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第92号議案令和３年度広島市一般会計補正予算（第６号）について
陳情第165号広島市各区生活課の業務が適正に行われているか検証する事について
報告「白木地域における保育園等の今後の提供体制について」
付託案件外
1.吉島老人いこいの家廃止について
2.黒い雨の被爆者の早期救済について
（近松さと子）
今回の新型コロナのワクチン、それからＰＣＲ検査、あるいは感染症の入院医療費の追加措置というのは、いわゆる全国的に言われております第５波で今まで必要だった経費について追加で予算を組まれたという認識でよろしいんでしょうか。
（感染症対策担当課長）
コロナのワクチンの費用の増額につきましては、国からの要請に応じまして、高齢者を始めとする市民の方への接種を加速するために、国の支援制度を活用しまして、集団接種会場の増設あるいは個別接種に協力していただく医療機関への支援金を給付するなど、接種体制を強化したことによるものでございます。
また、ＰＣＲ検査と入院医療費の追加措置につきましては、第５波によります感染者の増加を受けて増額するというものでございます。
（近松さと子）
二つちょっと聞きたいと思うんですけど、ワクチンは８割ぐらいと希望対象者を見込まれて、そういう希望される方が受けられるようにということで、１１月初旬ぐらいをめどで考えていらっしゃったんだけど、国からの供給が見通せないということで、今また予約もストップされて、市民の皆さんからも困惑の声がちょっと聞こえたりするんです。
そういう中でワクチン接種事業をやられているんですけれども、今、大体１１月ぐらいには済むんじゃないかということはお聞きするんですが、今度はブースター接種というようなことを国から言われて、年内には医療従事者、そして年が明けたら高齢者にというようなことが報道されたりするんですけど、これについて広島市としてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
私は新聞とかテレビなんかを見ましたら、割とワクチンの専門家の人の必要ないとか反対をされている声も聞いたりして、どうも専門家では意見が分かれているようです。ＷＨＯからは、世界で途上国なんかはワクチン接種が数パーセントなのに先進国だけ接種が進んでも、パンデミックの収束にはつながらないんじゃないかというような懸念が出されていたりするというようなことも聞いているんです。そこらは広島市としては国からどのようなことを聞かれて、どういうふうなことを進められようとするのか、ちょっと分かれば教えてください。
（感染症対策担当課長）
３回目の接種につきましては、先日、国が開催いたします自治体向けの説明会がございまして、その中で、早ければ１２月頃から、まずは２回目の接種が完了して８か月経過している医療従事者の方からの接種を進める方針であるというような説明がございました。
そのほかの対象者につきましては、現在のところまだ国の方で対象者の方を検討中ということでございまして、これからどういった方々をどの時期に接種していくのかというのが決まってくるということになりますので、そういった方針に沿って、本市もきちっと体制を構築しながら進めていきたいというふうに考えております。
（近松さと子）
国からそういう方針が出されているというわけで、ワクチンの効果が大変高いというのは、この間、本会議の一般質問でも答弁されたように、今回の第５波で重症化された１０人にはワクチンを接種した人はいらっしゃらなかったということで、重症化予防にはなるんだということで改めて効果についてよく分かったと思うんです。
しかし、今ブレークスルー感染ですか、病院でクラスターが発生したというような報告を広島市もされていて、やっぱり感染を抑えるんだけど、でも１００％ではないというようなことで、感染をするとワクチンを打っていない人にも感染するおそれがやっぱりあるわけで、ワクチンだけに頼っていていいのかというような思いもいたします。
今、世界ではウイルスが変異を遂げて、接触とか飛まつ感染ではなくて空気感染ではないかというようなことも言われていると聞きますので、やっぱりマスクも、私も本当は布の方が楽なんですけど、こういう不織布のマスクに替えて対策を取ったりとか、三密とかということの対策が必要だと思うんです。やっぱり検査で早期発見、保護をしていくということが、広島県は積極的ですけど、これをもっと全国でやっていくべきじゃないかというふうに私は思っています。
そして、緊急事態宣言、この３０日でいよいよ解除をされるような見通しなんですが、これまででしたらやはり緊急事態宣言が解除されて行動制限が終了するとリバウンドするということが考えられていたんですけど、第６波というのは余り考えたくないんですが、冬にも向かっています。ウイルスというのは一般的には冬に強いというようなことも聞くんですけど、第６波の見通しと言ったらおかしいですが、そこらはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
（感染症対策担当課長）
