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【発言内容】
【発言動画】
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（村上あつ子議員）
この議案は、広島市永安館はじめ、３つの火葬場と西風館及び高天原納骨堂の指定管理をまごころサービスグループに指定するもので、１２月議会で、一旦取り下げられたものが再提出されたものですが、まず、１２月議会で議案を撤回した理由をお答えください。
（健康福祉局長）
指定の相手方である「まごころサービスグループ（合人社計画研究所・日本斎苑）」の構成団体の日本斎苑について、
①事業規模が小さいが、本市の火葬を滞りなく行う能力があるのか。
②本店があるという建物に会社名の入った看板がなく、人の気配や出入りがない。ペーパーカンパニーではないか。
等の指摘が外部からありました。
これにより選定基準のうち、事業計画に沿った火葬場の管理を安定して行う能力を有していること等について、疑義が生じ、事実関係の確認に時間を要するため、議案を撤回したものです。
（村上あつ子議員）
指定管理者に対する調査結果はどうだったのですか。
（健康福祉局長）
調査の結果、「まごころサービスグループ」の構成団体である日本斎苑は、８自治体において、火葬業務を行っており、それぞれの自治体に聞き取りを行ったところ、適正に業務が遂行されていること及び申請書に記載の職員数に間違いがないことが確認されました。
また、日本斎苑が管理運営している炉数は、本市火葬場の炉数である３０炉と同等でした。
日本斎苑の本店の建物を訪問したところ、看板はありませんでしたが、建物内に執務スペースが設けられ、複数の職員が勤務し、事務が行われていることを確認し、ペーパーカンパニーではありませんでした。
日本斎苑の広島支店の建物を訪問したところ、実際の執務スペースは備えられてはいないバーチャルオフィスであることが判明しました。
また、合人社計画研究所においても、３自治体で火葬場管理運営の統括、火葬炉設備以外の建築物・建築設備の保守管理業務及び火葬受付業務等を実施していることが確認されました。
以上のことから、グループとして本市火葬場を管理運営する業務遂行能力があると認められました。
（村上あつ子議員）
そもそも、指定管理者の応募要項に、加点減点項目を設け、地位貢献度を評価する「市内に支店を置く事業者に対して2点加点する」こととした目的は何ですか。
（健康福祉局長）
市内に本支店等を設けることにより、地元での事業活動や地元雇用の確保などの地域への貢献を促すことを目的として、評価に当たり加点することにしているものです。
（村上あつ子議員）
まごころサービスグループの提案した支店事務所は、実体のないバーチャルオフィスであったことが判明し、加点は取り消したわけですが、果たしてそれで事業者の信用が担保できることになるのでしょうか。
（健康福祉局長）
本市として、応募要領において本店や支店に関する具体的な要件を示したものはありません。
また、会社法等の関係法令において、本店や支店として求められる具体的な要件は定められておらず、住所や電話番号といったオフィス機能だけを提供するバーチャルオフィスを本店や支店とすることは違法性のあるものではありません。
このため、当該団体は適正な手続きを行っており、信用に関わるような問題は生じていません。
（村上あつ子議員）
１２月議会で議決した１８団体については、本店・支店・事業所の業務実体のない指定管理者はなかったということですが、それ以外の公募施設はどうなのか、確認をされたのでしょうか。
（健康福祉局長）
調査の結果、日本斎苑の支店が実体のないバーチャルオフィスであることが判明したため、今回の審査では、これまでの審査方法を変更し、業務実態のない支店については加点しないことといたしました。
これにあわせまして平成３０年度から指定管理者となる１８団体について、本店等の業務の実態を確認したものでありまして、それ以外の団体につきましては確認をいたしておりません。
（村上あつ子議員）
事務所として登記するだけの実態のない「バーチャルオフィス」が今後提案されることも考えられます。市の考えと、対応についてお聞きします。
（健康福祉局長）
今回の審査では、支店の業務実態のないバーチャルオフィスであったため、地域貢献度の加点は行わないこととしました。
今後は、他の指定管理者の評価においても同様の取扱いとすることとし、申請時に業務の実態を確認してまいりたいと考えています。
【再質問】
（村上あつ子議員）
２８９号議案について確認をさせてください。
バーチャルオフィスに関してなんですけれども、申請するのは違法性はないけれども、今後については加点はしないと言われました。
実態を確認して加点するかしないかということになろうかと思うんですけれども、これは指定管理者制度の考え方として今後そういうふうになるかということを、これは企画総務局長にお答えいただきたい。
今回の件だけでなく、全体で、今後指定変えもあります。それともう一つ、先ほど馬庭議員の質問の中で、指定管理者を指定するという審議会のなかで、出席すべき人が欠席した時も、ずっとそういうことが、今回だけじゃなくてあったのかということも確認させてください。
（企画総務局長）
