議会での質問・答弁

2020年03月09日

2020年第1回 2月定例会・予算特別委員会 文教関係 中原ひろみ議員

1、新型コロナウイルス対策について
2、デリバリー給食は自校調理に
3、児童館の整備について
4、性的マイノリティの児童生徒への対応について

新型コロナウイルス対策について

(中原ひろみ議員)
 日本共産党市会議員団を代表して質問をさせていただきます。
 まずはコロナの感染で亡くなられた方、ご家族にお悔やみを申し上げたいと思いますし、感染された皆様には、1日も早く回復をされて欲しいと思いますし、皆様のいろんなご努力が、感染が収束する方向に働くように願って質問をしたいと思います。
 質問時間が半分になりましたので、時間が足りない部分については文書発言ということにさせていただきたいと思います。
 総理の、突然の全国一斉の休校要請がありまして、教育委員会も学校現場も大変だったと察するところです。共働き家庭、ひとり親家庭では子どもをどうするのかと大変混乱しました。その中で、市教育委員会は3月2日から23日間の臨時休校とされました。休校に当たっては様々なご努力もあって、そのご苦労には敬意を表するわけですけれども、全国では自治体や教育委員会の自立性を発揮して、休校していない学校もあります。
 市が休校方針を決められたのは、2月28日時点でした。この時にはまだ市内での感染者はなかったわけです。そういう時に、何を根拠に一律休校を判断されたのかというのを聞きたいです。
 残念ながら3月7日に市内でも感染者が出たということで、いつまで休校は続くのか、新学期はどうなるのか、多くの方が本当に不安に先行きの見通しがない中で、不安が広がっております。何を目安にしてこの休校を解除されるのか教えてください。

(総務課長)
 今回の臨時休業についてですが、新型コロナウイルス感染の流行を早期に収束させるために、極めて重要な時期であることを踏まえまして、多くの子どもたちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から、3月2日から春休みまでの全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣から示され、また文部科学事務次官から同趣旨の通知が出されたところです。
 教育委員会としては、当時は市内に感染者が発生していない状況ではありましたが、これらの要請の趣旨を踏まえ、春休みまでの臨時休業の対応を行う必要があると考えたものです。
 なお、解除する際の目安についてのご質問ですが、新型コロナウイルス感染の流行を早期に収束させることは国を挙げての取り組みとなっており、今後新たな基本方針が国において示されるものと考えております。
 教育委員会としても、こうした方針や本市の状況も踏まえながら、適切に対応していきたいと考えております。

(中原ひろみ議員)
 法的な根拠とか、疫学的な裏付けもないままの休校だったわけですが、今なお感染者が拡大するという中では、こういう休校は必要不可欠であったということもあるかと思いますけれども、目途をあらかじめ示していただきたいというふうに思います。
 休校が始まって一週間が経ちました。午前中、先生が教室で見ていただいているということであります。午後は放課後児童クラブにということですが、だいたいどれぐらいの子どもさんが来てらっしゃるのか分かるでしょうか。

(指導第一課長)
 先週3月3日から3月6日までの期間、小学校で受け入れた、1年から3年の通常学級に在籍する児童数ですが、1日平均約4,400人で、当該学年児童の約14%にあたります。
 1年生から6年生の特別支援学級に在籍する児童数は、1日平均約280人で、当該学年児童の約14%でした。また放課後児童クラブを利用した児童は、1日平均約3,900人で、当該学年における登録児童数の約41%でした。

