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第108号議案「令和7年度広島市一般会計補正予算(第4号)」広島駅南口開発(株)及び広島地下街開発(株)の経営改革について
第114号議案令和7年度広島市下水道事業会計補正予算(第1号)公共下水道整備について
第120号議案 広島市立義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例等の一部改正について
第125号議案指定都市高速道路の整備計画の変更に係る同意について
第126号議案地方独立行政法人広島市立病院機構第4期中期目標を定めることについて
藤本さとし
日本共産党市議団の藤本さとしです。党市議団を代表して、上程された議案について質疑します。
まず、第108号議案「令和7年度広島市一般会計補正予算(第4号)」の内、広島駅南口開発(株)及び広島地下街開発(株)の経営改革について、お聞きします。
この両社は、広島市が第三セクターとして設置しました。広島地下街開発(株)は、広島市紙屋町交差点の地下に店舗をつくり、貸し出しています。また、広島駅南口開発(株)は、広島駅南口のエールエールA館を運営しています。
両社にはこれまでも多額の資金をつぎ込んできましたが、このたび持ち株会社をつくり、1億5百万円もの税金をかけて民間のコンサルタント会社を活用して、これまで赤字体質から抜け出せなかった2つの第三セクターを統合し、組織再編を含めた経営改革に取り組むということです。持ち株会社をつくり経営を統合して、本当に黒字になるのでしょうか。お聞きします。
企画総務局長
第108号議案令和7年度広島市一般会計補正予算第4号のうち、広島駅南口開発株式会社および広島地下街開発株式会社の経営改革に関する3点のご質問にお答えします。
まず、これまでにも2社には多額の資金を追加つぎ込んできたが、経営改革に取り組むことで本当に黒字になるのか。多額の税金をさらにつぎ込むことに反省はないのかについてお答えします。
両社は設立当初の事業費の大半を借入金で調達する事業計画であったうえ、バブル崩壊後の景気低迷の長期化、長期化などの影響を受け、厳しい財務状況にあったことから、こうした公益性、公共性の高い事業を担う両社の経営破綻のリスクを回避するため、民間の金融機関からの支援を得た経営改善スキーム等を実施し、これまで借入金残高を着実に減らしてきているところです。
しかしながら、現状では両社とも新たな設備投資が可能な財務状況にはなく、また、都心の交通結節点という恵まれた立地条件を生かした魅力あるテナントのリーシングを実行するノウハウの蓄積に課題があること、さらには、非効率な業務執行体制などにより、経営改革プランにある通り、テナント事業収入の減少傾向が継続していることや、当分の間は借入金返済が続くことを踏まえると、このままでは両社の経営状況はさらに厳しくなると分析しています。
今回の経営改革は新たに持ち株会社化による経営統合や施設運営機能の外部委託化等を行うことを通じ、両社が運営する二つの商業施設を魅力的な施設にすることで、収益性を向上させることを目的としたものです。
このたびの経営改革において、どの程度の予算を計上するかなどについては、今後事業計画や資金計画を作成する中で決まってきますが、これまでの支援が無駄にならないようにするためにも必要な経営改革であると考えています。
藤本さとし
持ち株会社を設立するということは、これから将来も広島市として、この両社に関与し続けるということだと思います。しかし、広島地下街開発(株)については、市が関与し続けても法人の赤字の状況はまったく変わらず、さらに現状では、貸し店舗の2割が空いていると聞いています。
広島駅南口開発(株)も合わせて、市として商業施設などをつくって不動産事業に乗り出したことは間違いではなかったでしょうか。赤字対策として多額の税金をさらにつぎ込むこととなったことに反省はないのですか。市の認識をお聞きします。
企画総務局長
次に、市として商業施設を作って不動産事業に乗り出したことは間違いだったのではないかについてお答えします。
両施設はいずれも設立当初から現在に至るまで、単なる商業施設ではなく、公共性公益性の高い施設としての役割を果たしてきており、エールエールA館は広島駅南口地区における再開発を進展させるとともに、同地区のランドマークとして来訪者や市民が快適に買い物を楽しめる環境の提供や、にぎわいの創出に大きく寄与してきました。