新型コロナウイルス感染症につきましては、流行と鎮静化を繰り返してこれまできております。また、変異株などの発現によりまして、感染力が強くなったりということもあります。第６波につきましては、こういった経緯を踏まえますと、恐らく発生するというふうには考えられますので、こういった第６波に向けて、引き続き市民の皆様には感染拡大防止策の徹底をお願いしていくとともに、我々の方も新型コロナウイルスに対抗し得る最善の策でありますワクチン接種というものをより多くの方々に受けていただけるよう、しっかり体制を整えてまいりたいと考えております。
（近松さと子）
そういう警戒を怠らないようにしないといけないと思いますし、私たちはもっと検査を全国的に大規模にやって早期に保護していくべきだということを、ワクチン一本やりではないというやり方が必要だということを思っているわけです。
最後に、政府分科会の尾身会長が、マスクが取れるのは二、三年後だろうというふうなことを言われたと思ったんですけど、二、三年後にマスクが取れるというのはどういう状態なんでしょうか。普通の風邪になると思ったらいいんでしょうか。入院するような事態じゃないというような状況と思ったらいいんでしょうか。最後にちょっと希望の持てることをお聞きしたいと思うんですが。
（感染症対策担当課長）
今後マスクが取れるような状況になるというのはどういったことかということになると、やはり必要な抗体を多くの方が獲得するということも一つございますでしょうし、コロナに対する特効薬というものが開発されて、かかった後でもきちっと治療ができるというような状況が出てくれば、そういった状況になるのではないかというふうに考えております。
（近松さと子）
陳情第165号の生活保護の業務が適正に行われているか検証することについて、陳情が出されているのでちょっとお聞きしたいと思うんです。陳情者の意図というのは今一つつかめないところがあるんですけども、各区の生活課の業務が適正に行われるように検証してほしいという言葉がありますので、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
御承知のように、生活保護というのは、憲法に保障された人間らしく生きる権利などの基本的な人権を守る本当に大切な制度だと思うんです。そこにおのずと関わるケースワーカーというのは、利用者とか相談者の人権を擁護する使命感を持って業務に当たっていただいていると思うんです。
ところが残念なことに、最近市議団にケースワーカーの方の言動について生活保護受給者の方からちょっと相談がありました。具体的には申しませんが、それまでの担当のケースワーカーさんがすごく親切丁寧で親身になってくださってよかったのに、新しい方がちょっと具体的には余り言えませんが、ため口だったりとか、そういうような物言いで、家族のことでちょっと悩んでいらっしゃったんですけど、それが十分相談できるようなことになかったというようなことがありました。
親近感を持ってもらえるように、感じてほしいということでの物言いだったということも理解できないことはないんですけども、利用者とか相談者が不快になるようなケースワーカーの方の態度、こういうことについては戒めなくちゃいけないと思うんですけど、市としてはどのようにお考えでしょうか。具体的なことじゃないので、ごめんなさい。
（保護自立支援課長）
今委員から御指摘がありましたように、生活保護のケースワーカーは、生活に困窮された方の最後のセーフティーネットとして、寄り添った支援をすべきだと考えますので、困窮されている方の状況に応じて、その方のお困り事をしっかりお聴きして、必要な支援をするための素養というのが必要だと考えております。
（近松さと子）
今回のこともすぐに福祉事務所長さんに対応していただいて、相談者の方が安心して相談できるように変えていただいたところで、それは本当に感謝しているんですが、やっぱりケースワーカーの経験年数ですとか人員体制がどうなのかということをこの間指摘させていただいてきたところです。例えば、２０２０年なんですけど、４月時点ではケースワーカーの経験年数というのは３年未満が７割を占めて、１年未満も３割というふうにお聞きしました。若い職員の皆さんには是非とも一度は体験していただきたい大切な業務だと思うんです。経験年数が乏しい職員ばかりでは、やっぱり利用者や相談者の皆さんの立場に立ったケースワークができるかどうかというのがすごく心配なんですが、この経験年数についてはどのようにお考えでしょうか。
（保護自立支援課長）
今委員から御指摘がありました経験年数ですけれども、今年度の経験年数も、平均しますと大体２．３年となっております。生活保護の業務につきましては、被保護者との面談を通じまして様々なことをお知らせしないといけないという点では、確かに経験年数も必要かと思いますが、その方に寄り添って行うという前向きな姿勢というのも必要になっております。本市の採用の動向等も踏まえまして、限られた職員配置の中で経験年数の浅い部分を補完できるように、本市の方では職場における研修ですとか、それから本庁で実施する研修、そういったところでしっかりとフォローをし、それから職場内での上司によるフォロー、先輩職員によるフォローによって補っていくものと考えております。
（近松さと子）
経験年数が浅い、二、三年というのは、やはりそれはちょっと問題じゃないかと思うんです。