(中原ひろみ議員)
 約4,600人ぐらいの子どもさんが、各学校で教室で過ごしているということであります。全国でも問題になってきておりますけれども、子どもの外遊びを自粛せよということがありまして、大変子どもたちのストレスが溜まってるということが、今問題となりつつあります。
 広島市でも、初日の3月3日に「もう学校に行きたくない」という声が届きました。教室ではずっと机に座って、ドリルをやるとか、そういう自習をしたようですけれども、とにかく休憩が5分ぐらいしかなかったということで、子どもの悲鳴も出てきました。
 放課後指導員からも、児童館は閉館ですから、児童館内の放課後児童クラブの子どもは幸いにも児童館の遊戯室を使って遊ぶことは可能なんですが、例えばプレハブとか、空き教室を利用している放課後児童クラブの子どもはそういう広い空間がありません。それでずっと午前中は教室、午後は放課後児童クラブの狭い部屋ということで、大変子どもたちのストレスが心配で、外遊びをさせてやりたい、目の前には運動場がある、しかし高学年の子どもが運動場に遊びに来たんだそうです。そうすると、学校の先生から帰りなさい、運動場で遊んではいけませんと指導されたと。そういう状況を見るにつけ、指導員の方は、放課後児童クラブの子どもだけを運動場で遊ばせることは、やっぱり地域に摩擦をを生じさせるのではないかと心配をされて、結局狭い部屋に閉じ込めたままだとおっしゃってました。
 それで聞きたいんですが、市教委とすれば休校をするにあたって、家庭での過ごし方とか、教室ではどんなふうな自習のあり方をするのかとか、外遊びについてはどんな通達を出されているでしょうか。

(指導第一課長)
 確かに委員ご指摘のように、先週は学校も急な受け入れで対応に戸惑うケースもあったかと思います。ただ教室の中では、持参した算数ドリル、それから読みたい本などを使って、学習したり読書をしたりして過ごす、これを基本としております。
 しかし、午前中全てを教室で黙って静かに過ごすことは、活動的な低学年の児童にとってはストレスにもなります。各学校では感染防止に十分留意した上で、適宜自由時間をとることや、順番に図書室で本を読んだり、体育館で縄跳びなどをして体を動かしたりすることなど、気分転換を図ることができるように先週末に通知をしたところです。
 また、自宅等で過ごしている児童を対象として、学校の施設を開放することについては、感染防止を図るという基本的な考えのもとで、臨時休業措置を取ったばかりであり、現時点ではまだ考えておりませんが、公園を使った少人数向けの野外プログラムなどを始めた都市もあると聞いておりますので、こうした他都市の条件を参考にしつつ、関係部局と連携し、今後の本市の感染状況を見極めながら、時期を見て検討していきたいと思っております。

(中原ひろみ議員)
 3月の2日に萩生田文部科学大臣が通達を出されております。放課後児童クラブなどの活用による子どもの居場所の確保についてというので、4つあるわけですけれども、その中に、例えば学校で登校日を設けて、来た子には給食を提供してはどうかとか、それから体育館とか校庭を積極的に利用してはどうか、ということを柔軟な対応という形で通達があります。
 萩生田氏の文科省のこの通達については、市としてはどのように受け止めてらっしゃるんでしょうか。

(健康教育課長)
 このたびの臨時休業と、それに伴う特例的な学校での受け入れにつきましては、2月の28日に本市の対応を決めるにあたりまして、通常時の学校給食に替わる昼食の提供についても検討を行ったところです。
 その結果と致しまして、この度特例的に学校で受け入れる児童に対しては、給食に代わる昼食の方も提供を行わないと判断をしたわけですけれども、その主な理由は2点ございます。
 一つ目は、2月28日に3月2日午後からの臨時休業と、それに伴う3月3日からの特例的な受け入れを決定した時点では、実際にこの受け入れを希望する児童が具体的に特定できておらず、また具体的な受け入れの方法が見通せない中で、食物アレルギー疾患を有する児童がいる場合に、各献立の摂取の可否を確認し、誤って食べることがないよう教職員が責任をもって対応することは難しいと考えた事が一つでございます。
 二つ目が、学校給食の調理場等を活用して昼食を提供する場合に、各教室で給食当番が一人分ずつの料理を直接分けることになりますけれども、このような形での食事の提供は、児童にマスクの着用や手洗いを徹底した場合でも、配膳の際に食器やお玉などの器具を介してウィルスに感染するリスクを完全に排除できないと考えたということが二つ目でございます。
 このようになることから、国の要請から休業の決定まで短期間ではありましたけれども、昼食の提供の可否について必要な検討を行った結果として、昼食の提供を行わないと判断したのでございます。