また、紙屋町シャレオについては、本市のまち作りの重要な拠点である紙屋町において、交通機能の改善や魅力ある都市空間の構築に重要な役割を果たしてきました。
これら両施設は地元経済界の協力のもと、事業に着手した経緯を踏まえ、その整備運営に当たっては、民間の資金やノウハウを活用しながら本市の施策の実現や公共性・公益性の高い事業を行う第3セクター方式の法人を設立して行ってきたものであり、事業実施に当たっても、市議会の承認も得てきていることから、本市はこれらの事業に関わったことが間違いだったとの指摘は当たらないと考えています。
藤本さとし
また、広島駅南口開発(株)と広島地下街開発(株)の経営内容の報告は、市議会へもなされるのでしょうか。お聞きします。
企画総務局長
最後に、両社の経営内容の報告は市議会にもなされるのかについてです。
門田議員からの一般質問でも答弁しましたが、新設する持ち株会社を含めた3社については、今後本市が指導調整していくこととしており、それらの経営状況については、地方自治体、地方自治法等に基づき、議会に報告することになります。
藤本さとし
つぎに、第114号議案令和7年度広島市下水道事業会計補正予算(第1号)のうち、公共下水道整備についてお聞きします。
昨年9月に西区福島町で発生した 下水道工事に伴う道路陥没事故の原因調査をするために、事業期間を3年間延長し、全体事業費を30億円増額するものです。
これまで清水建設が、住民への被害補償と復旧に係わる工事費の合計約50億円を立て替えて支払っています。
仮に、事故原因が工事請負事業者の責任と判断された場合には、清水建設が立て替えている約50億円とこのたび増額された30億円の負担はどのようになるのでしょうか。
下水道局長
第114号議案令和7年度広島市下水道事業会計補正予算第1号公共下水道整備について2点のご質問にお答えします。
まず、事故原因が請負事業者の責任と判断された場合には、清水建設が立て替えている約50億円とこのたび増額された30億円の負担はどのようになるのかについてです。
事故原因が、請負業者の責任と判断された場合には、請負業者が立て替えている補償費や復旧工事費今回増額する30億円は請負業者の負担となります。
藤本さとし
また、広島市の負担となった場合には、下水道料金の値上げにつながることはないと思いますが、この点もお聞きします。
下水道局長
次に、広島市の負担となった場合には、下水道料金の値上げにつながることはないと思うがどうかについてです。
仮に本市の負担となった場合においても、本件工事は浸水対策事業であり、下水道使用料収入を充当すべき事業ではないことから、下水道使用料の値上げにつながるものではありません。
藤本さとし
第120号議案広島市立義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例等の一部改正について、お聞きします。
この条例は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の改正、つまり、給特法の一部改定を踏まえ、教育職員の処遇改善を図るとして、これまで教員調整額として支払われてきた給料月額の4%に相当する額を、10%に相当する額へと5年間かけて、段階的に引き上げるというものです。
まず基本的なことを伺います。そもそも義務教育等教員特別手当とは何なのか。どんな目的でつくられた手当なのか、なぜ、そのような手当が必要となったのか、教えてください。
教育長
第120号議案、広島市立義務教育諸学校等の教育職員の給与等の特別措置に関する条例等の一部改正についてのご質問に順次お答えをいたします。
まず、義務教育等教員特別手当とは何か。どのような目的で作られた手当でなぜ必要となったのかについてです。
義務教育等教員特別手当は、教育教員給与の改善の一環として、昭和50年3月の人事院勧告に基づき新設された手当です。
この手当は、教員の人材確保を目的として、義務教育諸学校等の教員の給与の水準を改善するために設けられたものです。
藤本さとし
市教委は、教員の給料を上げれば、メンタルや早期退職、教員のなり手不足などが解消され、長時間過密労働などの教師の働き方が改善すると、お考えでしょうか。
教育長
次に、教員の給料を上げれば、教員のなり手不足などが解消され、長時間過密労働などの教師の働き方が改善すると考えているのかについてです。
処遇改善を図ることで、教職がより魅力ある職となり、優れた人材の確保に繋がるものと考えています。
また、教員の働き方の改善については、給与の増額とあわせて、広島市の学校における働き方改革推進プランに基づいて着実に取り組みを進めていく必要があると考えています。