それともう一つは、ケースワーカーの方１人が担当するケースの数です。大体、生活保護は１人のケースワーカーが８０人の方を担当するというようなことが言われているんですけども、例えば、昨年の４月時点ですけど、中区は平均８７件というケースだというふうにお聞きしています。やっぱり８０ケースを超えて担当している実態があるというのはどうなのかと思うんですけど、ここらはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
（保護自立支援課長）
本市では、地域の実情等を踏まえましたより適切な生活保護業務を行うために、ケースワーカーについては、社会福祉法で被保護世帯８０に対し１人という国の定める標準的な職員配置を基に、例えば高齢者や母子家庭等の世帯類型別に業務量を加味して、必要な人員を配置しております。８９世帯ということで８０世帯は若干超えておりますけれども、業務量に応じた配置により対応ができているものと考えております。
（近松さと子）
専門職の方を配置していただいているというのは本当に有り難いことなんですけども、やはりケースワーカーの皆さんが、先ほど言ったような事例は本当にまれなケースだと思うんですが、人権保障のとりでである職務に誇りを持って従事していただけるように、研修ももちろんですが、人員体制というのもきちんと整えていただきたいということを要望して終わりたいと思います。
（近松さと子）
私は、拙速じゃないかということでちょっと質問しようと思っていたんですけど、今耐震化のことが出されまして、ちょっとそこも確認させてください。
学校の耐震化を進めるということで、学校がまず先に耐震化をやられましたが、その時に保育園の耐震化もやるということで議会で私たちにも示されたと思うんです。その時からもう高南は耐震化の計画から外れていたんですか。ちょっとそこを確認させてください。
（調整担当課長）
耐震化の計画には上がっておりましたが、入札不調等によって耐震化ができない状況になりました。
（近松さと子）
もう耐震化の方針を作成されてからは随分たって、保育園も確かに工事の遅延とかというのはあったとは思うんですが、もう全て済んでいるというふうに勝手に認識していたんですけど、まだ全部は済んでいないんですか。
（こども未来局長）
手持ちの資料でちょっと正確な数字は分かっておりませんが、既に大半の園で耐震化はもう済んでおりまして、ただ残っている園が数園あるんです。それは、今課長が申しましたように、割と保育園の工事というものが居ながら施工であり、夏休み等がございませんので、不調になるケースがかなりありまして、もともとの３年間の計画が延びていっている状態であって、特に高南保育園を外したということではございません。
（近松さと子）
しかし、公立保育園の統廃合計画を出される前に、保育園の耐震化というのは、もう完了させておくべき施策だったんじゃないんですか。どう考えていらっしゃるんですか。
確かに計画が入札不調なんかで少し遅れるということがあるというのは聞いていましたが、局長さんで言えば藤田局長さんの時のお約束です。それはもう議会での約束だけではなくて、市民や保護者。保育園に通う子どもたちの命を守るということですので、それがまだできていなかったということの方が、私はすごく重大なことだったと思うんですけど、そこらの認識はどうですか。
（調整担当課長）
先ほどから申しておりますように、耐震化の計画自体は以前からあったものなんですけれども、やはりこの東京オリンピックの関係でありますとか、今局長が申しましたように、居ながら施工等のこともございまして入札不調ということがございまして、できていない園があったと。ただ、その耐震化の工事を当然進めていかなくてはならないんですけれども、今回こちらのビジョンについてはそれとはまた別に、これから子どもが減っていくという中で、保育の提供体制を守っていかなきゃいけないという中で進めてきたものでございます。
（近松さと子）
じゃあ聞くんですけど、この保育ビジョンを進めないと子どもの命が危険にさらされるとかそういうことってありますか。耐震化を進めないと子どもの命は守れない。万が一のときには、地震列島日本で子どもの命が守れないこともあるかもしれませんが、このビジョンを進めないと子どもの命が守れないということがありますか、ちょっとお聞きしたい。
（こども未来局長）
委員がおっしゃいますように、特に安全対策は命を守るための最重要課題だと思っております。だから、市としても、入札不調が出た場合にはどうやったら不調にならないようにできるかというような工事の工夫もしてまいりました。ただ一方で、今少子化も進んでおりますし、まだ一部待機児童も多い所はございますが、かなり少なくなっている所もございますので、それはもう１年、２年で解決できるものではないので、やっぱりある程度のスパン、今２０３０年度までとなっておりますが、そういったもので少しずつ取り組めるところは取り組んでいくと。
ただ、今の状態でいいと思っていませんから、高南についても、今課長が申しましたように、もちろん耐震化工事ということになりますとまたそれが不調になる可能性も出てきますし、経費も掛かることは確かです。ただ、子どもたちの安全、命を守るというのはもう最大限に私たちは最重要課題として取り組んでまいります。だから、それもやりつつ、今後の将来の保育を、きちんと子どもたちに質の高い保育を提供していくということも大事だと思っていますので、そういうことで両方取り組んでいきたいと考えております。
