政策と活動

2022年08月02日

旧統一協会と広島市行政とのかかわりについて申し入れ

 市議団は2日、政治家や自治体首長等と旧統一協会(世界平和統一家庭連合)の関係が大きな問題となっていることを受け、旧統一協会及び関連団体とのかかわりを持たないよう求める申し入れをしました。企画総務局長が対応しました。


広島市長 松井 一實 様

日本共産党広島市議団

旧統一協会と広島市行政とのかかわりについて申し入れ

 安倍晋三元首相の銃撃死亡事件を機に、政治家や自治体首長等と旧統一協会(世界平和統一家庭連合)との関係が大きな問題となっています。
 旧統一協会(世界平和統一家庭連合)は、霊感商法や集団結婚などの反社会的な行為で多くの被害を出している反社会的カルト集団です。被害救済にあたっている弁護士グループが明らかにした被害金額は1200億円以上にもなり、これは氷山の一角であると指摘されています。
 カルト集団と政治との癒着問題が国民の関心事となっていますが、様々な自治体で、旧統一協会の関連団体との関係をもっていたことが報道されています。
 例えば小田原市では、市ホームページの「市長コラム」で、旧統一協会(世界平和統一家庭連合)からの寄付に謝意を述べ、団体の活動を紹介。神戸市では、宗教団体「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)などでつくる実行委員会の主催イベントに市国際課の課長が出席し、団体から10万円の寄付を受けていたと報じられています。
 広島市においても、今年2月松井市長が「世界平和青年学生連合YSP西広島連合会」と懇談され、ボランティア清掃の活動事例(平成31年度)として、同団体が紹介されています。更に、ひろしま市民活動支援総合情報システム「ひろしま情報a-ネット」においては同団体の紹介だけでなく、入会情報まで掲載されています。
 旧統一協会(世界平和統一家庭連合)による被害は今なお続いており、今後、広島市が同団体の活動に手を貸すことのないように以下の項目を求めます。

要望事項

①旧統一教会はたくさんの関連団体をつくっており、その状況をよく調査し、今後市として旧統一協会及び関連団体と一切の関係を持つことのないようにすること。
②旧統一協会や関連団体の集会やイベントにおいて、職員の派遣・参加、祝電、メッセージ送付及び後援名義の使用許可など、市が旧統一協会とのかかわりがなかったかどうか調査し明らかにすること。
③旧統一協会や関連団体の情報を掲載しているものは即刻削除すること。