藤本さとし
一般職の職員の給与に関する条例の一部改正で、義務教育等教員特別手当の支給限度額を 8000円から 8600円へ引き上げるとされていますが、この見直しは、全教職員が対象なのかお聞きします。
教育長
次に、義務教育等教員特別手当の支給限度額を8000円から8600円引き上げる見直しは、全教職員が対象なのかについてです。
義務教育等教員特別手当は、全教職員が対象であり、全員の支給限度額が8600円となりますが、具体的な支給額は給料の5級によってそれぞれ異なります。
藤本さとし
また、規則で定める校務類型に係る業務の困難性その他の事業を考慮して、規則で定める額を支給することとされていますが、この規則とは何ですか。さらに規則で定める額とはいくらですか。
教育長
次に、義務教育等教員特別手当はどのように改正するのか。規則で定める額を支給することとされているが、この規則とは何か、規則で定める額とはいくらかについてです。
本市においては国の方針通り、現在教員に適用される給料表9および号給に応じて支給する定額部分を3分の2程度の水準とした上で、通常学級の担任には3000円を加算する予定です。
この3000円は、一般職の職員の給与に関する条例施行規則で定めることになります。
藤本さとし
学級を担任する教師に対して加算される義務教育等教員特別手当の財源はどのように確保されるのかも伺います。
教育長
次に、義務教育等教員特別手当の財源についてです。
財源は3分の1については国庫負担となり残りについては地方交付税措置されます。
藤本さとし
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正で、学級担任には加算措置を講じる見直しがされることにより、多学年学級担当教育職員、つまり複式学級を担う教師の特殊勤務手当を廃止するとしています。
廃止の対象となる教員は何人ですか。現在の特殊勤務手当額と、担任加算の差額はいくらになるのかお聞きします。
特殊勤務手当の廃止により、不利益をこうむる教員はおられないのでしょうか。不利益変更にならないような手立てがあるのか伺います。
教育長
他学年学級担当教育職員の特殊勤務手当の廃止の対象となる教員は何人か。現在の特殊勤務手当額と担任加算の差額はいくらになるのか。特殊勤務手当の廃止により不利益を被る教員はいないのか、不利益変更にならないような手立てはあるのかについてです。
他学年学級担当教育職員の特殊勤務手当の本年度の支給対象者は12人です。
特殊勤務手当額は日額290円ですので、1ヶ月の出勤日を21日と仮定すると、月額6090円となります。
義務教育等教員特別手当における加算額は月額3000円を想定していますので、月額3000円程度の減額となります。
しかしながら、同時に、教員調整教職調整額の段階的引き上げも行いますので、給与全体としては、当該教員の処遇も改善されることになります。
藤本さとし
国会における議論では、人材確保の観点から教員に支給されている義務教育等教員特別手当を3分の2に減額し、その原資をもとに学級担任に3000円を加算すると方針だと聞いていますが、どのようにされるのですか。義務教育等教員特別手当の減額分を原資とした「担任加算」ではなく、市が別枠で財源を確保すべきと考えますが、市の見解をおたずねします。
教育長
次に、義務教育等教員特別手当の減額分を原資とした担任加算ではなく、市が別枠で財源を確保すべきだと考えるかどうかについてです。
このたびの法改正において、国は教職調整額の引き上げにより、教員の処遇改善を行う一方で、職責や業務負担に応じた給与とする観点から、教員特有の手当について見直しを行っていくことにしています。
義務教育等教員特別手当の見直しも、こうした手当の見直しの一環であることから、本市としても国の方針通り改正することが適当であると考えています。
藤本さとし
また、学級担任への3000円の加算は、副担任は対象とされていません。さらに、特別支援学級・学校の担任も対象外となっています。なぜ、副担任や特別支援学級・学校の担任を加算の対象外とされているのか理由をお聞きします。
特別支援学級・学校の担任は何人おられるのですか。教師総数に占める割合を教えてください。
特別支援学級・学校の教師を担任加算から除外することは、特別支援教育の専門性を軽視するものではないのですか。市の見解をお聞きします。
教育長
次に、副担任や特別支援学級特別支援学校の担任を加算の対象外とする理由は何か。