(中原ひろみ議員)
 子どものことを一番に考えてやらなきゃいけないと思います。コロナに感染しないというのはもちろんですけれども、やっぱり、家に閉じ込めて、公園でも遊ぶな、運動場もダメというようなことでは、子どもの権利を一方では奪っているということにもなろうかと思います。
 北海道はもう100人以上の感染者が出て、一番日本の国内でも 感染率が高いわけでありますけれども、学年ごとの分散登校、今日は1年生と3年生が登校しましょうとか、明日は2年生と4年生ですよとか、そんな学年ごとの分散登校なども設けながら、子どもたちのストレスを少しでもゆるめて、広い運動場で体を自由に使って運動するということは、精神衛生上も必要ではないかと思います。
 運動場で体を動かしたほうが良いと私は絶対思うんですが、市教委はどのようにお感じなんでしょうか。まだそういう方針はとってないということですよね。

(指導第一課長)
 外出する際の注意事項等についても、先週末学校の方には指示をしているところです。
 具体的に申し上げますと、外出する際には、人が集まる風通しが悪い場所を避けることや、至近距離で交わるような活動しないことなどを注意するとともに、感染リスクの低い活動として、近くの公園等で行う散歩やジョギングなどの例を示して、児童生徒保護者の方に周知を図っているところです。

(中原ひろみ議員)
 端的に聞きますが、放課後児童クラブの子どもたちが運動場で遊んでもいいんですか。

(指導第一課長)
 午前中はできるだけ家で、通常学校で勉強する時間帯、午前中ですが、そこは家で学習をする。午後については、近くの公園などでのジョギングや散歩という例も示しましたので、放課後児童クラブにおいても、校庭等を使い、気分転換を図る時間を持つということは可能と考えます。

(中原ひろみ議員)
 了解しました。改めて、公設公営無料ですが広島市の場合は、放課後児童クラブを守ってきていただいたということが、こういう緊急時にも、他都市と比べてスムーズに子どもたちを受け入れる体制ができていたという風に思っています。
 改めて、子どもの居場所づくりの放課後児童クラブ、学童保育の重要性が全国にも行き渡ったんじゃないかと思いますが、担当者はどのようにお感じですか。

(放課後対策課長)
 このたびの学校の臨時休業期間中において、放課後児童クラブは先ほどの指導課長が答弁したとおり、約4,000人の児童は受け入れており、保護者が仕事を休めない場合に自宅等で一人で過ごすことができない低学年児童の居場所として、市直営、それから民間を問わず重要な役割を果たしているものと考えております。

(中原ひろみ議員)
 重要な役割ということです。引き続き指導員の労働条件の引き上げや施設整備を急いでほしいということを改めて求めたいと思います。

デリバリー給食は自校調理に

(中原ひろみ議員)
 デリバリー給食ですが、今の広島市の行政経営改革推進プランでは令和2年度中に給食提供体制を見直すという方針です。見直しにあたってどんなことに重きを置いて結論出していくのか、そしてこの方針案はいつごろ発表される予定でしょうか。

(健康教育課長)
 現在自校調理方式と給食センター方式がありまして、経費面、衛生管理面、アレルギー対応面、食育面などで様々な観点から比較検証を行っている他、老朽化している給食施設の状況などを整理し持続可能な給食提供体制の構築に向け、総合的に検討を進めているところでございます。その中で自校調理場や給食センターの老朽化の状況、それからデリバリー給食に関する生徒保護者のアンケートの結果などを踏まえましてできるだけ早く今後の方向性を定めることが必要であると考えております。
 一方で現行の給食提供体制を見直すことになりますと、デリバリー給食の調理業者のほか米飯やパンなど主食の供給業者などの関係団体にも影響する可能性がございますために、協議調整を丁寧に進めていく必要があることから、具体的なスケジュールにつきましては現時点で申し上げることは困難ですけれども、検討をできるだけ早急に進めた上で、その検討内容まずは議会の方にご説明をさせていただきたいと考えております。
 それから見直しにあたっての重点を置いているところということでございますけれども、給食提供体制の見直しを検討するにあたりましては、まずは給食の味や温度についての生徒の評価が低いとして、給食として食育における役割が十分に果たせてないといった課題が指摘されておりまして、また家庭からの持参弁当との選択制となっております中学校におけるデリバリー給食につきまして、全員喫食の温かい給食が提供できる食缶方式に見直すことにしたいと考えておるところでございます。こうしたデリバリー給食の見直しに合わせまして、より安全で、より効率的、かつ持続可能な提供体制の構築それから老朽化した自校調理場、給食センターへの対応といった様々な課題をトータルで解決することを目指していきたいと考えておるところでございます。

