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12.04.25
「内部被ばく」資料追加を―「黒い雨」認定拡大求め原爆被害者の会が県・市に要請

 広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会(高野正明会長)は20日、降雨地域の拡大に国の検討会が否定的だとして、県と広島市に国への働きかけを強めるよう要請しました。
 広島市が認定地域の6倍の広さで降った可能性があるとする調査結果をまとめたのを受けて、県と3市、5町が2010年7月に地域拡大を要望し、国の検討会が来月にも結論を出す見通しです。

 高野会長、牧野一見事務局長ら7人が広島市役所を訪れ、市原爆被害対策部調査課の大杉薫課長ら県と市の担当課に要請書を提出。協議会は17日以降、安芸高田、廿日市の2市と安芸太田、北広島、坂、海田、府中の5町にも要請書を提出しています。
 要請書は、検討会の資料が「内部被ばくの影響を否定する論文など旧来の政府見解を肯定するもの」が中心になっていると批判。同協議会はこれまで再三にわたり、国が敗訴した原爆症認定集団訴訟や救護(3号)被爆者裁判で「内部被ばく」を認定した判決文を資料に加えるよう要求していますが、検討会事務局に無視された形です。

 牧野事務局長は「福島第一原発事故の放射能被害が心配されているなかで、『黒い雨』の内部被ばくを国が否定し続ける姿勢は許されない」と要望。大杉課長は「県と3市、5町が連携して何ができるか検討したい」と答えました。

(しんぶん赤旗 2012.4.22)


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