議会での質問・答弁
2017年第3回9月定例会 本会議 質疑 村上あつ子議員
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2017年第3回9月定例会 本会議質疑 村上あつ子議員
【発言内容】
１、第81号議案 H29年度広島市一般会計補正予算(第2号)
・子どもの居場所の確保について
２、第82号議案 広島市都市計画関係手数料条例の一部改正について
第81号議案 H29年度広島市一般会計補正予算(第2号)
・子どもの居場所の確保について
（村上あつ子議員）
日本共産党市会議員団を代表して、質疑をおこないます。
はじめに、第８１号議案 平成２９年度広島市一般会計補正予算（第２号）のうち、子どもの居場所の確保についてお聞きします。
平成３０年度（２０１８年度）に放課後児童クラブの定員不足が見込まれる２１学区について、クラス増設をするというものですが、
１)今年５月では、２０２人の待機児童が発生しましたが、これはどういう見込みだったのでしょうか。
また、この度の定員不足の見込みはどのようにして見込んだのでしょうか。
（教育長）
昨年8月に行った平成29年度投書の利用申込者推計では、制度改正から３年が経過することから、保護者間で制度の周知が進み、利用申込率もある程度落ち着くものと見込んでおりました。
しかしながら、昨今の売り手市場といわれる労働需給の急激な改善を背景とした共働き家庭の増加などに寄り、平成２９年度の利用申込率も前年度と同様の伸び率となり、市全体では利用申込者を上回る定員を確保していたものの、一部の学区で待機児童が生じたものです。
こうしたことから、来年度当初の利用申込者数については、利用申込率が引き続き増加することなどを前提に推計しています。
（村上あつ子議員）
２)今回増設される２１学区の増設内訳はどうなっていますか。
（教育長）
２１学区の増設の内訳は、小学校の余裕教室の活用によるものが１１学区、児童館の諸室の活用によるものが３学区、学校敷地内へのプレハブ設置によるものが１学区、民間放課後児童クラブへの補助によるものが６学区となっています。
（村上あつ子議員）
３)今回の増設によって、何人の定員増になるのでしょうか。
また、公立の指導員は何人必要になるのでしょうか。民間事業者の雇用は何人になりますか。
（教育長）
今回の増設による定員増は、２１学区の合計で８０９人となります。
また、今回の補正予算では、本市直営の放課後児童クラブを１５学区で増設することとしており、１クラス当たり２人の指導員を配置することから、合計で３０人必要となります。
民間事業者については、１クラスあたり２人配置という運営基準上必要な人数ということで申し上げますと、民間事業者への補助を６学区で行うことから、合計で２人となります。
（村上あつ子議員）
４)今回の補正で平成３０年（２０１８年）４月には待機児童はゼロになるという理解で間違いありませんか。
（教育長）
今回、各学区において必要な定員を確保できるよう措置していることから、計画どおり整備を進め、待機児童が生じないようにしていきたいと考えています。
（村上あつ子議員）
５）今月から学校の余裕教室等を利用して増設される予定であった１２学区全てで開設されたのでしょうか。
（教育長）
6月補正で増設予定としていた１２学区のうち、まず、３学区については、その後、待機児童が解消したため、当面はクラス増設を見送り、今後、必要に応じて増設することとしています。
残り９学区については、クラス増設について現場との調整を行う中で、夏休みの臨時入会が増える８月は放課後児童クラブの繁忙期のため９月開設では準備が間に合わないとの声があったことから、現場の負担ができるだけ少なくなるようクラス開設の時期を調整した結果、９月開設が１学区、１０月開設が６学区となっており、残り２学区についても順次、開設していきたいと考えています。
（村上あつ子議員）
６)１２月開設予定で民間事業者を公募されましたが、５学区全てに応募があったのでしょうか。
１２月に増設ができないとすれば、その学区はどう対応されるのでしょうか。
（教育長）
民間事業者の公募については、５学区すべてに応募がありました。
今後、審査等を経て運営団体が選定されれば、公募要領に示している通り、１２月末までに事業が開始されることになると考えています。
（村上あつ子議員）
７)年度途中にクラス増設があったクラブでは、落ち着きかけたころクラス替えになり子どもたちはいつまでも落ち着けません。また、指導員も新たな事務等が生じ、しっかり子どもたちとかかわる時間が持てなくなります。こういう実態があることについてどのように考えておられますか。
（教育長）
年度中とのクラス増設は、待機児童を解消するためにやむを得ず行っているものですが、これに伴い、議員ご指摘の通り、クラス替えによる児童の環境の変化や、クラス編成等に係る指導員の事務量の増加が生じているものと考えています。
このため、利用申込者数の推計の精度をあげ、その受入れに必要なクラス増設を着実に行うことで、年度当初に待機児童が発生しないように努めてまいります。
（村上あつ子議員）
８)今年度当初、公立に待機がある学区のなかには民間に空きがあるところ、あるいはその逆の場合があったわけですが、民間に空きがあることについてどのように考えておられますか。
（教育長）
本市では、民間事業者がし直営の児童クラブと同じ施設運営基準で運営できるよう補助を行うとともに、適宜、必要な指導を行っており、民間放課後児童クラブについては、市直営の児童クラブと同等の運営内容が確保されているものと考えています。
こうした中、利用者が少ない民間放課後児童クラブについては、新規に開設したところが多いことから、その存在やサービス水準が地域に十分知られていないことがその大きな要因であると考えています。
