政策と活動

2019年05月16日

オスプレイの低空飛行訓練の中止に関する申し入れ

市議団は16日、オスプレイが15日に広島市上空を飛行したことについて、広島市として訓練の中止や日米地位協定の改定などを求めるよう、平和推進課に申し入れをしました。


広島市長 松井 一實 殿

2019年5月16日
日本共産党広島市議団
幹事長  中森辰一
副幹事長 近松さと子
     中原ひろみ
     藤井とし子
     吉瀬康平

 オスプレイの低空飛行訓練の中止に関する申し入れ
昨日、2019年5月15日(水) 17時過ぎから数時間の間、二機のCVオスプレイが県北地域から広島市上空を通って、往復し、平和公園の上空を平然と飛んでいたとの目撃情報が入りました。広島市として、平和公園の上空を米軍機に好き勝手に飛行させることなど容認できないのではないでしょうか。
 米軍は、岩国基地(山口県岩国市)を使ってオスプレイの低空飛行訓練をおこなっています。「ブラウンルート」と呼ばれる米軍の低空飛行訓練ルートや、米軍訓練空域「エリア567」で暮らす住民は、米軍機の騒音被害や墜落など、事故の危険にさらされ、苦しめられています。
 そもそもオスプレイは、アメリカ自身が「構造的欠陥」を認めたものです。飛行中にエンジンが停止しても安全に着陸できるオートローテーション(自動回転)機能がありません。日本政府はただちに運用停止を求めるべきです。
 市民の安全な暮らしを保障することは、自治体の基本的な仕事です。米軍機の低空飛行訓練の中止は、広島市民の強い願いです。とくに、被爆地ヒロシマには、核兵器廃絶を目指す平和の発信地として「戦争につながる行為を許さない」という責務があります。
 以上の立場から、以下の項目について申しいれます。

1. 国と米軍に対し、全国の知事会とも連携して、オスプレイの配備や訓練の中止を求めること。
2. 飛行経路、飛行日程などの飛行プランなどの情報を事前に関係自治体に明らかにさせること。
3. 無謀な低空飛行訓練の根拠となっている日米地位協定を抜本的に改定するよう国に求めること。
4. .広島市として市内の上空は飛ぶなと米軍に求めること。
                                          以上