1.こども医療費補助制度について

大西オサム
　お疲れ様です。日本共産党の大西です。
　こども医療費補助制度の令和6年度決算についておたずねをしていきたいというふうに思います。
　広島市本市では、令和7年1月から通院の補助対象年齢これが小学校6年生までから中学校3年生までに拡大をされました。
　令和6年度決算は、制度改正の前後をまたぐそういう年度に当たります。そこで令和6年度の決算状況と制度の現状についてお伺いをしていきたいと思います。
　令和6年度決算において、こども医療費補助については「主要な施策の成果」104ページにありますように27億7000万円実施をされています。
　そこでお伺いをしたいんですが、あの経常予算との差である不用額はいくらだったでしょうか。またその不用額が生じた理由を教えてください。

福祉医療担当課長
　こども医療費補助制度の不用額は33万9000円となっており、事務費等の執行残になります。

大西オサム
　補助の対象は先ほど述べたように、令和6年12月までは入院が中学校3年生まで通院が小学校6年生まででした。
　それが令和7年1月からは対象が入院通院とも中学3年生いうことになって、中学生への通院費補助が始まりました。
　ただ所得制限の枠の中に、さらに中間の所得基準があって、それを超えるかどうかで窓口負担に差も生じました。
　そこで伺いますが、中学生の通院費補助が令和7年1月から開始されたことで、制度全体の利用がどのように変化をしたのか。
　また通院が補助されている受給者数について、令和7年1月から3月と、制度改正前の前年同時期の平均を教えてください。

福祉医療担当課長
　令和7年1月から通院の補助対象年齢を中学3年生までに拡大しており、令和7年1月から3月の受給者数の平均は11万3402人です。
　前年同時期の通院の補助対象年齢は小学校6年生までであり、令和6年1月から3月までの受給者数の平均は9万6859人です。
　これを比較すると、制度改正により1万6543人の増加となっております。

大西オサム
　次に、令和6年度におけるこども医療費補助の利用実態などについて伺いたいと思います。
　申請手続きについては市のホームページで紹介をされています。
　どのように申請をするのかというと、そこで紹介されているのは、保護者はこども医療費受給者資格認定申請書、そして子どもの加入する健康保険情報がわかるものこれは健康保険証またはマイナ保険証、または資格者確認書または資格情報のお知らせ、そのいずれかと併せてその2種類をお住まいの区の福祉課または各出張所に申請というふうにあります。
　受給者証は子どもの人数分がそれぞれの申請に基づいて交付される仕組みだというふうに理解をしております。
　そこでおたずねをしますが、この申請から実際に受給者証が届くまでおおむねどの程度の日数を要するんでしょうか。

福祉医療担当課長
　申請からおおむね2週間程度かかります。

大西オサム
　どの程度の、どの範囲の子どもが制度を利用しているのかということについてお伺いをしていきたいと思います。
　あの15歳以下の子どもの数を基準に、こども医療費補助制度を認定した子どもと、生活保護制度など他の制度を利用するなどして子どもの医療費の補助を受けている子どもの割合を、令和6年度末時点で、就学前、小学生、中学生というふうに学齢別に教えてください。

福祉医療担当課長
　令和6年度末の人口をベースに申し上げますと、こども医療費補助制度の受給者の割合は、未就学児で約82%、小学生で約71%、中学生で約61%となっています。
　またこども医療費補助制度以外の医療費の補助制度としては、ひとり親家庭等医療費補助制度、重度心身障害者医療費補助制度および生活保護制度が主な制度として挙げられ、それら他制度を受給している者の割合は、未就学児で約5%、小学生で約9%、中学生で約11%となっています。

大西オサム
　わかりました。受診した子どもさんの今回の拡充に関係する就学児の通院部分の助成額および件数はどのように推移しているでしょうか。
　それが1年前と比べて、どのような変化が見れるでしょうか。

福祉医療担当課長
　令和7年1月から3月の現物給付における就学時の補助額および補助件数については、令和7年1月から3月の平均で1ヶ月当たり1億2495万円、7万1231件補助しています。
　前年1月から3月の平均が1億962万円、5万9319件補助しており、補助額については15.1%、補助件数については20.6%の伸びとなっています。

