれることも少なくありません。それは市民の側からも事業者の側からもです。
　ただ既にとしポそのそもそもについては、昨日幸城委員が詳しく聞かれております。私からは中小企業にとってどういった意義があるのかっていうようなことをお聞きしたいと思います。
　改めてですが、次期広島市DX推進計画や第3期広島広域都市圏発展ビジョンでも広島広域都市圏地域共通ポイント制度＝としポのユーザーを増やしていこうという方針があります。
　このユーザーを増やそうと思ったら加盟店を増やす必要があると思います。
　昨日も事業者へのメリットも紹介されましたが、もう少し教えていただきたいんです。
　電子決済には様々な種類があります。その点で、他の電子マネー決済よりもとしポの方がいいっていう優位性があるのかなと。あるとしたらどういうところがあるのかっていうのを教えてください。
　特に地域の小規模な商店が加盟する意義っていうのもお願いします。

経済企画課長
　としポは加盟店での買い物やイベント参加など、地域の応援となる活動に対してポイントを発行し、貯めたポイントは広島広域都市圏内の加盟店で使われることから、圏域内で循環し、経済活動や地域活動の活性化を図ることができるものです。
　このように、としポの活用により地域貢献するとともに、地域経済を活性化していくという政策目的を有する点で、全国的な電子マネー決済よりも優位性があるものと考えております。
　こうした考え方のもと、特に地域に密着した小規模な商店が加盟することにより、地域貢献したいと考える市民がとしポを利用することができるとともに、地元愛を醸成し、ひいては地域の小規模な商店の活性化にも繋がるものと考えております。
　また、加盟店におきましては、2次元バーコードを店舗へ置くだけで支払いができるため、コストを抑えながら、デジタル化に対応できます。
　また、アプリのお知らせ配信機能を活用することで、無料かつ広範囲に宣伝できるなど、小規模な商店が単独では実施しにくい効果が得られるため、参加の意義は大きいと考えております。

中村たかえ
　ただ現状の加盟店を見てみると、地元になじみがあるとはいえ、大手スーパーの支店が目立つなと思っているんです。
　なんかそうした負担があるんじゃないかなって思うんです。
　全体の加盟店舗数と、スーパーやドラッグストアなどの支店が占める割合だとかを教えて欲しいのと、もう既に加盟している小規模なお店のとしポ、どういう理由とか把握されていれば、また導入後の評価もわかれば教えてください。
　そして課題が何かっていうのも、もしあれば教えてください。

経済企画課長
　本年1月末時点でポイントが利用できる加盟店は506店舗となっており、支店等を有するスーパー等の割合は約7割程度となっております。
　あと、既に非加盟している、導入の理由ですね。あと評価についてです。
　加盟店につきましては、先ほどご答弁しました通りですね、地域経済の活性化に貢献しつつ、自らの店舗も活性化させることができる点や、としポ導入にかかる初期費用や月額料金が不要で、かつ、としポアプリユーザーに対して店舗のイベント情報など無料で発信できるお知らせ配信機能があることなどのメリットを理解された上で、加盟していただいているものと認識しております。
　導入後の評価につきましては、一部の加盟店において、としポの広報機能であるお知らせ配信機能を積極的に利用されている他、クーポン機能やアンケート機能などの様々なメニューが利用されており、一定の評価をいただいているものと考えております。
　この他、としポの加盟店となり、その運用に当たっての負担感などは意見は寄せられておらず、総じて円滑に運用されているものと考えております。

中村たかえ
　とはいえ、加盟店舗数のほとんど7割ぐらいが大手スーパーだとか、そういう支店なんだと。やっぱりポイント付与するっていうときに、確か1ポイントにつき0.32円上乗せとなって、1.32円かかるということだったと思うんです。
　導入費用や月々の使用料がかからないとはいえ、こういった負担があるんじゃないかなと思うんです。
　その点で、地域の規模の大きくない商店がさらにとしポに加盟し、メリットや恩恵があるようにそういうふうな工夫というのは何か考えておられるんでしょうか。

