1.農家の高齢化と不作付け農地の対策について

藤本さとし
　日本共産党の藤本さとしです。農家の高齢化と不作付け農地の拡大について、特にお米を中心とした穀物作について質問させていただきます。
　戦後農地改革で、自作農となった多くの農家は、意欲的に農作業を行ってこられました。
　最近ではこれらの農家が高齢化し、耕作したくてもできない方が増えています。
　その子どもたちも就職や結婚の際に、自分が生まれた家を出て街中に住み、家を建てて、家族で暮らされてることが多く、定年退職しても、自分が生まれた故郷に帰られない方が多くなりました。
　家制度という点でも、以前は兄弟姉妹のうち、誰かはその家に残って財産を引き継いでいましたが、現在では誰も残られない方も増えております。
　もちろん、街中から遠い実家に帰られて、親が耕作されてきた農地を引き継いで耕されてる方ももちろんおられます。
　しかし、大半の農家がそうされているかといえば決してそうではありません。
　ところで、農林水産省が5年ごとに行っている農林業経営体調査を見ますと、農家の高齢化は明らかです。
　この表ですけれども、2020年の統計となりますけれども、広島市内で60日以上農業に従事した農業従事者をグラフにしておりますけれども、これが合計で1956人おられました。
　5歳刻みで最も人数が多い年代は70歳から74歳の方で、その人数は市内で429人でした。
　65歳以上の方、退職後の方を集計すると、1900人のうち1378人70.4%、7割。多くの農業者が退職後の65歳を超えている現状です。
　農家の高齢化は明らかですが、また退職後の仕事になってるのかもしれません。
　それでは、そのような状況のもとで、農地の不作付けの状況はどうなっているでしょうか。
　耕作されていない不作付け農地の面積など状況を教えてください。

農政課長
　農業委員会の調査によると、令和7年4月1日現在本市の農地面積は、3223ヘクタールのうち、作付かされてない農地、いわゆる荒廃農地は、436ヘクタールです。

藤本さとし
　先ほど不作付け農地の面積、荒廃農地の面積と言われましたけれども、お答えいただきました。
　全体の面積が3200ぐらいだったと思うんですけども、約13%程度ですかというところです。
　ところが、農村の実情をよく見ますと、この写真のように、これは2段ぐらいある私の近くの田んぼ、少し広い田んぼなんですけども、柑橘の苗が植えられています。
　広いところに数本ぐらい植えられているわけです。これで樹園地の登録をされているのか私はまだよくわかりませんが、農村の実情というのはこういうものです。
　ここも年に2回ぐらいはしっかり草は刈られておりますので、よくやられてると思います。
　農村の現場では、年に一度草を刈るのみの実質的に作付けされてない農地が、行政の統計資料よりももっと深刻に広がっているのではないかと実感しております。
　ところで、農村地域でも圃場整備がなされている地域では、生産組合などが作られ、1軒1軒の農家は耕作できない方がおられるかもしれませんが、生産組合としての耕作で地域の農地が守られているということがあります。
　やはり、圃場整備の役割というのは大変大きいものがあると思います。
　この写真のようなですね。こういうとこだったらやっぱり耕すことが簡単にできるということです。
　では、広島市内の農業振興地域で、農地圃場整備は集落で広い平地があるところで、かなり進展していると思っております。
　それでは、その周辺あるいは谷間などでこういうところになりますかね、あまり平地が広くないところでの小規模な圃場整備はどのように推進されているのでしょうか、お聞きをいたします。

農林整備課長
　国の補助事業の要件を満たさない小規模な農地については、認定農業者等から区画整理による集約化などの希望があった場合、県の園芸作物条件整備事業を活用して事業を実施しております。
　具体的には、区農林課職員が集約化する農地の地権者などと調整をすることで、複数の農地の段差をなくすなどの小規模な整備を実施しているところです。

藤本さとし
　これはそれでもちょっと広いかもしれませんが、こういう形で整備をされているということで、これもやっぱり農地を残していくっていう点では、大変大切なことであると思っております。
　それでは、現在耕作されている農家や地域への農業の支援というものはどんなものがあるのでしょうか、お聞きをいたします。

農政課長
　地域に対する支援としましては、農地利活用事業プランに基づく取り組みを支援する、地域主体の農地利活用事業支援事業が活用できます。
　具体的には、地域が主体となって農地の利活用に向けて、農地利活用事業プランを作成する際、区農林課職員等が地域の実情に合った利活用をアドバイスする他、そのプランの実現のための取り組みに必要となる機械の購入など、初期投資にかかる経費の2分の1以内、1団体当たり年間で500万円を上限に補助金を交付しています。