まず地域貢献、これで加算している理由は、先ほど健康福祉局長が答弁いたしました通り、支店があれば普通は雇用があるであろうということで地域の貢献があるということで、加算したものです。これは、広島市が指定管理者制度を導入した平成１８年度から、他の政令市でも同様に、本店支店があれば地域貢献があるということで加算しておりましたので、制度として取り入れたものです。
その時の確認は、他の政令市もそうでしたが、バーチャルオフィスというものを想定しておりませんので、当然、登記事項証明書、あるいは登記簿謄本等を提出していただければ、それで確認していると、今でもほとんどの政令市はそれで確認をしております。
ただ今回、バーチャルオフィスという問題が明らかになりましたので、地域貢献としてバーチャルオフィスでは実態、雇用がないわけですから、それで加算をするのはおかしいということが明らかになりましたので、今後の指定管理者制度においてはバーチャルオフィスであれば、支店としての加算はしないということを市として決めたわけです。今後はそういう取り扱いでやってまいります。
それと、審議会のほうなんですけれども、指定審議会っていうのは、審議会が開催する要件として、審議会の定足数というのに頼ってます。それは審議会委員の過半数が出席していれば基本的に開けるという形でやっています。
というのは審議会は外部委員とか内部でも、他局の委員も入れるように、指定を公平に行うためにそういうことをやってますので、すべての委員がそろわないとできないとなるとですね、開催が非常に困難になります。ですから一般的に、過半数以上が出席していれば、開催できるということで取り扱っております。
（村上あつ子議員）
２０２０年４月供用開始の予定で建設が進められている、恵下埋立予定地の工事現場から、ダイオキシン類を含む廃タイヤの燃え殻や鉛による汚染が発見され、その撤去に要する費用などが発生したことから、事業費の増額が必要になったものですが、請負金額が２億５，８９６万５，６４０円増額変更された内訳をお答えください。
（環境局長）
請負金額の増額の内訳は、
鉛に係る土壌汚染状況調査費として約４，９００万円、
廃タイヤに付着した土砂の除去及び洗浄費として約４，９００万円、
防災調整池の強度確保対策費として約４，５００万円、
燃え殻の調査費として約３，９００万円、
法面補強や土砂災害防災対策費として約３，９００万円、
などが主な内容です。
（村上あつ子議員）
恵下埋立処分場の供用開始はいつになるのですか。
（環境局長）
恵下埋立地については、現時点で工期に１年半程度の遅れが生じていますが、廃タイヤの燃え殻や鉛による汚染怒涛の撤去・処理作業の完了を早めれば、遅れを取り戻すこともできることから、可能な限り迅速な撤去・処理ができるよう、工事工程の調整に努めているところであり、できるだけ早い段階で、開設時期を明らかにしたいと考えています。
（村上あつ子議員）
玖谷埋立地への搬入は２０１９年度末（平成３２年３月）で終了という地元との約束がありますが、恵下埋立地の供用開始までの間のゴミ処理はどうなるのですか。
（環境局長）
市内の不燃ごみ等の処理を円滑に進めるためには、平成３１年度末を持って終了することとしていた玖谷埋立地の埋立期間の延伸を生じさせることを視野に入れざるを得ない状況となったことから、地元の皆様に理解をしていただくよう、今後も誠意をもって協議を進めていきたいと考えています。
また、本市焼却工場から排出される焼却灰の処理については、県出島処分場を活用する方向で県と調整しています。
（村上あつ子議員）
玖谷埋立地を延長せざるを得ない状況ですが、運搬車両の台数はどの程度減少するのでしょうか。
（環境局長）
埋立期間を延伸することになるとしても、例えば、産業廃棄物や焼却灰の搬入を停止し、年間のごみ処分量や運搬車両の台数を可能な限り減少させること等により、地元の皆様の負担をできる限り軽減することによって、理解して頂けるように努めていきたいと考えており、運搬車両の台数については、３割以上減少する見込みです。
（村上あつ子議員）
今後、鉛による汚染土の処理費用の追加措置が必要と考えますが、どの程度の追加を見込んでいるのでしょうか。
（環境局長）
鉛による汚染度の処理については、現時点で処理に要する経費が確定できていないことから、来年度、建設工事の一連の作業として処理するために、所要の予算措置を講じることになると考えています。
（村上あつ子議員）
一昨日の答弁で、恵下埋立地、玖谷埋立地それぞれの地元町内会への説明がはじまっているとありましたが、どの時点で玖谷埋立地の延伸について「合意を得た」とするのでしょうか。
また、玖谷埋立地の地元と誠意をもって協議を進めたいというのであれば、恵下埋立地の事業費を含めた建設工事の状況や開設時期も明らかにする必要があるのではないでしょうか。答弁を求めます。
（環境局長）
恵下埋立地の建設工事の遅れが、玖谷埋立地の埋立期間延伸までも視野に入れざるを得なくなったということを受けて、本年１月下旬から２月初旬にかけて、玖谷埋立地の地元町内会に出向いて、恵下埋立地の建設工事の状況を説明するとともに、埋立期間の延伸について、理解をしていただくようお願いを行ったところです。
今後、玖谷埋立地の地元の皆様のご意見やご要望をしっかりと伺いながら、恵下埋立地の建設工事の状況等や開設時期の見通しについて丁寧に説明し、誠意をもって協議を進め、地元の皆様の合意を得たいと考えています。
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