大西オサム
　わかりました。次に令和6年度のこども医療費がどのように市民の暮らしと家計に影響を与えてるのかということについてお伺いをしていきたいと思います。
　現在、子どもが病気での費用を心配して、受診を控えたという相談は市に寄せられているでしょうか。
　あの所得基準や一部負担があることで、子どもの受診抑制が生じていないか、市としてどのように認識をされているのか教えてください。

福祉医療担当課長
　所得制限により、こども医療費補助制度の補助対象から外れた方から、医療費負担が精神的な負担になる等のご意見をいただいたことはありますが、所得基準や一部負担金については、経済的な理由によって必要な医療が受けられないことがないよう配慮した上で設定しているものであり、必要な医療の受診抑制は生じていないと考えております。

大西オサム
　その所得制限なんですが所得制限によって対象とならない子どもの数と、令和6年度、制度利用の申請をしたけれども所得制限によって補助対象となれなかった案件があれば、それぞれ件数を教えてください。

福祉医療担当課長
　令和7年3月末現在で本市の0歳から中学生までの子どもの数は、約15万5000人です。
　このうち、子ども医療費補助の受給者は約11万3000人であり、重度心身障害者医療費補助など、子ども医療費補助に優先する他制度の受給者を除いた結果、約3万人が所得制限により対象外となっていると考えております。

大西オサム
　今ある…

福祉医療担当課長
　失礼しました。もう一つ、お答えがありました。
　令和6年度中のうち、所得制限により非該当とした件数は、5843件です。

大西オサム
　それだけいらっしゃるということがわかりました。
　今ある枠や制度の中での改善改良という点では、子育てをしている保護者が今ある制度はよく知ってるし、制度そのものを利用しやすくするとそういう努力が必要だと思います。
　そこで伺いますが、市民に制度を周知する、この制度を利用しやすくするという点で本市としてどのように取り組まれているのか。
　あるいは今後どのように取り組まれようとされているのか、お答えください。

福祉医療担当課長
　出産により初めて制度を利用する方に対しては、母子手帳を受け取りに行く地域支えあい課にお越しになられた際や、出生届を区市民課に提出される際にチラシを配布し、制度を周知しています。
　また、転入されてくる方に対しては、区市民課において、転入届を提出される際にチラシを配布し、周知しています。
　また、令和7年1月からの制度拡充に当たっては、「ひろしま市民と市政」を始めとした広報紙や、本市ホームページなどで広く周知するとともに、全ての受給者に対し、チラシを送付したほか、医師会等を通じて、医療機関等にもチラシを配布し、制度を周知しています。

大西オサム
　現在の制度は中学校3年生までということなんですが、あの制度対象外となっている高校生世代の医療費負担について、保護者などからどのような意見が寄せられているか、本市としてつかまれていることがあれば教えてください。

福祉医療担当課長
　本市に寄せられる市民のご意見の中には、補助対象年齢を高校3年生まで拡大することを望む声も寄せられています。

大西オサム
　わかりました。平成30年ちょっと古いんですが3月に広島市が発表した「広島市子どもの生活に関する実態調査」には、子どもに対する受診抑制の経験についての項目がありました。
　最新版の実態調査は令和6年版なんですが、その令和6年版にはこの項目はありません。
　それでその平成30年版の実態調査を読みますと、受診抑制の経験について、「過去1年間で子どもを医療機関で受診させた方が良いと思ったが実際には受診させなかったことがあった」と回答した保護者の割合は、小学校5年生では当時全体で16.1%でした。
　これは、だからその後制度が拡大されたために低くなってるんではないかと推察をしています。
　私が気になったのは、当時受診させなかった理由について、経済的な理由とされたのが9%であるのに対し、お子さん本人が受診したがらなかったためが5.6%、多忙で医療機関に連れて行く時間がなかったためが22.1%、それから最初は受診させようと思ったが、お子さんの様子を見て受診させなくても良いと判断したためが54.5%、自分の健康状態が悪かったためが0.5%、そういうふうに書かれてありました。
　経済的な理由で受診機会を失う子どもを作らない、これは大前提ですし、今後も制度を拡大していくべきだと考えるんですが、同時にどんな理由があっても医療機関を受診しない、できない子どもを1人でも残してはならない。
　そのために社会や自治体がどのように対応するのかが、私は問われているというふうに思います。
　この点で医療機関で受診できない子どもをなくしていくために、本市としてどのようにお考えか、見解をお聞きします。