経済企画課長
　これまでもとしポ加盟店が得られる多くのメリットを認識していたいただけるよう説明するとともに、参加しやすいように手続きを簡易なものとしているところです。
　今後は、これまで以上に行政のみならず、商店街や地域団体など各種団体の参画を促し、としポを活用する事業を増やしていくことで、圏域内でのポイント発行量を増加させ、より多くの利用に繋げていきたいと考えております。
　このような取り組みにより、各おのおのの地域全体での利用を促すことで、地域の商店での活用を広げていきたいと考えております。

中村たかえ
　いろいろ努力をするんだっていうこと、工夫するんだってことをおっしゃられました。
　それはぜひやっていただきたいんですけど、やっぱこの実効性があるっていうことを考えると、この1ポイントにつき0.32円必要となって、ポイント発行しようと思ったら、負担が大きいっていうのがあるんだと思うんです。
　やっぱりせめてこの手数料、なんらかの引き下げだとか、そういう加盟店舗によってはサポートするというのが必要だと思うので、ぜひ手数料の引き下げなどもしていただきたいことを要望したいと思います。

2. 商店街の活性化に向けた事業スキームの構築について

中村たかえ
　次に商店街の活性化に向けた事業スキームの構築についてです。
　まずお聞きするんですけど、市として商店街の持つ役割をどう認識しておられるでしょうか。

中小企業支援課長
　商店街は、市民に身近な買い物の場、地域コミュニティの場として重要な役割を担っていると認識をしております。

中村たかえ
　昨年度も予算特別委員会でも、この商店街の活性化に向けた取り組みについて質疑がありました。
　先ほども商店街の役割を認識されてるってことで、この取り組み本当に重要だなと思うんです。
　今年度行っている商店街の活性化に向けた検討ってどういう取り組みをされたのかっていうことと、その検討したときに出された具体的な意見や要望ってどんなものがあったのか教えてください。

中小企業支援課長
　今年度は商店街活性化に向けた事業スキームの検討にあたって、商店街のヒアリングや商店街の会員、ひろしまLMOなどの地域の核となる人が参加するワークショップを開催し、その場での意見を参考に検討を進めてまいりました。
　商店街へのヒアリングでは、多くの商店街はイベントの開催には取り組んではいるが、商店街を持続可能とするために必要不可欠な顧客定着への取り組みは、個々の店舗での対応にとどまっていて、商店街として取り組むことができていない。
　また、商店街において、人手が不足しているため、商店街と地域団体が連携できる仕組みが重要であるといった意見が出されています。

中村たかえ
　イベントはやってるんだけども、なかなか人手が足りないとか、地域団体との連携もっていうこと、そういうことが具体的な意見や要望で出されたということで、今回の事業スキームが結局どんなことをするようになったのか教えてください。

中小企業支援課長
　今回の事業スキームは、としポを活用して行います。
　通常の買い物の額に応じたポイント還元に加えて、買い物額に応じて、商店街から地域団体等へ、地域を活性化するための財源として、としポで寄付をしていただきます。
　地域団体はそのポイントを活用して、地域イベントの開催や空き店舗の活用など、地域住民が求める取り組みを行うというものになっています。
　この取り組みに地域住民の方々が共感し、商店街を何度も訪れるような循環を生み出すことで、商店街への日常的な人の流れを創出したいと考えています。
　また、この取り組みをより効果的にするために、スタンプラリーや商店街が独自に発行する付加価値をつけた商品券などの新規顧客の獲得に向けた取り組みを併せて実施したいと考えているところです。

中村たかえ
　いろいろ中身を紹介してもらったんですけど、このとしポを活用するっていうのは、具体的にどういう思いがあるか教えてください。

中小企業支援課長
　商店街を持続可能なものとするためには、地域との連携が必須であることから、圏域内および地域内での循環を目指し、これまでも商店街や地域活動の活性化に寄与してきたとしポを活用するとしたものです。

