制度創設までのおもなとりくみ

中小建設業者の受注機会を確保する「広島市小規模修繕契約希望者登録制度」が、ついに創設されました。同様の制度は全国に広がっていますが、県内では初の導入です。 党市議団は、先行導入している福島市などで「大手ゼネコンしか儲けない大型公共事業と違い、地場の業者が直接受注できるのでありがたい」と中小建設業者に喜ばれている事例を議会で繰り返しとりあげ、制度創設を求めてきました。 また、広島、広島北、広島安芸、広島西部の４民商が署名行動を展開して市に要請するなど、議会内外でのとりくみが実を結びました。 同制度は、2005年１月に登録を受け付け、5月から実施される予定です。 党市議団は、実施状況や業者の声を踏まえながら、さらに使いやすい制度となるよう引き続きとりくんでいきます。

●　「広島市小規模修繕契約希望者登録制度」の概要　●

■登録要件 ◎市内に主たる事業所を置き、市税および消費税を完納している法人または個人 ◎競争入札参加資格との重複登録は認めない ■登録の有効期間 ２年間（追加登録あり）　※ただし、制度発足当初は１年間とし、実績を踏まえて制度の見直しをおこなう ■対象となる契約 次の工種に該当する50万円未満の修繕であって、内容が軽易かつ履行確保が容易な機能回復修繕　※下記種別の中から5つまで申請可能。一括下請けは不可 【建築関係】 �@壁・防水　　�A屋根・金物　　�Bガラス　　�C鋼製建具　　�D木製建具　　�E内装 �F畳　　�G錠鍵　　�H塗装　　�I大工　　�J左官 【設備関係】 �@空調　　�A電気　　�B通信　　�Cガス　　�D給排水・衛生 ■登録業者への発注 ◎修繕１件ごとに複数の業者に見積照会し、見積金額が最も低い業者に発注する ◎原則として、修繕を要する施設と同一区内の業者に発注する ■登録受付 ◎2005年1月17日〜1月31日（土・日をのぞく午後１時〜午後５時） ◎受付場所は広島市役所財政局契約部入札室（本庁舎15階）　※持参のみ受け付ける ■実施時期（予定） 2005年5月1日から（建設工事の競争入札参加資格登録名簿の更新時期に合わせる） ■問い合わせ先 広島市役所財政局契約部工事担当　TEL 082-504-2280 「申請の手引き」は、広島市役所15階契約部工事担当で配布。 こちらからもダウンロード可能　⇒　財政局契約部工事担当ホームページ

●　制度創設までのおもなとりくみ　●

2002年12月議会 皆川けいし議員が総務委員会で、地元の仕事おこしとして同制度の創設を提案。特に市税滞納でも登録ができる福島市の制度を紹介し、参考にするよう要望。市は、「調査検討したい」と答弁。 2003年2月予算議会 村上あつ子議員が総括質問で、福島市の制度を調査して導入するようあらためて要望。市は、「市税完納を要件としない制度は考えていないが、地元中小企業の受注機会確保について引き続き研究したい」と答弁。 2004年2月予算議会 村上あつ子議員が総括質問で、同制度の導入をあらためて提案。秋葉市長が、「地元中小企業の受注機会確保のため、市民に身近な公共施設の小規模整備予算を確保するとともに、小規模修繕工事にかかる新たな登録制度を設けたい」と答弁。 村上あつ子議員が分科会・総務関係で、市税滞納の場合でも請負金額から滞納分を差し引くなどの工夫をして登録要件を広げるよう要望。 2004年5月〜6月 藤井とし子、中原ひろみ両議員が福島市を視察。６月議会で中原ひろみ議員が一般質問でとりあげる。 広島、広島北、広島安芸、広島西部の４民商が、制度創設を求めて市に申し入れる。 2004年9月 広島、広島北、広島安芸、広島西部の４民商が、業者130社分の署名をそえて制度創設を求める要望書を市に提出。同月内に新たに42社の追加署名を加え、署名の合計が172社に達する。 2004年9月議会 中森辰一議員が一般質問で、同制度の来年度導入にむけた進捗状況を質問。市は、小規模事業者の受注機会の確保や適正な履行の確保に留意し、希望者ができるだけ登録しやすい制度にしたいと答弁。 2004年12月1日 市が公告。広報紙「市民と市政」、広島市ホームページに制度案内が掲載される。 上にもどる