（近松さと子）
再度言わせてもらいます。子どもの命を守る施策はどっちが優先ですか。耐震化ですか、このビジョンを進めることですか。二つに一つ、答えてください。
（こども未来局長）
命を守るということでは、もちろん耐震化をやらなきゃいけないです。ただ、繰り返しになりますが、私たちは今の子どもたちももちろんですし、将来の子どもたちのことも両方考えながら取り組んでいく必要があると考えております。
（近松さと子）
この高南保育園を廃園にしたから、将来の子どもたちにとって、特段の大きなメリットがあるようには思いません。やはり、正に今の時点でも起きるかもしれない地震対策、その方が重要じゃないかと私は思います。
今日は、そのビジョンとか統廃合計画が示されて、この３月に案というのが取れて、早速にもうこの高南保育園の閉園について半年もたつかたたないかの間に決められたことに対して、本当にそういう進め方でいいのかという思いで聞こうと思ってたんです。
一応聞きますが、７月に地元説明会というのが開かれたということですが、これには何人参加されたんでしょうか。
（調整担当課長）
７月に行いました白木地域の住民説明会ですけれども、説明会を開催するに当たりましては、白木地域全域に対して町内会を通じて回覧の方を回させていただきました。その上で、当日お集まりいただいたのは１８名でございました。
（近松さと子）
子育て世帯はどれぐらいいらっしゃったんですか。
（調整担当課長）
お一人お一人の状況を把握しているわけではございませんので、確かなことは申し上げられないんですけれども、ざっと見た感じ、恐らく年齢的には３分の１ぐらいの方が子育て世帯に該当するような年齢ではなかったかと考えております。
（近松さと子）
その説明会の周知というのは、社協を通じてということだったんですけど、チラシか何か配布をされたりしたということでしょうか。
（調整担当課長）
白木地域の連合自治会長さんを通じまして、各世帯に開催の案内を回覧していただくようにお願いしたところです。
（近松さと子）
それにしては１８名というのは余り多い数字じゃないという感じがするんです。例えば、コロナ禍だから皆さんが集まるのを心配して、そういう所に行くのを控えられた。そういうような心理とかというのが働いた。そういうことはないんでしょうか。
（調整担当課長）
開催に当たりましては、そういったコロナ対策をしっかりしておりますということもお知らせの方に記した上で、回覧させていただきました。
また、お仕事を持たれている方もいらっしゃるかと思いますので、開催自体も夜間に開催いたしました。
（近松さと子）
大切な地域の子育ての支援を行う、子育て支援の中心的な施設だと思うんですが、それを閉園する。そういうことを決めるのに、住民が１８人しか参加をされなかったというのは、余りにも少ないんじゃないかという印象が私はあります。
チラシを配られて周知されたということですけど、そのタイトルというのはどういうふうに書かれたんですか。
（調整担当課長）
済みません。ちょっと今手元にその時に配布した資料がないんですが、恐らく、白木地域における保育園等の提供体制の見直しについてだったと記憶しております。
（近松さと子）
白木地域の今後の保育園の提供体制についてというタイトルで、高南保育園は閉園というような方針になるということに結び付くタイトルだと言えるんでしょうか。皆さんがこの話題について、やっぱりしっかり市の話も聞きたいし、自分たちも意見を言おうと思うようなタイトルというふうに認識されますか。
（調整担当課長）
説明会のタイトルですけれども、白木地域における保育園の提供体制の見直し、その中で高南保育園の閉園というものが、その提供体制の見直しをするに当たる手段と言いますか、そういう形のものですので、あくまでもタイトルとしては、これからのこの白木地域の保育園の提供体制をどのようにしていくかということが主題でしたので、このようなタイトルにしております。
（近松さと子）
いや、住民の皆さんがそういう保育園が閉園になるかもしれないという危機感を持たれるかという思いがあるわけです。少子化にやっぱり拍車を掛けるんじゃないかと。地元の方は、小学校の統廃合なんかでもいろいろな心配や意見を持っていらっしゃいますし、白木地域の人もきっとそういう思いはあったんじゃないかと思うので、それに対して、こういう一般的な周知の仕方で、住民の皆さんが本当に参加されるかと。こういう状態なのに、もう閉園にしますと市が方針を決めてしまうというのが、果たして適切なのかという思いがします。
特に今回のことは、統廃合については第１号ということになります。先ほどから言われているように、私もちょっと行ってみたんです。高南保育園というのはどんなに遠い所かと思って。確かに遠い所ですし、白木地域といってもすごく広いんです。さらに、安佐北区といったら本当に広い所でした。それで、今回閉園ということになると、白木地域でもう一つ民間がありますけれども、計２園。今後の地域の活性化を考えたときにどうなるのか。住民の人は心配されないかというふうにも思いますし、やっぱりもうちょっと広く、安佐北区民レベルで意見を聴いたり、そういうことも必要なんじゃないかと思うんです。それについてはどう思われますか。