中村たかえ
　としポを活用しながらっていうので言うと、先ほどお聞きしたら、としポのポイントを付与するときに、やっぱり1ポイントを付与するのに0.32円かかるんだと。やっぱそういうときになかなか負担になるんじゃないかなと思うんです。
　商店街に来て買い物をした地域住民へのとしポの付与、地域団体等への寄付のときに、としポで寄付するんだっていう、こういうポイント付与にかかる費用っていうのは、これそのまんま丸々他の事業者と同じように1ポイント0.32円上乗せしてっていうことになるんでしょうか。
　それは負担になるんだと思うんですけど、何か工夫はあるんですか。

中小企業支援課長
　としポの発行に当たりましては、基本的には先ほど委員がおっしゃった0.32円がかかるものと考えているところです。
　しかしながら、商店街各店舗の負担を軽減するためにはですね、商店街から買い物した地域住民へのポイント還元や地域団体等へのポイントでの寄付については、地域住民による買い物の売り上げの一部を原資として、実施することにはしておりますが、これらのポイント還元や寄付の額は個々の店舗に過剰な負担がかからない範囲で任意に設定していただくことを想定しております。
　来年度試行的に実施する中でもそうした点を検証しながらですね、事業スキームを構築してまいりたいと考えているところです。

中村たかえ
　それでいうと今回の試行的実施、公募により選定するんだとあるんですけど、結構商店街っていろんな規模があると思うんですよね。
　どういう規模の商店が、今回は商店街が対象なのか教えてください。

中小企業支援課長
　公募による選定に当たっては法人格を持った商店街組織や規約等の定めがあり、原則10人以上で構成され、1年以上事業活動を継続している団体を対象としたいと考えております。
　これはですね、本市における他の商店街補助事業と同様の要件となっております。

中村たかえ
　事業スキームでいろいろ市が支援するところ、先ほど紹介してもらったんですけど、ちょっとちなみにこの今回の予算の内訳ってどうなっているのかっていうのと、その根拠っていうのが何かあれば教えてください。

中小企業支援課長
　予算としましては、本取り組みの実施に必要となるとしポアプリの機能の開発・運用の経費として682万9000円、顧客の定着や新規顧客の獲得を図るための取り組みへの補助等に516万7000円、試行実施結果の検証や評価、改善に係る経費に300万円の合計1499万6000円を見込んでおります。
　算出の根拠につきましては、アプリ機能の開発運用および事業評価等では、事業者からの参考見積もりに基づきまして、また顧客の定着等の補助に係る経費は、過去に実施した同様の事業の実績をもとにして算出をしております。

中村たかえ
　昨年の予算特別委員会で門田委員が質問されていたときに、「アンケート調査によると多くの商店街では、活性化の検討を行う人材の確保すら難しい状況だ」っていうことが答えられてました。
　先ほどお聞きしたら、この検討するときにも人手が足りなくてっていうことがあったっていうふうに言われたんですけど、この企画運営に従事できる人手がないっていうような商店街の活性化、このスキームではまだまだ難しいんじゃないかっていうような商店街への活性化はどう進めていくおつもりかお答えください。

中小企業支援課長
　この事業スキームにおいては、人手の少ない商店街が多い中、商店街と地域団体が一緒に商店街と地域の相互の活性化に取り組むものとしております。
　また定型化した事業スキームを行政が構築することにより、企画運営や事業実施における省力化も図られるため、人手不足の商店街においても、活性化を進めることができると考えております。

中村たかえ
　今回としポの事業と商店街の活性化に向けたお話を聞かせていただきました。
　地域活動の活性化や地域経済の発展っていうときに、としポとLMOの仕組みを活用するっていうのは、本当に既にある枠組みを地域の活性化に活用するっていうのは、当然のことだし重要だなっていうのを思ってます。
　ただ先ほどもお聞きしたけども、まだまだとしポの加盟する企業、加盟店ももう少し広がりきらない中だったり、やっぱり地域のお年寄りがやってるような、ちょっとちっちゃい規模のお店だったり、LMOの設立、いろんな各地で努力されてますけど、もう少し設立までは課題が残っているっていうような地域もある中で、決まった枠組みでの支援、これを充実させていくのも重要なんですけど、結局直接支援をして、地域商店街が活性化するというようなそんな手立ても検討していただくことを要望して質問を終わります。

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