担任加算から除外することは、特別支援教育の専門性を軽視するものではないかについてです。
副担任を含む担任が伊藤担任についての業務負担については、国において客観的なデータに基づき、担任の方が相対的に大きいことが示されています。
本市においても、在校等時間や休憩時間等の客観的データの分析や校長への聞き取り調査を行った結果、国と同様の結果であったことから、国の基準の通り改正を行うこととしています。
特別支援学級や特別支援学校の担任には、職務の困難さや専門性特殊性を鑑みた上で、既に別の手当が支給されており、特別支援学級や特別支援学校の担任への監査を行わないことは、その専門性を否定するものではありません。
現時点では国の基準の通り加算の対象外としておりますが、今後も国や県、他の政令市指定都市の動向を注視していきたいと考えております。
次に、特別支援学級特別支援学校の担任数と教師総数に占める割合についてです。
本年度5月1日時点で特別支援学級特別支援学校の担任は929人で、教員総数の総数の14.66%となっております。
藤本さとし
現場からは、すでに学級担任のみが加算されることに関して、不満の声が届いています。
現場では、担任と副担任が力をあわせてクラスの運営を行っております。
例えば、教室から突然に飛び出す子がいた場合、その子どものケアを副担任が担っており、クラスで問題行動が起こったさいには、家族への対応なども副担任が担うこともあるといいます。
このような現場の実態を見ず、担任のみに加算するやり方は、副担任に対する正当な評価がされていないとの不満の声です。
さらに、担任からも、自分が年休を取りたいときに副担任に代行を頼みづらくなる」などの戸惑いの声も寄せられています。
学校現場は、教員同士の協力・連帯が不可欠な職場です。教員同士の同僚性が確保されているからこそ、担任と副担任が分け隔てなく、子どものために力を合わせることができます。
しかし、このたびの改正で、担任にだけ 3000円を加算するやり方は、教員同士の同僚性を破壊し、教員の分断につながることが懸念されます。この点の市教委の認識をお聞きします。
教育長
次に担任だけ3000円加算するやり方は、教員同士の同僚性を破壊し、教員の分断に繋がることが懸念されるかどうかについてです。
学校では特別支援学級の担任への特殊勤務手当や業務主任等への主任手当など、職務に応じた手当が既に支給されていますが、学校内に深刻な分断が生じているという報告は現状では確認されておりません。
職務の困難性に応じた支給を行うことは、給与の基本的な性質であり、教員の専門性や役割を尊重する上でも必要だと考えています。
【再質問】
藤本さとし
それと、先ほどの教育職員のことですけども、担任の学校の先生に聞いても、今の残業というか、仕事の状況は10%の加算程度では全く解消にならないと強く聞いております。
市としてやはり学校の先生の給与は、正確な残業量を計算して支払うと。そのことがやはり教師の残業量を減らして、教員を増やして、安心して働けるようにしていくということにもそういう動機につながると思うんですね。
国の方針通りというふうに聞きましたけれども、やはり市として独自のこの対策と、特に、残業量をある程度正確に計算して支払う、そういう方向に変えていくつもりはないのでしょうか、お聞きをいたします。
教育長
教員の給与についての再質問をいただきました。
一応増額の仕方についていろいろ議論があるということは承知をいたしております。
そういった中で、業務量どういった形で測るかということについては、議員がおっしゃられたような残業で測ることについては、なかなかすぐに今、話がまとまれる状況でない中で、当面の措置として、まずは一律の給与改善ということで一歩踏み出したということだというふうに理解しておりまして、私どもも、教員の確保に向けての処遇改善が必要だとは考えておりますので、これを着実に実施するとともに、引き続き国にも要望等も行ってまいりたいというふうには考えております。
藤本さとし
つぎに、第125号議案 指定都市高速道路の整備計画の変更に係る同意について、お伺いします。
広島高速道路公社の現行の整備計画は、高速1号線から5号線ですが、全体の概算事業費を4490億円としていました。今回、先送りしていた高速2号線の暫定2車線区間(これは東雲～仁保間ですが) この4車線化と、東雲ランプ南方向の出入り路の整備を、整備計画に追加することとし、概算事業費を4810億円に、320億円も増額するものです。
直線で1.5キロの区間の道路整備事業の増額として、なぜ、こんなに巨額の事業費になるのでしょうか。
