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09.09.16
新型インフル対策緊急申し入れ 「ワクチン接種補助を」市長に党市議団

 日本共産党広島市議団(中森辰一団長、5人)は14日、秋葉忠利市長あてに新型インフルエンザのワクチン接種の自己負担を公費で補助するよう求める緊急申し入れ書を提出しました。三村義雄健康福祉局長ら4人が応対しました。
 10月下旬から始まるワクチン接種の費用が、自己負担で1人当たり6,000〜8,000円とされているため、要望書は「自己負担があることで接種が必要な市民が、接種をためらうことがあってはなりません」と指摘。三村局長らは「低所得者の自己負担を免除できるよう、国や県と連携したい」と答えました。
 また要望書は、人工透析患者が接種にあたって肺炎球菌ワクチンを併用する際、129自治体が公費負担や補助を実施していることにふれ、広島市でも早急に検討するよう要求。市民への正確な情報提供や、学級閉鎖の際の保護者の欠勤などへの企業の理解を広げるための対応策などを求めています。
                              申し入れ文書全文はこちら(PDF 105KB)
肺炎球菌ワクチン
 人工透析患者や糖尿病など基礎疾患を持つ人は、新型インフルエンザに感染すると肺炎を併発し、死亡・重症化するリスクが高いと言われています。肺炎球菌ワクチンは、インフルエンザワクチンとの併用で、肺炎での死亡リスクが抑えられるとされ、一度接種すると5年以上効果が持続するとされています。

(しんぶん赤旗2009年9月16日より)


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