(中原ひろみ議員)
 まだスケジュールについては申し上げる時ではない、まだ審議中ということであります。そうすると、やはり食べるのは子どもですので、その親、もしくは教員、専門家などやはり市民の意見をしっかり把握した上で、どのような方式が一番いいのか検討すべきと思います。アンケートもおやりになってますけれども、これまでのアンケートは、デリバリーか食缶方式かを問うたものだと聞いていて、デリバリーよりも食缶方式の方が良いというのはアンケートで出たところです。食缶方式の中でも、自校調理でも食缶方式ですし、民設民営の大規模給食センターにおいても食缶方式です。じゃあどちらにするかということが、今からの大きな課題になっていくんだろうと思うんです。やはり給食を食べる主体である子どもたちにアンケートをするべきだと思います。
 中学校は自校調理の学校もありますが43校ぐらいはデリバリーです。この43校に行く小学校の子どもたちはほとんど自校調理です。小学1年生から6年生まで365かける6の日にちを自校調理でおいしいものを食べて成長してきて、中学生になったら突然デリバリー、今まではそうなってきたわけですが、この中学生になるであろう6年生に、中学生になったらどういう方式がいいのかと聞くことは不可欠ではないかと思うんです。そのようなことは全くお考えではないでしょうか。

(健康教育課長)
 この度の検討にあたりましては、児童生徒や保護者等が給食に何を求めているのか、何を期待してるのかといった、給食に対するニーズを勘案することが重要であると考えております。こうした趣旨で、ご紹介いただきましたように昨年1月に小中学校の児童生徒保護者と約22,000人を対象に給食に関するアンケートを実施しました。このアンケートの結果を踏まえて、総合的な観点から今後の提供体制を検討してきたいと考えております。 昨年1月に実施したアンケートでございますけれども、自校調理校、それから給食センターデリバリー給食実施校、それぞれの児童生徒保護者から希望する給食の内容について意見を聞いております。改めて現時点で追加のアンケートを実施するということは考えていません。

(中原ひろみ議員)
 アンケートはしないとおっしゃるわけですけれども、私は小学生に、中学校になったらどんな給食がいいかと単純に聞いたら自校調理って言うと思いますよ。
 東京都世田谷区では子ども条例が作られています。この中で、子どもの施策を実施する時には自治体だけで勝手に決めない、保護者、それから学校、区、こういうものと連絡を取りながら協力しながら行うと取り決めておりまして、やはり広島市でもこの姿勢は必要ではないかと思います。
 食育基本計画には、単独調理方式による教育上の効果等について周知普及を図ると書かれておりまして、これは中学校のデリバリー給食に替わる給食の提供方法を考える時には、基本的には自校調理にすることが望ましい。そのことが食育基本計画に沿った方向ではないかと思うわけですがどのように受け止めてらっしゃるでしょうか。

(健康教育課長)
 今ご紹介いただきました食育推進基本計画ですけれども、平成18年3月に策定されました計画では、ご指摘いただいた記述がございました。その5年後に策定されました第2次計画、そして現在の第三次計画におきまして、ご指摘いただいた記述もなくなっております。このことについて国は第3次の食育推進基本計画の骨子に関する意見募集の結果をまとめて公表された際に、その中で学校給食の実施方法については、各方式でそれぞれの長所短所があり各学校設置者が実情に合わせて適切に判断するものという見解を示されておるというところでございます。

