議会での質問・答弁

2018年03月26日

2018年第1回2月定例会・予算特別委員会 平成30年度議案討論 近松さと子議員

2018年3月27日(火)

【発言内容】

●反対 追加議案

第66号議案 広島市国民健康保険条例の一部を改正する条例について

【発言動画】

YouTube 広島市議会動画チャンネル 平成30年広島市議会第1回定例会(3月27日(火))36:50

 本条例は、病床転換助成事業が2018年(平成30年)から2024年(平成36年)まで、6年間延長されることに伴う条例改正です。この事業に充てるとされる病床転換支援金を国民健康保険料で徴収する措置を延長するというものです。
 病床転換助成事業は、2008年(平成20年)に始まった医療機関が療養病床から介護保険施設等へ転換する場合に、その整備費用を国、都道府県、市町村で助成する事業です。医療費適正計画と称して病床削減をすすめるため、医療保険の財源による措置として設けられました。
 療養病床は、主として長期にわたり療養を必要とする患者のための病床群です。医療保険対象の「医療療養病床」と介護保険対象の「介護療養病床」があります。これまでも国は、療養病床を削減・廃止する計画を示してきましたが、削減ありきでは行き場のない医療難民や介護難民を生むとして国民的な反発を受けて頓挫し、この助成事業も期限を延長してきました。
 国は、新たに療養病床に代わる受け皿として介護医療院を創設し、広島市の第7期介護保険事業計画では7施設429人分を整備するとしています。これ自体も、医療関係者からは、「新施設では、医療サービスの縮小や患者の負担増になる」との声があがっています。地域での受け皿を見ても、特別養護老人ホームには入所対象者を絞っても2,017年4月1日現在3,570人の待機者がいるなど、全く不足しているのが実態です。
 今、求められているのは、医療費削減を目的とした療養病床転換・廃止政策はきっぱり中止し、医療、介護の基盤整備を充実することです。よって、本条例の改正には反対します。

以上で討論を終わります。