（調整担当課長）
やはり保育園はその地域に根ざした施設でありますので、まずは、その白木地域の住民の皆さんに説明することが第一と考えております。
（近松さと子）
さっき三宅委員も言われましたように、拠点園は公立は各区１園だとか、そんなことも将来的には展望されとる中で、幾ら白木地域の保育園といっても、やっぱりもう少し広い視野で住民の皆さんの合意を得る努力が私は必要なんじゃないかというふうに思いました。
そういう意味では、とにかくこの半年でもう閉園という方針を決められるということが、余りにも早過ぎる、拙速じゃないかということを指摘したいと思いますし、その上で、これまでは待機児解消ということで保育園をどんどん作ってこられたわけですが、今度はいきなり少子化だからもう統廃合しますということを言われたことには、私たちはものすごい違和感を持っているんです。
確かに子どもが減っていく。残念ながら少子化に打ち勝つことができなかったということは厳然たる事実で、そういう意味では現実を受け止めないといけないかとは思うんですけど、今それだけ少子化なら、例えば今コロナ禍で、保育園の子どもたち、園児の皆さん、家庭で登園自粛なんかも行われてすごく少ない子どもたちを保育士さんたちが見られていて、保育士さんの声を聴きましたら、これが本当の保育なんだと。今はどっちかと言ったら詰め込み保育で、子どもたち一人一人に行き届いた保育が十分できていなかったんじゃないかと。だから、もっと少人数保育を進めていくことが大事じゃないか。学校では、今度少人数教育で定数を変えられますけど、ああいう方向に保育園も進むべきじゃないかというふうに思います。
これまでも、保育団体からは保育士さんの配置基準とか、それから子どもの一人当たりの面積基準をもっと緩和して、ゆとりのある保育をしてほしいということを言われてきました。もう少子化だから、やっぱりそういうふうに転換していくチャンスでもあると思うんです。そういう少人数保育について、どういう見解か最後にちょっとお聞かせください。
（調整担当課長）
今委員がおっしゃられましたように、確かに、これまで待機児解消ということで、定員超過での入所というのが恒常化してる状況がございました。ということで、これから先子どもが減っていく中では、まずそういった定員超過を解消して、少しでもその保育環境の改善を図っていくということは大切だと考えております。
（近松さと子）
とにかく、今回の高南保育園については、耐震化がされていないという私にとってはすごくショッキングなことをお聞きしました。ましてや、それなのに閉園の方を優先して進める、統廃合のビジョンを先に進めるというやり方にも私は納得できません。そのことを申し上げて終わります。
（近松さと子）
私は吉島老人いこいの家の廃止の問題について、お聞きしたいと思います。
今、老人いこいの家を今後どうするかというような議論があったところですが、老人いこいの家、特に入浴施設に慣れ親しんでいらっしゃる高齢者は、一部の層というふうに先ほどおっしゃいましたけれども、やはり一定数いらっしゃるわけで、そういう皆さんの声を無視して聴かずに事を進めるというのはやっぱり問題じゃないかというふうな思いがいたしますので、吉島老人いこいの家の廃止について、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
今議会に提案されています吉島屋内プールの新築工事契約の議案説明の時に、吉島屋内プールは移転建て替えを行って、隣接する吉島老人いこいの家を廃止するというふうに聞きました。私の住んでいる所の近くには中央老人福祉センターがありまして、そこのお風呂場やカラオケとかいろんな所を、高齢者の皆さんが大変愛着を持って利用されております。そういう所へ歩いて行って介護予防にもなると、効果があるというふうに、介護の従事者の方からも言われていると思うんです。そういう高齢者の方がまだ少なくはないと思うので、今回の経過についてお聞きしたいと思います。
現在の吉島老人いこいの家、これはどのような施設で、特に入浴施設の利用者数を教えていただけますか。
（高齢福祉課長）
吉島老人いこいの家ですが、旧中工場の地域環境整備事業として整備し、昭和５２年２月から供用開始した施設であります。レクリエーション等のための場として、１階に和室が２部屋と男女の浴室、２階に親睦会、体操等で利用できる大広間があります。
浴室の利用者数ですが、令和元年度は延べ約２万人、令和２年度は延べ約１万６，２００人ですが、定期的な利用者の方が多く、実利用者数は令和２年度で約１１０人となっております。
（近松さと子）
一人暮らしの高齢者がどんどん増えておりまして、裸の付き合いができるし、孤立防止になるんじゃないか、そういうような効果も聞いています。
そういう中で、市内に入浴施設のある老人いこいの家というのは何か所あって、その入浴施設の利用者総数というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
（高齢福祉課長）
市内の入浴施設のある老人いこいの家は、吉島老人いこいの家を含めて１５施設ございます。新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ない令和元年度の老人いこいの家の浴室利用者数は、吉島老人いこいの家を含めて、延べ約４万７，７００人となっております。
