市議団は31日、山田春男議長に対し、河井夫妻買収事件の被買収リストに掲載された本市議会議員が、未だに自らの疑惑について有権者・市民に説明する政治的・道義的な責任をはたしていないため、広島市議会として説明の場を設けることを要請しました。

広島市議会議長　山田春男様
日本共産党広島市会議員団

河井夫妻買収事件の被買収リストに掲載された本市議会議員の説明の場を議会がもつことについての要請

　８月２５日、東京地裁において、昨年の参議院広島選挙区をめぐる公選法違反の買収容疑で逮捕・起訴された河井克之・案里夫妻の第一回の公判が行われました。およそ３０００万円に上る金が４０名の県内首長・議員を含む約１００名にばらまかれたという前代未聞の大規模買収事件です。

　公判では、冒頭に行われた検察の意見陳述の中で、河井夫妻から現金を受領した被買収リストの中の４０名の政治家が明らかになり、その内１３名が本市議会の議員でした。
　今回、検察は、被買収者の法的処分について明らかにしていませんが、法廷で被買収者として名を挙げられた本市議会議員は、自らの疑惑について有権者・市民に説明する政治的・道義的な責任があると考えます。

　ところが、被買収リストにある１３名の本市議会議員のうち、法廷で被買収者として名前が明らかになったことで、慌ててマスコミの質問に対して受領を認めた議員もいますが、「裁判で明らかにする」としている議員や「ノーコメント」として何も語ろうとしない議員もいます。いずれにしても、裁判が終了するまで説明しないという姿勢では、有権者・市民に対して無責任であると言わねばなりません。

　すでに、被買収者として名を挙げられた４０名の政治家のうち８名の首長、議員が辞職、あるいは辞職表明し、呉市議会、江田島市議会では、それぞれ辞職勧告決議がなされている中で、１３名もの疑惑議員を抱えた本市議会が市民に説明する動きを見せないことに対して、市民の間から厳しい批判や不信の声も聞かれるようになっています。
　ついては、１３名の本市議会議員がそれぞれの疑惑について説明をする場を、本市議会として設けることを要請します。