大西オサム
　日本共産党の大西理です。会派を代表して討論を行います。
　請願第34号「学校において北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品の活用促進について」は採択に反対します。
　まず、拉致問題で、どう解決を見出すのか、という点について、わが党は、2002年の「日朝平壌宣言」の立場、すなわち、拉致問題を含め日朝間の諸問題は、平和的な交渉によって道理あるかたちで包括的に解決していくべきだと考えています。
　横田早紀江さんは2017年の衆参両院の拉致問題特別委員会で、「私たちは子どもに会いたいだけ」「何とかして救出のための知恵を」と訴えられ、「トップ同士で言葉を交わすのが一番解決に近い。そういう日が来ればありがたい」と話され、日朝首脳会談での解決を訴えられています。
　そういった方向で、全ての拉致被害者の早期帰国実現のため、粘り強く働きかける外交努力がいよいよ重要ですし、解決のために、ひきつづき力をつくす立場です。

　ただ、「学校において映像作品の活用促進」をする、という点については、見過ごせない問題があると考えます。それは「学校における教育課程編成権」に対して、政治や行政が介入することになるのではないか、という点です。
　本来、学習指導要領に基づいて、各学校が計画する授業内容や時間配分などの「教育の中身」については、学校が自主的に定めるものです。そういった「教育課程の編成権は学校にある」という大原則は、戦前、政府が教育内容を統制・支配し、軍国主義教育によって子どもたちを戦争へと駆り立てた、痛苦の歴史への反省の上に確立されたものです。
　そういう意味では、今回の件については、教育基本法16条が禁じる「不当な支配」となりはしないか、と考えます。
よって、請願34号の採択には反対するものです。