（近松さと子）
全体では４万人、それから吉島老人いこいの家は２万人ぐらい、延べでは利用されているということです。
先ほどから言っているように、老人いこいの家の入浴施設に愛着を抱いていらっしゃる高齢者、楽しみにしていらっしゃる高齢者というのは、この数字から見てもそう少なくはないと思うんですけど、市としてはどのように認識されているんですか。
（高齢福祉課長）
吉島老人いこいの家ですが、令和２年度の利用者アンケートの結果では、８割以上の方から満足といった回答をいただいておりまして、利用者の方には好評をいただいているものと認識しております。
建て替え後の新施設につきましても、多世代のコミュニケーションの場として活用いただきたいというふうに考えてございます。
（近松さと子）
建て替え後と言いましても、プールがあって、その上にプールには本来ない娯楽室というか、会議室か集会所か、そんなようなものは一定残るけれども、それは特に老人が専用して使えるようなものではないというふうにお聞きしているところです。
今回、こういう高齢者の皆さんにも親しまれている吉島老人いこいの家の廃止というのは、いつ、どのように決まったんでしょうか。
（高齢福祉課長）
吉島老人いこいの家についてですが、先ほどの馬庭委員のところで答弁させていただきましたが、まず、平成１２年６月に、本市と地元の間で吉島屋内プール及び老人いこいの家の機能の一体整備に取り組む旨の確認書を締結し、その後、公共施設等総合管理計画に掲げる複合・集約化の方針を示しつつ、一体化する施設の機能等について地元と意見交換を重ねる中で、子どもと高齢者などを分けることなくコミュニケーションが図れる場としたい、高齢者に特化した機能を残すことは疑問であるといった意見などが出されたことを踏まえまして、令和元年度に老人いこいの家を廃止することとしたものです。
（近松さと子）
令和元年度に廃止方針を決められたということですが、地元との協議の中でということではあったんですけれども、もともとが中工場の対応の施設です。平成２７年の環境局への要望書では、確かに、子どもからお年寄りまで楽しめる、そういう施設にしてほしいということで、住民の皆さんは下松市のアクアピアとか、そういう所にまで行かれて、どんなふうな建て替えをしてもらおうか、プールもあるし、お風呂もあるし、そういう楽しめる施設に変えてほしいというような要望をされています。そういう要望書をちょっと見せていただいたんです。
老人いこいの家に関する要望も、老人のみならず全ての人が利用できるように、プールと一体にして建設して有効活用できるようにしたいと。ただ、床暖房付きの浴室、フローリングブロワー、これ、私ちょっとよく分からないですが、ジェットバスの設置とか、浴室内洗い場にシャワーを設置、かけ湯専用槽とか、お風呂は結構残してほしいみたいな要望がこの中にはあったりするわけなんです。ですから、こういう方針で老人いこいの家自体の今持っている機能を廃止するということについては、どのように地元と合意をされたんでしょうか。
（高齢福祉課長）
これまで、地元とは基本設計それから実施設計を、協議を重ねながらその作業を進めてまいりました。その中で、今おっしゃられましたものにつきましては、新たに造ると言いますか、整備することはしないということで方針がまとまったということでございます。
（近松さと子）
令和２年に実施設計をされているんですけど、これは誰に説明をされたんですか。
（高齢福祉課長）
実施設計につきましては、それまで協議を重ねておりました地元の方に御説明をさせていただいてるところでございます。
（近松さと子）
地元の方というのは具体的には誰なのか、教えてください。
（高齢福祉課長）
地元ですが、吉島学区社協さんと吉島東学区社協さんの正副会長さんに対して、御説明をさせていただいているところでございます。
（近松さと子）
学区社協の正副会長さんに説明された。じゃあ、今、特定すれば１００人ぐらいじゃないかと言われましたが、令和２年なんかには２万人ぐらい延べで利用されている。そういう利用者への説明というのは、いつされたんですか。
（高齢福祉課長）
吉島老人いこいの家の利用者に対しましては、令和２年度末に、新施設の実施設計が完了した段階で説明することとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまでできておりません。
（近松さと子）
保育園の方はコロナ禍で大丈夫なんかといっても、地元にも保護者にも説明をされていますが、こちらはコロナ禍だからということで説明をされていない。ですから、今度説明されるとなれば、事後のことになります。そのことについてはどう思われますか。
（高齢福祉課長）
吉島老人いこいの家の利用者に対しましては、老人いこいの家の廃止の方針と併せて新施設の概要等を説明する必要があると考えておりまして、新施設の実施設計が完了した後に説明することといたしておりました。
（近松さと子）
だから、令和２年度に実施設計を作成したら説明される必要があったんじゃないかということですが、それがされていないことについてどう思われますか。
（高齢福祉課長）
