報告　指定管理者制度の見直しについて

（近松さと子議員）
　今回の指定管理者制度の見直しという、この更新制というのは、公募施設を対象に考えていらっしゃるということでいいんでしょうか。

（分権・業務改革担当課長）　
　公募の施設が対象ということで、委員のおっしゃられるとおりでございます。

（近松さと子議員）　
　総務委員会の管轄で言いましたら、各区のスポーツセンターとか区民文化センターなどが対象になるんじゃないかと思うんですけど、新たな業務実施状況の評価方法の見直しの２評価基準の見直しというところで、これまでは指定管理者が提案した数値目標や前年度実績との比較というような評価だったけれども、今後は市が定めた基準値による客観的な評価に見直すと書いてあります。②の施設の利用状況というところで、それぞれ基準値のパーセントが書いてあって、それぞれに配点をするというふうになっていますが、この実績の基準値というのは、一体どういうものになるんでしょうか。

（分権・業務改革担当課長）　
　基準値については、募集を行う際に、要綱の中に利用者の目標の数値として本市が提示するものということでございます。こちらについて、過去の実績等を基に算出して、各所管課で決めているという内容のものでございます。

（近松さと子議員）
　ですから、それぞれの施設によって、利用者数の大体８割ぐらいの目標と言いましょうか、そういう利用者数から導き出されるものだと理解してよろしいんでしょうか。うなずいていらっしゃるので、そうだということで理解します。
　そうしましたら、評価についてお聞きしたいんですが、配点の見直しもそうですが、この評価基準の見直しも、全体的に施設の利用状況や利用者の満足度に重きを置くという観点で設定されているように思うんですけど、これについては、評価の客観性を持たせるためという意味なんでしょうか。どのように考えていらっしゃるのか、もう一回押さえさせてください。

（分権・業務改革担当課長）　
　今お尋ねいただいた内容なんですが、もともとこれまでの業務実施状況の評価の基準というものが、別紙の１の配点の見直しのところにも記載させていただいておりますが、①の業務の実施状況の部分に関しては、業務の適正な実施が第一に重要であると、制度導入当初に考えておりましたので、他の②、③に比べて配点をちょっと重くしていたという経緯がございます。ただ、制度が定着した現在においては、業務を適正に実施するのは当然のことであるということで、今後、利用者の増加や満足度の向上といったところもきちんと評価をしていかないといけない、フォーカスしていかないといけないということで、今回、改めて①の業務の実施状況と同じような配点に、②も③もさせていただいたということでございます。

（近松さと子議員）　
　どうして施設の利用状況、利用者の満足度について重きを置かれるのかを聞いているのかと言いますと、指定管理者制度が導入された時、外郭団体などに対して経費の節減をもちろん強く求められたのと、そこで働く職員の皆さんたちに対しては、利用状況であるとか、前年度よりも目標を高く持って、それを目指して叱た激励されて、頑張れと言われると。当然、去年と同じことを漫然とやるのが良いということではありませんけれども、片や経費は削減されて、自分たちの身分や待遇が大変不安定になる。その上、今度は利用実績などで叱た激励、むちで追い込まれるような、それは働く皆さんだけじゃなくて、そういう団体も追い込まれるというか、そういうことがずっと課題として言われてきておりまして、目先の数字を追い掛けて、本来の業務がおろそかになるんじゃないかということが、ずっと問題提起をされてきたわけです。
　例えば、スポーツセンターでしたら、もちろんたくさんの人が利用していただくような取組をやらないといけないですし、広く市民の健康増進に役に立つ取組をやるのが、公の施設としての基本だと思うんですけど、それがないがしろにされて、数だけ追うというので、どんなことがあるんでしょうか。元オリンピック選手みたいな人を職員で雇って、いろんな利用者を呼び込むとか、例えが適切かどうか分かりませんが、目先の数字だけを追い掛けると、指定管理者も追い込まれていくというか、本来のきちんと市民と向き合った仕事が安定的にできるというのが、指定管理者のモチベーションを維持することになるんじゃないかということが、ずっと課題として言われておりました。
　では、今回の見直しで更新制度になって、５年後にはまた一からリセットされるということでなくなるという意味では、一歩前進なのかと思いつつ、その評価が更に厳しいものになると、これを喜んで受け入れられるのかというような声を職員の方からお聞きしたものですから、ちょっと心配をいたしました。この評価基準では、施設の利用状況や利用者の満足度について、今後重きを置かれることになりますので、その懸念については、どういうふうに考えていらっしゃるのか。