道路交通局長
第125号議案、指定都市高速道路の整備計画の変更に係る同意について2点のご質問にお答えします。
まず、直線で1.5kmの区間の道路整備事業がなぜこんな巨額の事業費になるのかについてです。
公社からは、今回の工事は、暫定2車線で供用している高速2号線のすぐそばを拡幅するものであり、狭隘な作業スペースの中で安全を確保しながら施工することになるなどの現場条件を踏まえて、工事費を算出している。また、高速5号線建設に係る人件費や借入金利息などの実績をもとに必要な事務費を計上していると聞いており、本市としては安全を最優先に進めるための必要額であると考えています。
藤本さとし
また、費用対効果はどうなるでしょうか。お聞きします。
道路交通局長
次に費用対効果はどうなるのかについてです。
当社からは、費用便益比の算出は、整備計画変更には必須とされているものではないが、ネットワークしている高速1号線から3号線および5号線を一体のものとして、今回の4車線化等を加え、試算した結果、1.8となると聞いています。
【再質問】
藤本さとし
それでは、再質問で聞かせていただきます。
まず南道路の費用対効果なんですけども、全体としての費用対効果のお答えだったと思うんですが、この1.5キロ区間の、従来のその区間の費用対効果というのは計算されておられないのでしょうか、お聞きをいたします。
道路交通局長
先ほど南道路というご質問だったかと思いますが、今回高速2号線の追加ということでございまして、その2号線での費用対効果はいくらかというご質問でしたけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、今回ネットワークを一体のものとして試算をしたということでありまして、2号線単独での効果での評価はしておりません。
参考までに、平成10年度に4車線で事業化した際、2号線を4車線化事業化した際の費用便益比は2.8となっております。
藤本さとし
つぎに、126号議案地方独立行政法人広島市立病院機構第4期中期目標を定めることについて、質問します。
現在、医療機関では看護師や医師などの不足で必要な医療の提供が滞り、令和5年には、広島市民病院でも7階病棟が休止した経緯もありました。現在の市立病院機構の各病院では、病棟の稼働状況など施設の運用状況はどうなっているでしょうか。お聞きします。
保健医療担当局長
第126号議案、地方独立行政法人広島市立病院機構第4期中期目標を定めることについてのご質問に順次お答えいたします。
まず、現在の市立病院機構の各病院における病棟の稼働状況などはどうかについてです。
現在、市立病院機構の各病院において休止している病棟はないと聞いています。また、今年度の累計の病床利用率は、10月末時点で広島市民病院が84.2%、北部医療センター安佐市民病院が84.1%、舟入市民病院が62.8%、リハビリテーション病院が92.6%となっています。
藤本さとし
舟入市民病院については、「病院機能の検討等」の項目で、「小児医療機能の県の新病院への移管を見据え、適切に準備を進める」とありますが、市民の間では、舟入市民病院の小児医療機能は残して欲しいと署名も添えて要望が出されています。
佐伯区も含めて広島市西部地域の住民は、子どもが病気になって救急車を呼んだ場合に、舟入市民病院に行くことが多い訳です。小児科を集約する県の新病院構想は広島駅の北側であり、市西部地域から行くには相当な時間を要し、介助する家族も大変です。こういった市民の大変さを思うと、舟入市民病院の小児医療機能は、そのまま残すべきですが、いかがでしょうか。お聞きします。
また、市立病院機構の第4期中期目標には「県の新病院への移管を見据え」とありますが、舟入市民病院の障害児医療、レスパイト入院などの機能は残すべきだと思いますが、これらに対して市はどう考えておられるのでしょうか。
保健医療担当局長
次に、県の新病院構想は広島駅の北側であり、市西部地域から行くには相当な時間を要し、介助する家族が大変であることから、舟入市民病院の小児医療機能を残すべきと考えるかどうか。また、障害児医療、レスパイト入所などの機能は残すべきだと思うがどうかについてです。
本市では県の新病院計画において、限られた医療資源を集約し、1次救急から3次救急まで全ての小児患者に対して高度かつ迅速な対応が可能になるなど、地域の小児医療機能の向上が図られることから、舟入市民病院の小児医療機能を新病院に関することとしているものであり、新病院の立地については、本地域において、総じて考えれば、交通の利便性を踏まえたものであると考えています。
