日本共産党の大西理です。党市議団を代表して討論を行います。
意見を付して賛成する議案は、第134号議案「令和7年度広島市一般会計補正予算（第8号）」です。他の議案も賛成です。

　第134号議案「令和7年度広島市一般会計補正予算（第8号）」のうち、「国の補正予算等に伴う補正」として、平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応経費、29億1346万4千円が計上されています。
　これは、生活保護費の引き下げ処分の取り消しを求めた、いわゆる「いのちのとりで裁判」において、生活保護費の大幅引き下げを違法とし、減額処分を取り消した最高裁判決を踏まえた措置です。
　削減された生活保護費への追加支給は当然です。しかしながら、生活保護基準は、就学援助の認定基準、国民健康保険の一部負担金減免制度、市営住宅家賃減免制度など、さまざまな制度に連動しています。それらの諸制度についても、違法とされた減額分を是正し、新たな基準額に見直すことで、違法な状態を根本的に解消すべきです。
　就学援助について言えば、広島市では令和4年度から所得基準を生活保護基準の1.0倍に引き下げました。その結果、令和6年度の制度利用児童生徒数は、基準引き下げ前の年度と比較して4419人減少しています。制度の対象外となった子育て世帯が、物価高騰のもとで一層厳しい状況に置かれていることは明らかです。
　最低賃金の引き上げにより子育て世帯の収入は一定程度増加しているものの、物価高騰には到底追いついておらず、生活はむしろ厳しさを増しています。
　広島市として、生活扶助基準と連動する諸制度について速やかに実態調査を行い、違法とされた減額分について、国の措置に先んじて遡及して是正、支給を行うべきであることを申し上げ、討論とします。