福祉医療担当課長
　こども医療費補助制度については、繰り返しとなりますが、経済的な理由によって必要な医療が受けられないことがないよう配慮した上での制度設計を行っており、必要な医療の受診抑制は生じていないと考えております。

大西オサム
　財政的にもいろいろと大変だという話も聞くんですが、今年2月に予算特別委員会で、中森議員が県による広島市への就学前児童医療費補助の削減問題を取り上げました。
　これまで県と市が折半5対5となっていたものが、令和7年度からは広島市だけが、県が4割市が6割の負担に変更されて、要するに県からの補助が減らされたということに対する質問でした。
　これに対して局長からは、令和7年度から県の補助率が引き下げられ、約1億2000万円の補助金額になることで県の市長には合理的な理由がなく、市としては引き下げに反対してきたこと、子育て世帯への支援に遺漏が生じないように、漏れがないように、市として必要な歳出予算は確保した。そういったことなどが紹介をされました。
　さらに県が補助を減らした理由について、県からは、政令市は福祉分野で県と同様の権限を持つということや、本市には財政的な余力があること、県としてネウボラの拡充や、若者減少、人手不足対策など喫緊の課題に対応する必要があるなどの理由が挙げられた、との説明がありました。
　市として毅然とした立場を示された点には、敬意を表したいと思います。
　それであわせて申し上げたいのは、枠組みそのものを広げて、1人の子どもを残さない。そういった確固とした姿勢が求められるのではないかという点なんです。
　これまで議会の中でも、子ども医療費については多くの議員の皆さん方が取り上げられてこられました。
　受診抑制の防止の観点、あるいは少子化対策、あるいは子育て支援の問題、制度の持続性の問題、それから自治体間格差、いろんな論点が議論されてきたと思いますし、多くの皆さん方が要求もされてこられたというふうに思います。
　それで、広島県内だけを見てもですね、14市9町のうち、入通院の助成対象が中学卒業までというところは、市では広島市と福山市だけで、町では府中町と海田町だけ。他の市町は高校卒業までとしているというふうに聞いていますし、所得制限で線引きを設けているところは、市では広島市のみ、町では海田町のみというふうになっていると聞いています。
　そういった流れが全国的な潮流というふうになっている中で、私はより本質的と感じるのは、やはり全ての子どもへの権利保障という視点です。
　保護者の条件、所得の問題であったり、あるいは時間がないという問題であったり、あるいは医療そのものに対する信頼の問題であったり、地理的な条件などいろんな条件の違いが保護者によって違うと思うんですが、そういった保護者の条件に関わらず、全ての子どもが受診できる環境を、社会や自治体がどう保障するのか。このことが問われていますし、広島の全ての子どもを大切にしている、そういう力強いメッセージにつながっていくというふうに思います。
　これは子どもの権利条約や日本国憲法、児童憲章、児童福祉法からの要請でもあると思います。
　そこで最後にうかがいますが、所得制限を撤廃するために必要な額、また全国で主流になりつつある高校3年生までの通院入院の無料化のために必要な費用を教えてください。

福祉医療担当課長
　令和7年度当初予算ベースで試算した補助額で申し上げますと、所得制限を撤廃した場合は約8億2500万円、高校3年生まで拡大した上で、所得制限も撤廃した場合は約14億7100万円、高校3年生まで拡大し、所得制限を撤廃した上で無償化をした場合は、約24億1700万円が追加で必要になると見込んでいます。

大西オサム
　今後県に補助を元に戻すように引き続き求めつつ、所得制限の撤廃、それから高校生世代までの無料化に向けた取り組みを要望して、質問を終わりたいと思います。

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