また、重症心身障害児者のレスパイト入所の受け入れなどについても、小児医療機能と一体であることから、新病院において行われるべきものであると考えています。
藤本さとし
さらに、「高齢者救急の受け入れや在宅医療支援の強化」とありますが、病院機能のあり方をどのように変えようとされているのでしょうか。お聞きします。
保健医療担当局長
次に、高齢者救急の受け入れや在宅医療支援の強化とあるが、舟入市民病院の病院機能のあり方をどのように変えようとしているのかについてです。
高齢化の進展を踏まえ、地域包括ケアシステムの深化推進や地域完結型医療の提供体制の確立に取り組んでいく必要があることから、今後も増加する高齢の救急患者の受け入れを担う役割や、高度急性期病院と在宅医療との橋渡しをする機能の強化を中心とした。病院機能のあり方について検討するよう示すこととしているものです。
藤本さとし
さらに、病院で働く看護師などから、子どもの病気や学校の参観日などでも休むことができないと悲痛な声が上がっています。
病棟看護師の配置基準は満たしていても、看護師の病気や産休・育休などもあり、運営はたいへん厳しい状況が続いています。やはり、配置基準ギリギリではなく、ゆとりのある配置が必要です。
特に、最近のようにインフルエンザの流行期や年度初め、職員の退職時など、勤務が逼迫して、看護師が休む暇もない状況が続くことになります。
市として、働く職員に重い負担を強いるような配置ではなく、余裕を持った配置への拡充が必要だと考えますが、市の考えをお聞かせください。
保健医療担当局長
次に働く職員に重い負担を強いるような配置ではなく、余裕を持った配置の拡充が必要だと考えるが、市の考えはどうかについてです。
市立病院機構は地方独立行政法人として自らの責任において、病院の医療機能の維持や拡充のために必要な人材を多様な方法で採用するなどにより、必要な職員を適切に配置していると認識しています。
その上で、第4期中期目標では、現中期目標に引き続き意欲的に働くことができる働きやすい職場環境作りに努めるよう示すこととしているところです。
藤本さとし
現在、多くの病院で赤字は深刻であり、市立病院機構も例外ではありません、今のままでは、ここ数年で機構の資金も厳しくなるとも聞いています。物価高騰や人件費上昇の中で経営改善に取り組むとともに、公共性の高い医療を提供するためにも、市として市立病院機構に抜本的に支援を強化することが求められると思いますが、いかがでしょうか。お聞きします。
保健医療担当局長
最後に、物価高騰や人件費上昇の中で経営改善に取り組むとともに、公共性の高い医療を提供するためにも、市として市立病院機構に抜本的に支援を強化することが求められると思うがどうかについてです。
現下の物価高騰等については、国において統一的に対応すべき課題であることから、本市では、他の指定都市等と連携して、国に対して、診療報酬の改定や医療機関等への財政支援を要請しているところであり、現在、国においても検討されているものと承知しています。
今後、国が必要な措置を行うことを見据えつつ、市立病院機構に対して、病床利用率の向上等による増収増収や一層の経費削減など経営改善の取り組みの強化を求めているところです。また、採算性の低い救急医療を初めとした政策的な医療を安定的に提供すること等に必要な経費については、運営費負担金等により措置していくこととしています。
【再質問】
藤本さとし
それと病院で働く職員ですが、やはり私も病院の職員にお聞きをいろいろいたしました。
やっぱり本当に休めない状況が、主任さんとか、いろいろ中心になる看護師さんを中心にひどい状況にあります。
全国の病院もそういうことでしょうけども、やはり市立病院としての機能を果たすために、市の病院機構としての病院の機能を果たすためには、一定の余裕のある配置を改めて要望したいと思います。
保健医療担当局長
すいません職員配置について、ご要望というふうにおっしゃったかもしれませんけど、一応ご質問ということでお答えさせていただきます。
例えば看護師等の配置について、確かに頑張っていただいているというふうに思ってますけども、機構の方では看護補助者の増員等を図るなどのようにですね、負担の軽減を図る措置等もですね、引き続き行っていくというふうに聞いております。
そういうことも含めまして、次期第4期中期目標ではですね、引き続き意欲的に働くことができる、働きやすい職場環境作りを進めるよう示すこととしているところでございます。