（分権・業務改革担当課長）　
　そこの部分の懸念ということに対して、まず、施設の評価の項目に関しては、客観的に評価をしていこうとするときに、施設の利用状況や実際に利用されている方の満足度など、この辺りの数値を基に評価をしていくしかないのかと考えておりまして、項目自体はこの項目を残させていただいております。かつ、施設の利用状況に関して言えば、目標を追い掛けてずっとやっていかないといけないというのは、申し訳ありませんが、施設の利用促進という側面から考えると、外せないものと思っておりますが、実績の基準値、目標の評価の部分に関して申し上げますと、従前であれば目標利用者数を下回った場合、マイナス評価になる場合があったのですが、あと１％足りなかったとか、そういった場合も過去に見受けられました。今回、こちらのルールを見直すことによって、基準値を達成できなくても、実績が基準値の９５％の範囲内であれば、ある程度一定の評価はさせていただこうということで、この辺りはちょっと柔軟な考えも含めた形で見直しをさせていただいております。また、利用者満足度に関して言えば、先ほど御指摘いただきました、要は利用者に対して適正なサービス、望ましいサービスをいかに提供しているかということに関して、この利用者の満足度の割合は非常に有効ではないかと考えておりますので、こちらの方はちょっと点数を上げることもありますので、それぞれ上下に幅を広げて評価をするようなルールに変更させていただいているというような内容で、今回の改正についてはやらせていただいております。

（近松さと子議員）　
　今言われた利用者の満足度なんですけど、例えば、新しい施設なら利用者の満足度は高いですし、区民文化センターですとか区民スポーツセンターなどの老朽化している施設はそれなりの評価しか頂けない。それから、施設の修繕の具合にもよって違ってきたりとかがあるんじゃないかという気もしまして、施設の改善というところでは、指定管理者よりも市の方の責任が大きいんじゃないかと思いますので、しっかりと施設の改善はやっていただきたいと思います。
　最後に、指定審議会の外部委員の導入なんですけど、外部委員がどんな方になるのか。今まで言いましたように、経費削減を重視で、乾いた雑巾をもう絞るところはないとずっと言われておりますので、そういう方が入られるとなると、そういう観点でコスト削減を重視されるということになりましたら、指定管理者の団体も厳しいものがあるんじゃないかと思います。外部委員さんを入れられるに当たって、どんな方を入れられるのか。公の施設の役割というものを十分理解された方なのかどうか。その辺のことについても配慮していただきたいと思うんですけど、どう思われるでしょうか。

（分権・業務改革担当課長）　
　今回、追加をする学識等のメンバーでどのような方を想定されているかという御質問だと思うんですけども、こちらに関しては、特に今回の指定管理の管理経費の縮減に向けての考え方というよりは、より良いサービスを提供できる方が、どのような方がおられるかというところを、今回の見直しのそもそもの目的にもさせてもらっております。先ほど局長の方から説明がありましたとおり、管理経費の縮減はかなり成果が上がってきているということで、むしろサービス内容をより良いものを提案していただける事業者を選べるような方を想定しております。なので、具体的に誰をというよりは、学識とありますので、その学識でも経験者であったりとか、大学の先生であったりとか、その辺りを幅広くそれぞれの所管課で御検討いただいて選択をしていただこうと、制度の所管課としては考えております。ただ、管理経費の縮減という視点という目的で選んだり追加をするということではないということだけは、申し上げさせていただきたいと思います。

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