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10.04.26 マツダ派遣切り失業給付 救済せよ　広島県労連 厚労省に要請　 　広島県労働組合総連合（尾野進議長）は23日、自動車メーカーのマツダを派遣切りされた労働者の失業給付日数が延長されなかった被害を救済するよう、厚生労働省に要請しました。尾野議長ら4人が、職業安定局雇用保険課の田中誠一給付係長と交渉しました。 　労働者派遣法は、雇用期間が3年を超える派遣労働者に直接雇用を申し込む義務を規定。マツダはこの義務を免れるため、３か月と１日だけ直接雇用する「生産サポート社員」という制度を常習しました。 　被害は、期間の定めのある契約で雇用継続期間が３年以上あれば失業給付日数が延長されますが、職業安定所がマツダで３年以上働いても同制度を理由に３年未満と認定したもの。　しかし労働保険審査会は今年2月、国へ再審請求した元派遣労働者について「雇用継続期間が『生産サポート社員』期間により中断していたとして取り扱うのは妥当といえない」と裁決しています。 　尾野議長らは、元派労働者の被害が数百人に及ぶとして、実態を調査して救済策を示すよう求めました。田中係長は、被害を審査請求すれば個別に対応すると回答。尾野議長らは、審査請求期間の60日を超えていることを理由に元派遣労働者の請求が却下される問題を指摘。田中係長は、60日を超えた理由を疎明書で提出するよう助言しました。 （しんぶん赤旗　2010年4月25日より）

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