市議団は８日、安倍元首相の「国葬」について、市長は憲法違反の国葬実施に反対の声をあげることなど３項目を求める申し入れをしました。
　企画総務局長が対応し、招待状はまだ届いておらずこれから出席するかどうか検討するとのことです。

広島市長　松井一實　様

日本共産党広島市会議員団

安倍晋三元首相の「国葬」に関する申し入れ

　岸田政権は、安倍晋三元首相の「国葬」を閣議決定し、９月２７日に挙行しようとしています。しかし、吉田茂元首相を除いて、歴代の首相の死去に際して「国葬」は行われておらず、なぜ安倍元首相のみを特別扱いするのか、政府・岸田首相は在任期間が長いというだけで、国民が納得できる合理的理由を示すことができていません。
　これは、憲法１４条が規定する法の下の平等の原則と相いれません。
　また、岸田首相は８月１０日の会見で、「国葬」は「故人に対する敬意と弔意を国全体としてあらわす儀式」であると述べられました。わが国は国民主権の国ですが、ここで述べられた「国全体」とは「国民全体」ということになり、首相の発言は、「国葬」は「故人に対する敬意と弔意を国民全体としてあらわす儀式」であるということになります。
　これは、憲法１９条「思想及び良心の自由」に反する「弔意の強制」となることは明らかです。
　すでに、岸田首相は「葬儀委員長」として、「国葬」当日に各府省に弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の一定時刻に黙とうすることとする」との決定を行っています。これは、そこで働く人たちに「弔意」を強制するものであって、絶対に許されません。
　さらに、会場である武道館に国会議員、地方自治体の首長など６０００人もの参列者を集め、「国葬」として大々的に儀式を行うこと自体が、日本社会に同調を迫り、安倍氏への「弔意」を事実上強制する重大な危険があります。
　現行憲法に反するため、「国葬」実施の根拠法はなく、政府が根拠としている内閣府設置法は、内閣府の所掌事務の範囲を明確にする組織規範にすぎないものであり、「国葬」実施の根拠法にはなりません。
　様々な世論調査で、「国葬」に反対する世論が過半数となり、賛成の世論は少数派となっています。そのような儀式に市民を代表する市長が市民の税金を使って安倍元首相の「国葬」に参列することがあってはならず、また、市民に対して安倍元首相への弔意を求めるようなことがあってはなりません。
　以上の理由により、以下の点を強く要請し申し入れます。

１．市長は、憲法に違反する「国葬」実施に反対の声をあげること。
政府の招待が　あっても「国葬」には参列しないこと。
２．「国葬」当日、広島市の各庁舎、及び市立学校、保育園など市や関連団体の施設に弔旗の掲揚は行わないこと。
３．「国葬」当日の一定時刻に、正規、非正規を問わず市やその関連団体の職員に黙とうを要請しないこと。