藤本さとし
　ありがとうございます。今、地域主体の農地利活用支援事業のことをお答えいただきました。
　予算書にも載っておりますけれども、令和8年度の事業でこの事業2544万円計上されております。
　この事業は集落の、先ほど言われたように、農家や協力する地域の方々が集まって、集落内の農地や農作業について話し合う。高齢化などでもう耕作しづらい、農家のそういう農家の農作業を導水したらいいか。また、これまで耕作してきた農家の方が亡くなって、その農地を誰が引き受けて耕作するんか。こういうようなことを十分に話し合って、集落の農地利用計画を作り、その実行を支援する事業だと思います。
　私も農村地域に住んでおりますので、事業の大切さはよく理解していると思います。
　しかし、この事業の事業費が令和8年度の予算で1544万円ということですが、地域でそのぐらい、まあ広い広島市内ですけども、そのぐらいの取り組みにしかなってないことが私にとって残念です。
　現在この事業で計画を策定されている地域は、何ヶ所ありますか。お聞きをいたします。

農政課長
　令和3年度の事業開始からこれまでに農地利活用事業プランを作成し、本市の認定を受けた地区は8地区となっております。

藤本さとし
　広島市内で今8地区でこういう8集落で話し合って計画を決め、それを支援をしていくと。農業機械なんかも必要だったら支援をしていくということだそうです。
　本当に大事なことであると思いますが、農村地域では高齢化が進んで、多くの方々がもう自分は耕作できないので、誰か代わって作って欲しい。今年は何とか作れるが、もう数年で作れなくなる。などと様々に語られています。
　そういう点では、地域の農業構造を改善をしていける、行政としても、チャンスのときが今訪れてるんだないかと私は思っております。
　20年30年以前でしたら、農地改革で農地の所有権を自分の親の世代がもらって、その農地をしっかり耕すことで、所有権を守っていこういうような時代ではもうなくなっております。
　さらに、都市部では高層マンションがたくさん建っており、郊外のこういう農村地域の地価が上がるような時代でも、もうなくなっていると思っております。
　そういうときですから、今農業構造を切り替える大きなチャンスが生まれていると思います。
　そういう時代の変化の中で、耕作されていない農地が実質的に広がっている状況をどうしたら改善し、より多くの農地を本来あるように耕作することができるのか。解決策をどう考えたらよいのか、私なりに思いをめぐらしております。
　一つの支援策の方策として、先ほどありました地域主体の農地利活用支援事業などの話し合いの中で、農作業の受託をされるそういう農業者の方さらに追加して、個人への支援とはどうかいうのももちろんありますが、やはり支援金制度を設けていったらいかがかと考えております。
　例えば、ある農家の田んぼをもう高齢化されてる、ここにいない、そういうこところを全面的に請け負って耕作するそういう農業者の方には、10アール当たり年間1万円から数万円程度の作業する農家へ支給する制度を設けることを要望いたします。
　現在私の住んでる地域では、自分で農地を耕すことができない高齢農家の方々は、地域の農機具屋さんに高いお金を出して、耕してもらっているんです。
　その代金は、生産されるお米の値段よりももっと高いと。10アールあたりぐらい10万円ぐらい取られるとそういうこともまれではありません。
　農家は多額の持ち出しをしながら、農機具屋さんに委託をしてるというのが、よく見られます。
　しかし、よく見ると、農村地域にも、定年退職をしたぐらいの方はおられます。
　そういう方が新たな農業者として、その地域で頑張ってもらうと大事なことじゃないかと思っております。
　受託した農業者への支援金制度を設けることによって、法令で耕作できない農家の農作業を、近くの農業者が受託しやすくなり、耕作できない農地が減り、農業の集約化で地域農業の背が生産性が向上するのではないかと思っております。
　国全体としても、今、食料が世界中で足らないということになっております。
　自国の農地を最大限活用して、食料自給することが本当にできるように食料安全保障の点でも大切なことであろうと思って要望させていただきます。

市長
　今、農業についての話、国の方で食料農業農村基本についてのね、見直し考え方を少し改めたということでありますが、まだまだ効果は発現しておりません。
　私自身はですね、地産地消という言葉に象徴されるようにですね、食料というものが人の生活を支える基本でありますし、生活環境を整えなきゃいかんということで、これから我が圏域における産業の中でもね、第一次産業、農業を大事にするということを今以上に力を入れたいというふうに今思っているところであります。
　その際ですね、この農業に従事する方がですね、生活できるような農業という、新しい産業としてもう少し自立できるものにするために総合的なですね対策を講じなきゃいかんと。
　生産手段である土地の確保とかですね、部分的な手当ではですね、いわば穴の開いたバケツにですね水を注ぎ込むようなものでありますから、これで生活できるようなモデルですね。生産販売そしてそこで働く方が一定の収入が得られるようなですね、モデル事業のようなものがもしこの圏域内でできれば、それを支援するとそんな発想で取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。

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