日本共産党広島市会議員団

河井克行・案里夫妻及び現金を受けとった議員に対し有権者への説明を求める

　２０１９年７月の参院選広島選挙区において、自民党の河井克行前法相と妻案里氏の秘書が、公職選挙法（買収）の罪で起訴された。この事件をめぐる広島地検の任意聴取で、自民党の広島県議１人と同じく自民党の広島市議４人の計５人が、一人１０万円～５０万円の現金を河井夫妻から受け取っていたことが、地元紙である中国新聞の一面で報じられた。

　現金を受け取った県議・市議は「当選祝い」の名目だったとしているが、既に、自民党本部から河井夫妻に１億５，０００万円もの資金が支出されていることが明らかになっているなか、参院選での票の取りまとめを頼む趣旨があったとみなされれば、公職選挙法が禁じる買収にあたる行為である。

　清潔で公正な選挙を求めてきた日本共産党広島市会議員団として、お金で票を買う買収は、有権者に対する背信行為であり、政治不信を広げる許しがたい行為だと断罪する。

　河井夫妻は１億５，０００万円の使途を明らかにするとともに、現金を受け取った議員は、政治家としての最低限の責任を果たす意味から、有権者に対して事実関係を明らかにするよう求める。