本来であれば、実施設計が完了した段階で御説明したいというふうに考えておりましたが、やはり新型コロナウイルス感染症につきましては、高齢者の方には特に注意と言いますか、感染した際のリスクが高いということで、そこは命を優先すると言いますか、説明を少し遅らせていただいてというふうに対応を考えておりました。
（近松さと子）
コロナ禍のことについて言われるわけなんですけれども、それなら実施設計案について回覧板を回すとか、そういうことをされてもいいんじゃないかと思うんですけど、そういうような検討というのはされなかったんですか。
（高齢福祉課長）
我々とすれば、やはり皆さん、利用者の方に対して丁寧に説明をしたいというふうに考えておりましたので、回覧といった形で説明に代えるといったことは考えておりませんでした。あくまでも皆さんにお会いして、皆さんの意見を聴きながら、丁寧に説明をしたいというふうに考えておりました。
（近松さと子）
しかし、行政が物事を進めるときには、決まったものを説明するのではなくて、決まる前からやはり利用者には説明するという姿勢が必要だったんじゃないかと思います。
そういう点で、特に今回はプールとの合築だから、それが済んでから、計画が出されてからということではありましたけれども、しかし、プールには老人いこいの家にあったものはほとんどもうないわけで、実質的には老人いこいの家の廃止です。
ですから、やっぱり高齢者の皆さんの楽しみの場について、高齢者の利用者の意見を聴かずにもうどんどん進めていくというのは、たとえコロナ禍といえども、そういう進め方というのはやっぱり問題じゃないかと思うんですが、改めてどう思われますか。
（高齢福祉課長）
吉島老人いこいの家ですが、先ほども少し御紹介しましたが、この施設は、旧中工場の地域環境整備事業として当時の地元の学区社協さんと協議を重ねて建設したという経緯がございます。そして、平成２７年２月に建て替えに対する要望書も両学区社協さんから提出されたこと、こういった経緯を踏まえまして、やはり我々とすれば、地元の方ということで、吉島学区社協さん、それから吉島東学区社協さん、こちらの構成メンバーとしては、地域の町内会や老人クラブ連合会、ＰＴＡなど複数の団体で構成されているということから、この両学区社協さんとの協議を通じて、地元への説明をさせていただいたというふうに考えております。
（近松さと子）
余りこの進め方について反省がないのであれですけど、学区の社協さんとか会長さんとかに説明したらそれでいいんじゃないかと、往々にして行政の方は思っていらっしゃるみたいですが、例えば、私も基町の中央老人福祉センターのお風呂が壊れて、なかなか改修されないという問題が起きた時には、その利用者さんを中心に、高齢福祉課長さんにも来てもらって、どうしてお風呂が使えないのかというようなことで、大変お怒りを受けたことがあるんです。そこのメンバーにはもう社協の方なんかは全然いらっしゃいません。利用者の人は、そういう社協の役員さんとは全然違うような層の皆さんでした。ですから、やっぱりそういう皆さんの気持ちや思いを酌んで、そういう高齢者福祉行政というのはやられるべきじゃないかと思います。このことは指摘をさせていただきます。
（近松さと子）
そして、黒い雨の被爆者の早期救済について、お聞きしたいと思います。
９月議会で、中原洋美議員が一般質問を行いました。保健医療担当局長さんには、黒い雨被爆者の早期救済については同じ思いだと答弁をしていただきまして、その意を強くしているところですが、再度ちょっと細かいところを確認させていただきたいと思います。
７月２７日に閣議決定されました内閣総理大臣談話が発表されて以降、多くの方が制度改正を待ち望んでおられ、早期の救済に向けて、この９月１４日に、県と一緒に広島市は厚生労働大臣に対して要請書を出されたところです。総理大臣談話というのは、原子爆弾による健康被害の特殊性に鑑み、国の責任において援護するとの被爆者援護法の理念から、早期の救済を断言いたしました。被爆者援護法の理念は、原爆投下の結果生じた放射能に起因する健康被害が特殊であり、それについて、戦争を行った国の責任によって救済する国家補償的な配慮に基づくということです。その上で、原告全員を被爆者と認定する根拠があるので救済する、原告と同じような事情にあった対象者を、訴訟への参加、不参加を問わずに被爆者として認定するということが述べられました。
原告には、広島市や広島県から８月６日までに被爆者健康手帳が交付されましたが、原告と同じような事情にあった者、これが今後の審査基準の改定の中心点になると思うんですけれども、そのことについてどのように認識されておられるか、改めてお聞きしたいと思います。
（援護課長）
原告と同じような事情にあったとされる対象者については、今後、その要件設定を国と議論していくことから、現時点で申し上げることはできませんが、控訴審判決では、例えば、原告らはいずれも、少なくとも昭和２０年８月６日午前８時１５分の広島原爆の投下後、宇田雨域、増田雨域又は大瀧雨域のいずれかに属する地域に、雨が降り始めてから降りやむまでのいずれかの時点で、当該黒い雨降雨地域に所在していたと認められるなどとされており、本市は、黒い雨体験者の方々をできる限り救済していく立場で、対象者についても、こうした控訴審判決を尊重した制度設計になるように求めてまいります。
（近松さと子）