民間事業者によっては、開設時間の延長といった独自サービスを有料または無料で提供したり、市直営の児童クラブでは閉会日となっている第二土曜日を開会したりするなど、特色を持った対応をしているところもあり、こうした点も含めて、今後、一層の周知に努めてまいります。
（村上あつ子議員）
９）待機児童ゼロにするため放課後児童クラブの増設を図ることは必要ですが、施設を増やしても職員が集まらなければ開設できません。人員確保には職員の処遇改善が必至です。どうされるのかお答えください。
（教育長）
指導員の処遇改善については、人材を確保する上での重要な方策の一つと認識していますが、一方で他の非常勤職員との均衡などの問題もあることから、それらを考慮しながら、引き続き検討していきたいと考えています。
第82号議案 広島市都市計画関係手数料条例の一部改正について
（村上あつ子議員）
つぎは、８２号議案 広島市都市計画関係手数料条例の一部改正についてです。
この議案は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下、新たな住宅セーフティネット制度）、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として賃貸人が広島市に登録する申請手数料を定めるものです。
質問ですが、
１)新たなセーフティネット制度において、住宅確保要配慮者とは誰を示していますか。
（指導担当局長）
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」において、低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者などが住宅確保要配慮者として定義されています。
（村上あつ子議員）
２)低額所得者の若年単身者も住宅確保要配慮者に該当するのでしょうか。
（指導担当局長）
低額所得の若年単身者も、省令で示される低額所得者の要件に該当する方であれば、住宅確保要配慮者に含まれることになると考えられます。
（村上あつ子議員）
３)新たな住宅セーフティネット制度に基づき住宅を登録することは、賃貸人にとってどういうメリットがあるのでしょうか。
（指導担当局長）
住宅確保要配慮者の入居を拒まないものとして登録された住宅、いわゆる登録住宅については、国が整備する登録ｋ住宅システムによりその情報が広く発信されることになっているほか、国や住宅金融支援機構などによる経済的支援を受けられることになっており、賃貸人にとっては、これらを活用し、資産の一層の有効活用が図れるというメリットがあるものと考えています。
（村上あつ子議員）
４)新たな住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度のほかに、登録住宅の改修、入居への経済的支援を行うことになっていますが、本市はどうされるのでしょか。
（指導担当局長）
経済的支援については、国や住宅支援機構によるもののほか、地方公共団体が実施するものがありますが、本市では、平成２７年３月に策定した市営住宅マネジメント計画（基本方針編）で示した方針の下、民間賃貸住宅の活用による、弾力的な住宅セーフティねってづくりや、市営住宅の更新に伴う財政負担の縮減などに資するよう、支援の導入時期や対象・期間など、その効果的な活用について検討したいと考えています。
（村上あつ子議員）
５)高齢者や障害者、子育て世帯等が賃貸住宅へ入居しやすくなる点では有効だと考えますが、本制度の活用促進にどう取り組んでいかれるのか、お答えください。
（指導担当局長）
民間賃貸住宅に多くの空き家がある現状などを踏まえ、本制度が有効に活用されるよう、広島県に設置された居住支援協議会などを通じて、不動産関係団体や賃貸人に対し、制度の周知と意識啓発に努め、登録を促進したいと考えています。
また、不動産関係団体等の協力を得て、住宅確保要配慮者に対する登録住宅の情報の発信に取り組むほか、福祉部局や関係団体と連携を図りながら、入居相談、見守りなどの登録住宅に入居する住宅確保要配慮者に必要となる居住支援サービスの提供等についても検討していきたいと考えています。
第88号議案 契約の締結について
（村上あつ子議員）
さいごは、第８８号議案 契約の締結についてです。
旧中工場の解体工事を、三井住友・河井建設工事共同企業体に、請負金額８億８，４５２万円で契約を締結しようとするものですが、
１)入札は何社あったのでしょうか。
（環境局長）
入札業者の数は２者でした。
（村上あつ子議員）
２)この契約は、調査基準価格を下回って落札されています。契約の履行に問題はないのでしょうか。
また、下請け業者の労働者の処遇に問題はないのでしょうか。
（環境局長）
落札金額が、調査基準価格を下回ったことから、本市が定めた低入札価格調査マニュアルに基づき、手持ち工事の状況、技術者の配置計画、施工実績、経営状況等の調査を行い、工事契約の内容に適合した履行がなされることを確認しています。
また、この調査において、元請業者が下請金額として見積もった価格と、下請業者の見積書の内容が一致していることを確認しており、適正な下請契約がなされ、下請業者やその労働者へのしわ寄せが生じることはないと考えています。
（村上あつ子議員）
３)解体後の跡地に吉島屋内プールと吉島老人いこいの家が移転・新築されると聞いていますが、どういった施設になるのでしょうか。今後、どういうスケジュールで進んでいくのですか。
（環境局長）
吉島屋内プール及び吉島老人いこいの家の建て替えは、平成１６年度から稼働を開始した新中工場の建設に伴う地元対策事業として整備を進めており、現在、施設の規模や内容、整備スケジュール等について、地域の方々との協議を行っています。
（村上あつ子議員）
４)また、現在の場所にある吉島屋内プールと吉島老人いこいの家の跡地はどうなりますか、お答えください。
（環境局長）
具体的な計画は決まっていませんが、今後、地域の方々のご意見をうかがいながら、関係部局と協議・検討することになると考えています。