(中原ひろみ議員)
 長所短所があると言いますが、自校調理にどんな短所があるんですか。世田谷区の区長は、子どもと顔を合わせて話のできる自校調理に勝るものはないということで、センター方式から順次計画的に自校調理に切り替えてらっしゃいます。敷地が足りない場合には、3階建てにしたりして、とにかく自校調理にこだわってらっしゃるんです。なぜかと聞きますと、未来を担う子どもに予算を使うのは当たり前じゃないかと、こういう政治方針のようです。自校調理の整備にはお金もかかるけれども、単に学校給食を提供するためだけではなくて、例えば災害時には炊き出しにも使えるし、将来的に人口が減った時には地域のコミュニティーの場、その地域の方が集って食事をする、そういう提供の場にも将来的にはなるということで、将来も見通して自校調理へと切り替えられているわけです。
 これはやはり私非常に重要ではないかと思うのです。福山市では、中学校給食がなかったけれども、やはりデリバリーではなく自校調理で始まっております。やはり自校調理への転換を再度求めたいと思うのですが、検討するにあたって、給食調理室は学校の子どもたちの人数によって面積が違ってきます。学校ごとに敷地の条件が違いますので、移行できるかできないかと言ってもなかなか困難もあるかと思いますので、各学校で、学校に給食調理室が整備できるのかというのを検討しなきゃいけないんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。

(健康教育課長)
 本市全体の給食提供体制につきましては、先ほどご説明いたしました様々な観点からも、いくつかの選択肢について比較検討の上、方向性を決める必要があると考えております。
 その選択肢のひとつといたしまして、自校調理場を建てる案も考えられますが、経費面などのほか敷地面での制約でも検討が必要でございます。学校における敷地確保の可能性については、必要に応じて確認をして参りたいと考えております。

(中原ひろみ議員)
 まずは確認をして、どうしてもできない、ということになった場合には、やはり別のセンター方式であるとか、そういうこともそれは仕方がないと思います。 やはり原則は自校調理にすることを検討してほしいと思います。
 財源ですが、どれぐらいかかるのかというのもこの際聞いておきたいことの一つです。
 小学校の給食室も老朽化して切り替えたい、給食センターもということですけれども、建て替えが必要な施設はいくつあって、建て替え費用はだいたいざっくりの計算でしょうが、どれぐらいになるのか。それから中学校43校の全てを例えば自校調理にした場合、総額でどれくらいかかるものなのか。だいたい一校あたりの整備費もわかれば教えてください。

(健康教育課長)
 本市の小中学校の自校調理場は現在120施設でございます。約半数の59施設が建築後40年を経過しており、そのうち9施設は建築後50年を経過しているという状況でございます。また本市の学校給食センター5施設のうち、3施設が建築後40年を経過しており、そのうち1施設が建築後50年を経過しているということでございます。
 これらの老朽化した施設においては、ボイラーや回転釜等の設備の不具合が発生したり床面のクラック、それから給排水管等の劣化などが見受けられます。夏場における暑さ対策も十分に行えていないという状況がございます。このためデリバリー給食の解消、より安全でより効率的かつ持続可能な提供体制の構築といった課題と合わせて、トータルで解決するための方策を検討しているとこでございまして、現時点で具体的に建て替えが必要な施設やそのための費用としてお示しできる数字はございません。
 お問い合わせがありました中学校デリバリー給食を実施してる43校を自校調理場にした場合どの程度の費用があるかということでございますけれども、実際に自校調理場を整備する場合には、先ほどもご質問ございました敷地の問題等もございますので、現時点で一概に数字を申し上げることはできませんけれども、自校調理場として直近の事例となる石内北小学校の調理上では、建設費及び備品購入費として約1億9千5百万円を用したというところでございます。

(中原ひろみ議員)
 約2億円が必要ということですけれども、単純にこの9校にかければかなり大きな金額にもなります。けれどもやはりコスト削減という視点ではなくて、給食は教育の一環ですので、給食を提供する際の物差しとして、安上がりにできるかどうかということではなく、校舎は耐震化も進んでおり、教室にはエアコンも整備されておりますし、洋式トイレへの変更もされております。これと同じように必要不可欠な施設として位置づけて整備をしていただきたいと思います。