近松さと子議員、中原ひろみ議員、藤井とし子議員は３１日、公明党・石田祥子議員、改革ネット・桑田恭子議員、馬庭恭子議員とともに、超党派で広島市議会女性議員として、生理用品の配布等を求める申し入れを松井一實市長あてに行いました。人権啓発部長が対応しました。（桑田議員は所用のため写真に入っていません）

広島市長　松井一實　様

広島市議会議員　石田祥子　桑田恭子　馬庭恭子　近松里子　中原洋美　藤井敏子　
　　　　　　　
ジェンダー平等の社会へ　女性の自由を奪う「生理の貧困」の解消を

　新型コロナの影響が長期化するなか、女性たちから悲痛な声が上がっています。
　雇用状況の悪化でアルバイトができず、生活に困窮する学生が増え続けているなか、生活苦によって毎月の生活必需品である生理用品を購入することができず、交換回数を減らして節約したり、トイレットペーパーで代用するなど実に深刻な実態が明らかとなっています。
　ＮＨＫが報道した生理用品の軽減税率適用などを求めてきた若者グループ「＃みんなの生理」のアンケートでは、過去１年で生理用品を入手するために食事を我慢した２０．１％、金銭的な理由で生理用品でないものを使った２７．１％、生理用品を交換する頻度を減らした７．０％となっています。「生理の貧困」の実態が浮き彫りになりました。
　女性にとって「生理用品」は生活をする上で、なくてはらならない必需品です。生理用品を購入できない人がいることは「社会の問題」としてもジェンダー平等社会への一歩としても解決されるべきことです。
　よって、以下の項目を早期に実施されるよう申し入れます。
１， 国内でも複数の都市で防災備蓄用の生理用品の供出など無償配布がはじまりました。
　広島市でも生理用品の無償配布を行うこと。
２， 小・中・高校生や大学生をはじめ生理のある人への無償配布にむけて、まずは、衛生面に配慮しながら、学校の「女子用トイレ」の個室、公共施設のトイレなどに返却不要の生理用品を常備すること。

以上