今述べられたように、市の要請書の中にも、判決に従って、援護地域を最低でも増田、大瀧雨域等、それ以外でも黒い雨が降った蓋然性が認められれば援護対象になるように求めておられるわけですけど、これを実現するのに、どのようなことが障害になるんでしょうか。
（援護課長）
先日、本会議で局長が中原議員に御答弁いたしましたとおり、今回の制度改正は、何をもって同じような事情とするのか。また、どのように認定し救済するのかなどについて、判断基準を整理する必要があります。こうした判断基準は、これから具体的に詰めていくため、現時点では特段障害が起きているというわけではありません。
本市としては、控訴審判決を尊重した制度設計を早急に行っていただきたいと考えており、引き続き国にこのことを求めていきたいと考えています。
（近松さと子）
私たちは、市から今示された内容について、審査基準の改定として進めていくべきだと思うんですけども、もっと市の考えを積極的に推進して、このようにやってほしいというふうに進めていくべきじゃないかと思うんですが、どのようにお考えですか。
（援護課長）
被爆者健康手帳の交付事務等は法定受託事務であり、制度の企画立案は基本的には国で行うことになりますが、本市としては、黒い雨を体験された方々の身になって、できる限り救済するという立場に立って制度改正を進めていくよう、国と議論してまいります。
（近松さと子）
国は東京の遠い所にいて、やっぱり広島市が身近な所で、こういう黒い雨の被爆者の皆さんの声を聴き、実際の現場に行って調査もして、報告書もまとめられたということですから、やはり広島市が一番現場に近い所で声をしっかり上げていただきたいと重ねてお願いをしたいと思います。
そしてもう一つ、要請書の中では、市は国に対して、遅くとも来年度当初には新しい基準で手帳交付業務ができるようにということを求めていらっしゃるんですけども、この来年度当初というのは、どういうことでこういう時期を示されているんでしょうか。
（援護課長）
本市としては、被爆者の皆様が御高齢であることを考えますと、一日でも早く審査基準を改正してもらいたいという思いを強く持っております。このため、判決がなされた年度内には審査基準を改正した上で、被爆者健康手帳を交付できるようにしてもらいたいと考え、遅くとも来年度当初には運用を開始することを国に求めたものであり、来年度当初に運用開始ができればよいといった趣旨ではありません。
（近松さと子）
総理談話が出されてもう２か月たって、黒い雨の被爆者の皆さんは今か今かと待ち望んでいらっしゃるわけです。これも早急に手続ができるようにしていただきたいと思うんです。
市の方は、そもそも対象者を当時の国勢調査などから約１万３，０００人というふうな推計を出されています。県外に行かれている方もいらっしゃるとは思うんですけども、相当な数だと思うんです。今、具体的に、黒い雨の弁護団の相談会では、８０名の方が申請書について相談しながらもう記入を始められているということも聞きますし、黒い雨の会の皆さんのところには、１５０名とか２００名という方が申請したいという意思を示されて、援助してほしいということを言われているということです。
こうした皆さんは、多分集団申請というのをやられることになるんじゃないかと思うんですけども、申請された場合はどのように対応されるつもりなんでしょうか。
（援護課長）
申請については、現時点でも受け付けておりまして、引き続き受理してまいります。また、申請書を受理した後は、審査基準が決まっていない中ではありますが、記載内容や添付された資料の確認、必要に応じて本人からの聞き取りを実施するなど、できる限りの審査事務を進めるとともに、本市において資料収集なども行い、審査基準の改正後、速やかに被爆者健康手帳が交付できるようにしたいと考えております。
（近松さと子）
ですから、国の審査基準改定までは被爆者の認定はできないけれども、判断は保留とするにしても、審査基準改定後、速やかに被爆者認定ができるように準備を整えられると、そういう体制も整えていくと。もう集団ですから、今の人員でできるのかどうかというのが大変疑問ですので、そういう人員体制をしっかりと取っていただかないといけなくなるんじゃないかと思いますが、そういう準備をされると。人員体制も含めてというふうに受け止めていいんでしょうか。
（援護課長）
それでやっていこうと思っておりますので、人員体制も含めて考えていきます。
（近松さと子）
繰り返しになるんですけど、そもそも４０年以上にわたる長き訴えです。もう既に、皆さん８０歳前後を超えていらっしゃる。もう時間がありません。広島市は苦渋の選択と言いながらも、国と一緒に控訴もしてきましたので、１年間救済が先延ばしになっているということも忘れてはならないことだと思います。重ねて、国が審査基準を変更できるように、市としても動いて、速やかに被爆者健康手帳の交付ができるように体制を整えていただきたいと思います。
総理談話にありますが、多くの方々がその健康被害に苦しんでおられる現状に思いを致しながら、被爆者の皆さんに寄り添った支援を行うというふうに述べておられますので、国も県も市も責任を果たしていただきたいと思います。
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